外国人技能実習制度活用時の最重要ポイント

外国人技能実習制度の制度利用を考え、労働力確保に舵を切る場合、
受入企業では、コストについて当然確認します。


大前提：コスト面のシュミレーションは、
　　　あくまで『３年間を通して実習完了を前提』としています。

つまり、３年経たずして、もしくは１年も経たない内に失踪、または途中帰国となっては、
そもそもがコスト倒れとなってしまいます。

また、選考におけるミスマッチングは来日後に発覚した場合、双方に不幸な３年となり、
＝途中帰国させる、する結末を、遅かれ早かれ迎えることとなります。


①失踪
　・監理団体の実習生監理方針
　　監理団体は、企業側だけでなく、実習生のフォローも手厚く行っていますか？
実際に失踪者は今までに何人いましたか？失踪対策は？

・送り出し機関による実習生フォロー
送り出し機関は、実習生から法外な保証金負担や手数料徴収を行っていませんか？
　 （＝来日している実習生の借金額はいくらですか？）

　＊国の選定
　１０年前、中国人は一生懸命働いてくれていました。
今現在、経済格差も薄まり、円安操作が続く中、出稼ぎの魅力が薄れつつあります。
また、心無い送り出し機関との提携があると、数百万円稼げるなどのオーバートークに騙され、
結果母国での借金が膨らみ、来日後に知る現実とのギャップに失踪し、
　不法な高賃金の仕事に流れる実習生が、残念ながら少なくありません。
　また、ベトナムやフィリピンのように、親日である安定した国家間の関係も考慮すべきポイントです。
　問題発生時に嫌日となるお国柄との良好な関係維持は難しくなる場合があります。


②選考
　実習生が従事する業務内容に対しての、
　受入候補者の適正判断を、いかにして図るのか

　例）性別、既婚・未婚、利き腕、身長、体格、職歴や学歴、家族構成などからの是非に加え、
　　細かい作業が苦にならず得意、忍耐強い、体が丈夫、語学力、従順性、
　　溶け込みやすい性格など、何を重視し、いかに判断するのか。

　実習生の選考については、その背景や諸事情に応じて、様々な事前テストや、実技、
　また面接を通して合格者を決定します。
　極論では、ご縁でしかない現実もございますが、３年間、自社の正社員として迎え入れますので、
　途中で断念してしまわない要素（適正、覚悟、責任感など）を見極めなくてはなりません。
　監理団体は、監理指導、助言は行いますが、実習生の処遇は御社の従業員です。
　派遣サービスと違い、当事者意識をもって臨む姿勢が大切です。

　制度上、自社に直接的に返ってきますので、後悔の無い選考を、
　ぜひ監理団体と共に取り組むことをお薦め致します。



受入企業が特に注意すべき点かつ、監理団体によっては、あまり重要視していない点ですね。
もちろん他にも多々ございますが、一度お考えになってみてください。