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労基署が経営者を逮捕、労基法違反は犯罪ですから。 [未だにルールを無視する企業と業者]

労基署は警察権がある。訴訟では司法警察員にもなる。

『労基法違反は犯罪』

その認識が経営者には希薄。
希薄になるのは、めったに査察されないし、逮捕されないし、
何より罪に問われないから。


こういう受入企業は決して少なくはないと考えられます。

なぜならば・・・正に『逮捕』されないから。

それが、逮捕されました。


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労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら-岐阜
時事ドットコム (2016/03/22-19:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016032200829


当たり前ですね、逆に今までよく逮捕しなかったなと。
そして、ここで言えるのは、

技能実習生受け入れ事務コンサルタントが一緒に逮捕されたということ。


わーい、バンザーイ!

悪質なブローカーは、徹底して排除すべきです!
一部の心無いバカどものおかげで、
みんな迷惑してるんです。

業界健全化に進むなら、多少の窮屈も甘んじて受ける所存です。苦笑




そして、


「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
BLOGOS 諌山裕 2016年03月23日 11:44
http://blogos.com/article/168333/



経営者は、それこそグレーゾーンがイチバン美味しいことを
百も承知しています。

社長も様々ですが、
特にその他の一般的な中小企業の社長様方々のほとんど大多数は、

『そんな理屈通りにできないのが、現実だ、現場も知らんくせに』

かくいう私自身も、未だにそう思うところもありますし、
なかなかそういう志向から脱却できません。


しかし、こういう記事を見る機会が増えるたびに、
軌道修正を感じます。



会社はオママゴトをしているワケではないため、
力のある人、仕事ができる人、が基準となって成立しています。

特に仕事ができない人を基準に考えたら、
会社は言葉通り、成り立たないからです。


しかし、それでもなんでもかんでも、
今の時代、確かにこういう現実は通用しない。

その代表的な例が記事にもありました。


「うちは年俸制だからね。残業代は出ないよ」

それは違う。
年俸制は正規の業務時間に対する年俸であって、
時間外手当は払わなくてはならない。
残業を何時間やっても、一定の給与しか払わなくてもいいわけではないのだ。
勘違いなのか、都合のいい言い訳なのか、勝手な解釈なのか、
こういう会社は多いと思う。


これを考えるとき、いつも考えてしまうのは、

『残業代なんていらないから、
 お客さんのために、明日までに仕上げないといけないから、
 急に入った仕事だけど、今夜は嫁や子供と食事だから、
 だから、夜に事務所で仕事させてくれ・・・! 』


こういう時に、残業代を支払わなくてはならないということ。
バカバカしいけど、社員もそのことを考えて残業をしなくてはならないということ。

いっそ、ノー残業手当なる社内ルールも出てくるのかしらん?



また、確かに面白いアイデアだなと改めて思うことは、


「ホワイト企業認定証」


なる制度をつくるのも確かに健全化の促進にはなることでしょう。


もう一つ、

確かに捜査員なるマンパワーが圧倒的に不足しているのも現実。

笑い話ですが、こういう捜査員の残業代ってどうなってるんでしょうかね。苦笑




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技能実習生の、どうもしっくりこない控除について。 [技能実習生受入時の本音の問題点]

前々からどうも腑に落ちないことがあります。

受益者負担の元、実習生が給料から控除される項目に、
寮の家賃と水道光熱費、今ではインターネット代があります。


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まったくもって個人的な見解ですが、
ここがどうにも気にかかります。


実習生を受け入れる際に、雇用条件を整理して、
雇用条件書なるものにサインをし、企業も捺印した上で、
入管に申請します。

この時、例えば6万円のアパートを借りる予定で、
3人の受入にて案分するなら、2万円になりますよね。


この見通しの元、家賃控除は2万円とします。


しかしながら、手続きがもろもろ進み、入国並びに配属日が
確定してきたころに、6万円の家賃の空きがなく、
実際に借りれたアパートは、6万3千円だったとします。

わかった時点で、普通に雇用条件の変更の書面を準備し、
寮費が2万1千円となること、致し方ないことを
特に実習生に説明し、理解を求めます。

もちろん、実習生と約束した手取り額面は保障されていて、
下回っていないことを確認してのことです。



この際、うるさい入管では、
雇用条件が変わる、特に控除額面が当初の予定より増える、
ということにかなり難色を示すようです。


・・・健康保険、厚生年金、雇用保険、労災、もろもろ
国は勝手に断りなくバンバン値上げしているのに、
意味が分かりません。


よって、受入企業がとる手段とは、
実習生に約束している手取り額面をぎりぎり下回らない程度の
最大家賃額を最初から設定し、水道光熱費やインターネット代は
別途実費負担として、給与控除より項目をなくしてしまうことです。


別に実習生から家賃のウワズミを抜こうなんて思っていません。
*未だセコく考えている経営者もいるようですが。苦笑
 ダメですよ、入管に刺され、悪質と判断されたら、
 最悪実習継続の中止を言われるかもしれません。


確かに千円、いや百円を惜しむ実習生ですから、
例え前述の例のように千円上がるといえども、
大変残念に思う気持ちはわかります。


でも、こういったことも現実です。

自分の思うようにはいかないことが、世の中ではほとんどです。


もちろん、面接時に合格者に、事前に説明もしますし、
控除額も変更となる可能性があり、でも保障額は守ると
受入企業の決定権者同席のもと、説明し確認もします。


・・・ルールはルールとしての意味は、わからなくはありませんが、

私の言ってることはおかしいでしょうか。。。


本当に守るべき点がないがしろにされ、重箱の隅をつつかれないように
手間ヒマばかりかかる事には、ウンザリする気持ちが正直強いですね。



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