人口減少社会が生む、労働争議の増加にどう対応すべきか。

ありがちな労使間の争いを見ました。

やはり、ブラックと言われてしまう人手に頼らざるを得ない業界では、
こういう問題が水面下で様々発生しているようですね。




「アリ」たちの反乱　引っ越し大手、過重労働の現場
2016/2/29 6:30日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97731410W6A220C1000000/


一昔前のマクドナルドも同様にありました。

店長やマネージャーなどが、自宅に持ち帰ってまで業務に励み、
結果、心身をやられ、労災認定、加えて、残業代も15分単位でカウントしなさい、と。


ワタミでも従業員の自殺騒動がありましたし、
まだまだ人手に頼らざるを得ないサービス業系の大手で、
今後益々、同様の問題が多発することと思われます。


そして、裁判で負けるのは、決まって企業側です。
法律は、例え不公平であっても、一律的に労働者の味方ですから。


そして、何が言いたいかと言いますと、
これは、外国人技能実習生においても同様であるということです。

乱暴に言えば、ゴネた労働者が勝つ時代なんです。

そして、実習生の場合、労働関連法に加えて、制度上の観点も生まれてきます。

つまりは、例えば、配属時に講習所から移動する時間、
住民票の手続きに動く時間、銀行口座をつくる時間、
生活ができるようにスーパーに行く時間、

これら全て、受入企業に配属するために拘束する時間であるため、
就労時間にカウントせねばならないという判断があるということです。

実習生がゴネて、受入企業のせいにして途中帰国する際には、
企業側のせいなんだから、3カ月分の額面給与を実習生に支払え、
なんてお話まで発生しうるというリスクも抱えているということです。


まったく、法律というやつは万能ではないと、心から思う次第です。


こういった事態にならぬよう、日々、問題となりそうな芽は早めに摘む。

早めに摘むためには、日々の細かな観察やヒヤリングが大事。

結果、当たり前ですが、おざなりではなく、真剣に月例訪問や監査訪問時に
様々時間を取ってチェックすることが、とても大事になってきます。


一部では労働者扱い、一部では労働者扱いしてはならない、

なんとも曖昧で奇妙なルールではありますが、
法治国家である以上、コンプライアンスはどれだけ矛盾が多く、おかしなルールであったとしても、
遵守しなくてはなりません。


実習生までもが、労働争議が増えることの無いよう、
受入企業も実習生にも、様々な指導、情報提供が必要とされています。