技能実習生受入の営業の難しさ

監理団体の立場から見ると、外国人技能実習生受入事業は、
営業してお客様を、受入企業を、受入人数を増やしたいのですが、
様々な足かせ、嫌がらせがあります。

そもそも、外国人技能実習制度の趣旨は、
国際貢献、国際協力を通しての人材育成です。

趣旨の性質上、民間企業が営利を目的に取り組んではならないとされています。

=ボランティアでしろってことですね。

でも、これだけ大変な労力と時間とコストをかけて、
大きな責任を負い、誰がやりますか？


実態は、出稼ぎであり、労働力確保であり、
ビジネスとして稼ぐことです。


でも、それは表立ってアピールすることはできません。

いっそ民間企業に表立って責任を負わせ、
経済の自由競争に委ねるほうが、
悪質なブローカーや、バカな協同組合や送り出し機関が自然淘汰されやすいのでは、
なんて意見がネットで流れたことを思い出しました。


そんな中、常套手段は、ブローカーに紹介料を渡して、
当事者ではない方がお客様を集めてくるということ。
加えて、お客様との関係性や、当事業の実務の一端を担うことで、
その紹介料を増やす=監理団体も拡大を進めるというやり方です。


しかし、安かろう悪かろうを平気でする監理団体が広まり、
価格競争がエスカレートしていること、

また、十分な監理をしていない分、不正行為や失踪などの悪質な問題が目立ち始め、
結果より厳しくなる入管の嫌がらせは、
これまた日増しにエスカレートしていること。

これが、良質なブローカーに渡せる紹介料を減らし、
業務分担をできなくさせて、
複数の足かせを強いられている監理団体自身だけでの営業行為
＝組合員勧誘、もしくは直接の紹介をいただくなどの限られた選択肢しか
拡販のしようがなくなるのです。



時代はどんどん変化していきます。

技能実習生の営業が、もっとシンプルに
色々やりやすくなってもらえると、
大変ありがたいのですがね〜苦笑