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技能実習生受入の一つの現実的な理想形とは。 [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生は、ほとんどが安定的な労働力確保の一策として
受入を決断する企業が多い。

しかし、日本で支払える賃金は、実は世界の労働市場を見てみると、
決して圧倒的な高額とは言えなくなってきています。

私の周りでは、月額手取り8万円以上を約束することで、
出稼ぎ希望者を募っていますが、近い将来、この額面では集まらなくなることでしょう。

同じく日本国内での最低賃金も毎年上昇していますし、
そもそも自動的に人件費は上がり続けることでしょう

加えて、日本の市場そのものが縮小していく事と同時に、
海外の市場が成長していく。


はたして、日本の企業は、今後どう生き残りを図ればよいのでしょうか。


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一つの事例です。

カーコンビニ倶楽部タイ進出1号店をバンコク・ラマ三世通りにオープン
タイランドハイパーリンクス 2016年3月19日 配信
http://www.thaich.net/news/20160319a.htm


日本で実習に取り組み、技術というより、サービスの仕組みなど
様々体で覚えた人財を、母国の事業展開の人財として送り返す。


そう、これは私が知る限り、一つの理想形だと思います。

そして、これは、進出の仕方も様々なので、
大小問わず、事業規模も問わず、海外進出を模索することは、
非常に大きな可能性を秘めていることと思います。


勝てるところで、勝つべくして勝つ。

稼げるところで、稼ぐ。


ビジネスの鉄則です。


難しいトコロで、ジタバタしているよりも、
よっぽど可能性が高いのではと思います。

少し考えてみればすぐわかることです。


ただし、身を切る投資が、自ら切り開く意思が、
断固たる覚悟が、ない経営者も多い。


個人的には、単なる労働力確保として見ている企業よりも、
受け入れた人財を次に活用しようと取り組む企業の方が、
サポートするにもよほど力が入ります。


そう、技術を習得するための実習制度といいますが、
現実的な技術は、日本の企業で体で覚えた
時間厳守、責任、義務、協調性などの商習慣であり、
日本語そのものです。


これが母国に戻って、同様の常識が活きる職場がそもそもありません。


そう、なければ自社が作ってあげればいい。


送出し機関だって、お客さまのために協力させることもできるし、
違うビジネスのタイアップだって考えられる。



本気で考えてみる経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。



法改正もありますし、目の前のことだけにムキにならずに、
そろそろ、もっと大きな視野で、本質的な制度活用に舵を切っていきませんか?



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