外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/15-2 [技能実習生の法改正]
昨日の続きです。
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥（外国人技能実習機構などの）人的なリソースや、今後の予算措置について
実地検査につきましては、監理団体に対しては年1回、
実習実施者に対しては3年に1回程度の頻度で行うことを想定しております。
本部のほかに全国13カ所の地方事務所などを設置することとし、
本部約80名、地方事務所約250名、合計330名程度の体制を予定して事に当たろうと考えている
・・・ちゃんと機能してもらえれば何よりですが、結局入管（法務省）とハローワーク（厚労省）の
天下り職員が増えて、事なかれ的な役人が増えるだけではまったく意味がありません。
また、重箱の隅ばかりつつくアホな役人が増えるのもご免こうむりたいところです。
年１ないし３年に一度の監査、上等です。
お相手するのが面倒なので、ぜひにとは言いませんが、どうぞお越しください。
ここも成績評価のため、税務署のようにお土産がないと、なんて事態とならぬことを祈るばかりです。
⑦技能実習生と本国の送り出し機関との間に保証金あるいは違約金といったような契約が
あることによってそうした人権侵害等の被害を申告しにくくなっているという、
いわゆる送り出し機関の問題もある、そうした送り出し機関の適正化について
外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたい
この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、
帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査、
不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、
あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、
さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども
求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたい
・・・ここは内政干渉も考えられることから、実効性に疑問を持たざるをえません。
ただし、私たちには手が出せないところでもありますので、良い意味で適正化を
強く望みます。
ベトナムも３送り出し機関以上は提携できない、失踪が５％を超えた場合送り出し禁止など
独自のルール化も進んでいるようですし、フィリピンはそもそも厳しいルールがありますので、
そういう国以外は＝強制力が働かない国からの受入は、
失踪リスクの低減という、安心が求められなくなっていくのかもしれません。
⑧これも質疑ではありませんが。。。
制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、
受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。
・・・ちなみにこれらも、『優良な』監理団体とは具体的にどういう基準なのか。
この『優良な』は、受入人数枠の拡大や、対象職種の拡大に付随してくるのか。
詳細を確認したいところです。
⑨例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて
（御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、
漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。
やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有している
現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、
そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は
労働規制法制の適用除外となっている
同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、
今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、
これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも
問題が生じてしまうのではないか）
技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、
今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。
その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、
水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたい
・・・そこまで対応できるのかなぁ。
お役所が面倒くさがって、実習計画を認定しないという結論になりそうな気がしないでもないです。
もしくは、言葉だけで現状と変わりがないままか。
コレって、漁業だけでなく、農業や追加されるであろう林業、また建設業についても
同様なことですから。
⑩正面から外国人労働者の受け入れを認める制度の導入が必要であるという意見もあるところから、
今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか
専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、
積極的に受け入れることといたしております。
（ごにょごにょといいつつ）法務省としても、出入国管理を所管する立場から、
この検討に積極的に参加してまいりたい
・・・今後増々逃れられない国際社会化に対して、人種が混沌としていくことは
必然ではないかと思っています。
被害者意識だけは強い日本国民には、当然批判ばかりとなり、
衆参同時選挙の可能性を控える今、特にそうそう軽々しく、受入しますなんて言えません。
もちろん、受け入れる準備には、批判者が指摘するもっともな問題事項も
出来うる限り対処していくことは必須です。
でなきゃ、他国と同じ事態となり、学習能力皆無と証明してしまいます。
いや、よほどの英知を駆使してのソフトランディングが、議員の任期を超えて
優秀なお役人様方がレールを引けるかどうか、変化に対応しきれるかどうかです。
自民党でも特命委員会が設けられ、大筋で外国人の単純労働者の受入を進めるとした
結論が出ています。
これからの議論と決定、そのスケジュールに注視していきたいと思います。
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-03
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥（外国人技能実習機構などの）人的なリソースや、今後の予算措置について
実地検査につきましては、監理団体に対しては年1回、
実習実施者に対しては3年に1回程度の頻度で行うことを想定しております。
本部のほかに全国13カ所の地方事務所などを設置することとし、
本部約80名、地方事務所約250名、合計330名程度の体制を予定して事に当たろうと考えている
・・・ちゃんと機能してもらえれば何よりですが、結局入管（法務省）とハローワーク（厚労省）の
天下り職員が増えて、事なかれ的な役人が増えるだけではまったく意味がありません。
また、重箱の隅ばかりつつくアホな役人が増えるのもご免こうむりたいところです。
年１ないし３年に一度の監査、上等です。
お相手するのが面倒なので、ぜひにとは言いませんが、どうぞお越しください。
ここも成績評価のため、税務署のようにお土産がないと、なんて事態とならぬことを祈るばかりです。
⑦技能実習生と本国の送り出し機関との間に保証金あるいは違約金といったような契約が
あることによってそうした人権侵害等の被害を申告しにくくなっているという、
いわゆる送り出し機関の問題もある、そうした送り出し機関の適正化について
外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたい
この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、
帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査、
不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、
あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、
さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども
求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたい
・・・ここは内政干渉も考えられることから、実効性に疑問を持たざるをえません。
ただし、私たちには手が出せないところでもありますので、良い意味で適正化を
強く望みます。
ベトナムも３送り出し機関以上は提携できない、失踪が５％を超えた場合送り出し禁止など
独自のルール化も進んでいるようですし、フィリピンはそもそも厳しいルールがありますので、
そういう国以外は＝強制力が働かない国からの受入は、
失踪リスクの低減という、安心が求められなくなっていくのかもしれません。
⑧これも質疑ではありませんが。。。
制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、
受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。
・・・ちなみにこれらも、『優良な』監理団体とは具体的にどういう基準なのか。
この『優良な』は、受入人数枠の拡大や、対象職種の拡大に付随してくるのか。
詳細を確認したいところです。
⑨例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて
（御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、
漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。
やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有している
現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、
そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は
労働規制法制の適用除外となっている
同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、
今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、
これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも
問題が生じてしまうのではないか）
技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、
今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。
その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、
水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたい
・・・そこまで対応できるのかなぁ。
お役所が面倒くさがって、実習計画を認定しないという結論になりそうな気がしないでもないです。
もしくは、言葉だけで現状と変わりがないままか。
コレって、漁業だけでなく、農業や追加されるであろう林業、また建設業についても
同様なことですから。
⑩正面から外国人労働者の受け入れを認める制度の導入が必要であるという意見もあるところから、
今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか
専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、
積極的に受け入れることといたしております。
（ごにょごにょといいつつ）法務省としても、出入国管理を所管する立場から、
この検討に積極的に参加してまいりたい
・・・今後増々逃れられない国際社会化に対して、人種が混沌としていくことは
必然ではないかと思っています。
被害者意識だけは強い日本国民には、当然批判ばかりとなり、
衆参同時選挙の可能性を控える今、特にそうそう軽々しく、受入しますなんて言えません。
もちろん、受け入れる準備には、批判者が指摘するもっともな問題事項も
出来うる限り対処していくことは必須です。
でなきゃ、他国と同じ事態となり、学習能力皆無と証明してしまいます。
いや、よほどの英知を駆使してのソフトランディングが、議員の任期を超えて
優秀なお役人様方がレールを引けるかどうか、変化に対応しきれるかどうかです。
自民党でも特命委員会が設けられ、大筋で外国人の単純労働者の受入を進めるとした
結論が出ています。
これからの議論と決定、そのスケジュールに注視していきたいと思います。
