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費用が安くて、失踪がなくて、使えなかったら補償がある協同組合はありません。 [経営者や企業のレベルの問題]

安くて、失踪がなくて、使えない人材であれば補償のある監理団体。

理想的ですね。

ガンバって探してください。

いつまでも選り好みしていてください。


率直に言って、そんな経営者には、そういう監理団体がピッタリ!です。

早々に、「騙された~!アイツが悪い」とレッドカードをもらって、
即刻退場してください。



監理団体も、企業努力(組合努力)は絶対的に必要です。

資本主義、経済社会、競争社会、なので、価格競争にさらされるのは、
当然です。


しかし、マジメに責任をもって受入企業と実習生のために、
人として、大人として、プロとして入り口から出口まで対応する監理団体には、
絶対的なコストが必要です。

監理団体は、受入企業(組合員)からの費用負担にて運営されています。



プロ中のプロが、はした金で動くと思いますか?

駆け出しの若いのが必死に動いても、知らないからできないことを、
対処できるからこそ、プロです。


外国人のように、簡単に「OK、OK」なんて言っていて、
後になって、「ごめんなさい」、、いやそれどころか「自分は悪くない」。
そんな無責任な連中が、一生懸命に安売りの銭失いをしています。




加えて、個人的見解ではありますが、既存勢力は既得権益化していて、
以前より一定数を維持している協同組合の理事長はウハウハのガッポガッポのようです。

ニッチな分、ふんぞり返って、ブラッシュアップや変化に対応しない監理団体も
多々聞き及びます。

だって、他の選択肢を受入企業が知らないから。
他に対応してくれる良質な監理団体が、どこにあるのか、
あっても自社を対応してくれるのか、
さっぱりわからないから。


理事長や専務理事などだけが儲かって、職員には分け前が回ってこずに、
利益追求に走り、趣旨に合わず、飛び出すマジメな職員には、
金も力もありません。

この仕事は、職員の経験値やノウハウ、人脈、はたまた責任感や良心に
大きく影響されます。

資本主義な分、トップから多く収入を得るのはもちろんですが、
監理団体職員にも十二分な配当が回らねば、
結果十分なサービスは提供し続けられません。


タダ働き同然の、ボランティア団体ではないので、
いや、だからこそ責任のあるサービスが提供されるので、
監理費をあまりにもケチる受入企業からは、
まともな監理団体は自然とフェイドアウトしていくことでしょう。


このサービスは、人を扱う分、法律がより複雑になる分、
決して効率化が図れるものではないことを、切にご理解願いたいものです。

どちらかというと、税理士や社労士的な性質が似つかわしいのかもしれません。






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