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送り出し機関が十分に機能していないと質の悪い実習生が来る。 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

外国人技能実習制度の法改正がやっと審議され始めました。

当ブログの読者の方は、昨日の記事への注目度が高く、
普段の1.5倍ほどのアクセスが見受けられました。

拙いブログにご注目くださり、感謝の念に堪えません。


法改正の審議に際し、改めて気になることがあり、綴ってみます。


『送り出し機関』のコントロールは?!


実習生の環境.jpg


法改正がいくら日本国内にて決定、施行されようとも、
この外国人技能実習制度の当事者は、
『監理団体』と『受入企業』だけではなく、

『技能実習生』と、『送り出し機関』

も重要な役割を果たしています。


この4当事者それぞれがキチンと統一されたルールが策定、合意、施行されないことには、

おそらく、本当の意味での制度改正にはつながらないことと思われます。


そう、いくら日本国内で『監理団体』と『受入企業(実習実施機関)』が襟を正したとしても、

『送り出し機関』が悪さをしていては、元も子もありません。

入口と出口で、ミスマッチングやリスクヘッジなどが機能していない限り、
改善は成立しないからです。


入口で、実習生候補者の募集(本来であれば受入対象職種の企業先従業員)をかける際に、
「誰でもよいから、日本に出稼ぎに行きたい人~!」なんて集めているだけでは、
ミスマッチングもいいとこです。

日本側で『監理団体(協同組合等)』が、いくら募集条件を様々手配しても、
送り出し機関が、その面倒な業務を実行しない限り、
『我慢や辛抱』ができない、『失踪目的の素行不良』な実習生候補者が混ざってきます。

また、日本での実習期間中に、送出した側が、責任をもって日本にいる実習生のケアを
しないことには、十二分に実習生フォローができかねることも少なくありません。


大きな失踪要因でもある、手数料、保証金、来日までの諸費用についても、
莫大に実習生自身から支払わせる送り出し機関であれば、
どれだけ丁寧にフォローしても、日本に来た時点で逃げます。


そもそも日本の法律は、海外では通用しませんので、
実習生から保証金を取ってはいけませんと、日本国内でいくら声を上げて訴えていても、
外国にまで、その効力は行き届かないのです。


送り出し機関の選定や、変更は、非常に難しく、
実際いくらチェックしても、付き合ってみないと=提携し受入してみないと
分かりかねます。


法改正の準備も大事ですが、送り出し機関の選定や、教育指導なども、
日本国内の『監理団体』の大きな仕事(責任)の一つです。


もしかしたら、今回の法改正の後、ついてこれる送り出し機関は限られてくるのかもしれませんね。





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