技能実習生関係の書類送検めだつ 労働局司法処分状況

外国人技能実習制度は外国人技能実習機構の新設というような厳正化の流れもありますが、
逆に拡大、拡充の路線にても法改正を控えています。

人口減少、労働力不足への現実的な対策と見ているためです。

今後、間口を広くする分、その前に違反者への取り締まりを厳しくせねば、
マスコミバッシングや、米国などの人身売買制度と批判が一段と大きくなるため、
厳しい取り締まりが、ここ近年、順次行われているようです。





技能実習生関係の書類送検めだつ　愛知労働局平成27年司法処分状況
労働新聞社　2016.04.20【監督指導動向】
https://www.rodo.co.jp/column/3840/

以下記事抜粋引用。

外国人技能実習生を使用する事業場への監督指導を強化した結果、
臨検を端緒として司法処分に至ったケースが大幅に増加している。

労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係が39件だった。
業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。

　建設業は実習生受入が増え続けていますし、
　製造業はもともと受入が多い業界ですね。
　業界としてマークされがちですから、改めて注意が必要かもしれません。


労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。

　要は、従業員に給料すら支払えなく倒産する企業ということでしょうか。

機械等危険防止の不実施が14件
墜落等危険防止の不実施が12件

　賃金だけでなく、今までキチンとされているべき労働環境整備を
　軽く見ている経営者が多く、痛い目を見ないとわからないってことなのでしょう。


捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」で34件だった。
次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、
入国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」（27件）となる。

　死亡事故が発生する労働災害って、いったいどれだけ企業側も労働者側も
　注意が払えていないのか、はなはだ疑問です。
　また、これもネットの普及からか、家族やリークが以前よりも多くなっていることも
　考えられます。検索すれば、どこに駆け込み相談すれば企業にとって『痛い』のかが、
　誰でも調べやすくなっていますからね。


技能実習生に関する監督指導を強化し、書類送検につなげている。
たとえば27年２月には愛知労働局が、
実習生に対して時間外・休日労働の割増賃金を所定日に支払わなかった食料品製造業者５者と
管理団体から委託され通訳などを行っていた男性など計５法人６人を処分。
同年10月には名古屋北労働基準監督署が、
１日４時間、１カ月40時間を時間外労働の上限とする36協定を超えて
１カ月当たり最長161時間にわたって残業させたプラスチック加工業者を処分している。
愛知県は全国で最も技能実習生の数が多い。
同労働局は引き続き、実習実施機関への監督を強化していくとした。


　労働局と労働基準監督署それぞれが、監督指導に当たっているとのこと。
　ちなみに、「労働局」は「労働基準監督署」の上部機関にあたるようです。
　
　割増賃金を『所定日』に支払わなかったとして処分されるって、
　言葉通りだとしたならば、人的であろうがミスは許されないという意味ですよね。
　また、監理団体から通訳を委託された人を処分って・・・意味がよくわかりません。
　ルールの理屈はともかくも、現実的には必要なときに必要な通訳の数を、
　常時監理団体が永続雇用しおおせません・・・それなりの規模で運営されているところ以外は。



乱暴な言い方かもしれませんが、正直、明らかに悪質な違反以外は、
指導こそあれ、処分に至らないことがほとんどでした。

また、確かに、ト○タのお膝元だからなのか何なのか、大阪、東京と比べ、
この愛知を管轄する名古屋入管は、緩いと言われていましたが、
同じお役所の判断として、ハードルを上げて、合わせてきているのかとも
考えてしまいます。

どのみち現時点でも厳しくなってきているようですので、
今後を考え、十分な見直しを迫られてしまう受入企業さんも、
決して少なくないでしょう。



・・・貴監理団体は、貴社では、問題ありませんか？
　　ナメて後回しにしているようでは、この先手遅れになるかもしれませんので、
　　十分にご注意ください。