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外国人技能実習生の失踪を止められないのは、監理団体の責任です。 [組合などの監理団体について]

外国人技能実習生の失踪は、監理団体の責任です。

誰が何と言おうと、責任が『まったくない』とは言えません。

そして、これは送り出し機関も同様です。


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日本で失踪する外国人技能実習生が5800人に、最多は中国人
Record China 配信日時:2016年3月9日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a130683.html


2015年に日本で失踪した外国人技能実習生は5803人に上り、過去最多。

15年6月末の時点で、外国人技能実習生数は約18万人。
失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人、
5803人/約18万人では、約3.2%の確率で失踪しているようです。

外国人技能実習生に、別の仕事を紹介するブローカーや、
就労目的の難民申請などが、失踪を増大させている一因ともあります。




いったい、監理団体は、来日した実習生にどんなフォローをしているのか。
受入企業に配属したら、何にもしていないとしたら、
明らかに怠慢です。

右も左もわからず、誰を頼ることもできず、結局正しいかどうかの客観的な判断もできずに、
ネットの偏った根拠のない意見に振り回されていれば、
失踪の可能性は十二分に高まるのは、火を見るより明らかです。

そして、そもそも送り出し機関は、何を基準に募集しているのか。
募集して何のフィルターもかけずに、受入企業に紹介しているだけなのか。
送り出したら、はい、それまでがお仕事です、とでも言うつもりなのか。


個人的な感覚論ですが、100人受け入れて、失踪は一人いるかいないの監理団体は、
優秀なほうではないかと思います。

ひどい監理団体では、毎月数人の失踪者が出ていて、
受入企業が監理団体を変えたほうが良いのでは・・・なんて心配の相談も受けた覚えがあります。


どこまでいっても「ヒト」なので、120%失踪はない、とは言い切れません。


しかし、監理団体がリードし、自身と同様に送り出し機関や受入企業、実習生に、
様々教育、指導(おこがましくて申し訳ありません)を、都度都度丁寧にしていれば、
失踪はかなりな確率で減らすことは可能かと思われます。





15年の失踪者で最も多かったのは中国人(3116人)。
次いで、ベトナム人(1705人)、ミャンマー人(336人)。


そう、中国人、ベトナム人が相当の数います。


これは、分母の数に応じて、分子の数も増えはしますが、
具体的には、例えば、来日までの借金の額面が大きかったり、
失踪に至らせるネットワークができていて、それにはまる実習生が多いなどなのでしょう。

そして、子供のような、目の前のみの損得勘定しか、視点をもたない実習生が、
どれほど多いことか、とも言えます。


余談ですが、フィリピンは他国と比べルールが厳しく、
失踪数は、ほぼいません・・・いや、いますが、他国と比べ非常に少ない結果が出ています。



受入企業は、3年の間、ちゃんと働いてくれることを前提としたコストシュミレーションをみて、
受入を決断しています。


監理団体は、決して人材派遣業者ではありませんが、
日本の事業団体として、日本人として、プロとして、
事業に取り組んでいただきたいことと同時に、
責任の一端すら感じ得ない方々には、今回の法改正によって設立される
外国人技能実習機構の職員方に、ぜひとも排除していただくことを願ってやみません。


そうすれば、被害を受ける受入企業はもちろん、陰で泣く実習生や、その家族が減るワケですから。





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