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労基法違反は逮捕され、刑事罰の前科者になります。 [未だにルールを無視する企業と業者]

先日の労基法違反で逮捕された岐阜の縫製会社社長と、
技能実習生受入れ事務コンサルタントなる、以下にも怪しげな肩書の方が、
その後、どうなっていくのかについて、興味があり調べてみました。

虚偽の賃金台帳を提出し、賃金不払い及び調査妨害の容疑にて
逮捕された事件です。


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賃金不払い逮捕事例に見る労基監督官の権限
企業法務ナビ 法務コラム mhayashi 2016/03/28 11:01投稿
http://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/5019


以下、記事を見ると、およそこんな流れであろうと思われます。

①実習生もしくは従業員から、労働基準監督署に内部告発がある。

②監督官が企業に調べに行く。
 事前に内部告発者たちより、給与明細や強制労働や残業未払いなど
 具体的に色々ヒヤリングはされていると思ったほうが良いでしょう。
 そのつじつまを確認する=裏を取りに行くのでしょう。

③うまく切り抜けたとしても、その後に改善が見られない限り、
 内部告発者たちが、改めて大騒ぎし始める。


④結果として『臨検』、並びに『是正勧告』がなされる。


 ・・・ここまでが、お役所として一般的なパターン。
 雇用を守る立場から、即企業を潰す行為にまではいかないのではと思われます。
 よって、是正を促すところまで。


⑤是正勧告という指導すら無視するのであれば、逮捕、送検。
 労働基準法違反は立派な犯罪であり、懲役・罰金の刑に処せられる可能性がある。

 いや、懲役の刑に処せばいいのに。
 お金もないから残業代なども支払えないのでしょうから。



会社の社長から、一転して犯罪者に。

この落差は相当なものだと思います。

そして、一介の社長としてリスクを背負いつつも良い思いをしてきたのでしょうから、
経営責任に情けも何もあるわけがありません。


ここまで追い込まれる前に、廃業しておけばよかったのに。

そうすれば、自身ももちろん、従業員だって、実習生だって被害を被らなかったのに。


犯罪者にまで落ちずに済んだのでしょうに。


経営者にありがちですが、『どうせなら行くとこまで行くしかない』と
道があれば突き進む方が多く、結局法律をなめて考えているから、
こういう事態になってしまう。


こんな事件がもっと増えるのは、忍びない限りですが、
市民権を得るまでは、世知辛い時代ですので、
逮捕される経営者、潰される会社が増えることと思います。


ご覧の皆様におかれましては、くれぐれも前科者にならぬよう、
気をつけましょう。苦笑






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