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外国人技能実習制度の法改正の法務委員会議事録について [技能実習生の法改正]


平成28年4月6日(水曜日)、衆院の法務委員会にて、

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』


衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第9号(平成28年4月6日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160406009.htm

議事録のUPがありました。

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政府参考人として

法務省入国管理局長 井上 宏
外務省大臣官房参事官 宮川 学
厚生労働省大臣官房審議官 堀江 裕
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃


自由民主党の門博文さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。


宮川(晃)政府参考人答弁より

①技能実習後、本当に役立っているのか?

平成二十六年度の調査結果

技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったとする回答が九八・四%、
役に立った具体的な内容として修得した技能を挙げた方が最多の六九・一%、
帰国後に従事する仕事の内容として、同じまたは関連のある仕事とする回答が七五・二%

実習生が日本で修得した技能は母国でおおむね生かされているものと考えているところでございます。


・・・本当でしょうか。苦笑
おそらくは実態をご存じないと思われます。


②職種追加の条件

対象職種につきましては、業所管省庁の同意のもと、
・単純作業でないこと、
・送り出し国の実習ニーズに合致すること、
・実習の成果を評価できる公的評価システムがあること

といった要件を満たす場合に、新たな対象職種として厚生労働大臣公示により定めております。

原則として、追加の要望があった職種に係る業界団体から、
実習生の送り出し国となり得る複数国の行政機関の要望書を提出させることなどによりまして、
送り出し国のニーズの確認をするという形をとっておるところでございます。


・・・ここ最近、追加対象職種が増え続けていますが、各業界からのよほどの働きかけと、
長い期間かけての周到な準備が、時期が来て現実化し始めている感があります。

それぞれの圧力が、水面下で今も動いていることでしょう。


③国連または米国からの批判、人身売買制度との揶揄について

法的権限に基づいて監理団体や実習実施者を指導監督できる外国人技能実習機構の創設、
監理団体による実習実施者に対する監査の強化、
技能実習を強制する行為をした監理団体に対する罰則の整備、
実習実施者等の不正行為を申告したことを理由とする不利益取り扱いの禁止とその罰則の整備、
技能実習機構における技能実習生に対する相談、援助業務の実施、
技能実習の各段階の修了時における技能評価の義務づけ、

そのような措置をこの法案では講ずることとしておりまして、
これらは、米国や国連からの批判や指摘に十分応えるものになっていると考えております。


・・・中でも、「監理団体による実習実施者に対する監査の強化」とありますが、
具体的に、どこまでどのように監査をせねばならなくなるのでしょう。

また、「技能実習を強制する行為をした監理団体に対する罰則の整備」
『技能実習を強制する行為』って、そもそもどういう意味でしょうか。
技能実習にて入国してくる実習生に、技能実習を強制する行為の意味が
まったくわかりません。

それと、相談受付ですね。
指導した内容をちゃんと聞いていないような、
実習という労働をちゃんと励んでいないのに、自分は一生懸命に取り組んでいると答えるような、
社会常識を知らない、子供の技能実習生が、
一方的に個人的な感情で通報した際に、外国人技能実習機構が監理団体に監査に来るのは
百歩譲ってけっこうですが、その真偽をいちいち受入企業と実習生本人に
ヒヤリングするのでしょうか。
ある意味、いくら人員揃えても間に合わなくなりそうな気もしますが。苦笑


正直、動画をゆっくり見ていられないので、議事録を拝見してみました。
読むと自民党はさすがに現実的であり、この門博文さんの質問には、
そうそう、なんて思える内容もありました。
今回の法改正では対応はできませんが、民意も少しは届いているものなのかなと
思えました。

*私は自民党員ではありません。笑


日を分けて、少しずつ読んでいこうと思います。








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