外国人労働者受入検討時に、改めて悩む法律と現実の狭間の本音

外国人技能実習生の受け入れを検討している企業の方が悩むこと。

高度人材カテゴリービザでの受け入れ検討も同様ですが、
現実に従事させたい業務内容と、入管上で定められている、
『就労させても大丈夫な業務内容』と、必ずしも１２０％一致しないことのほうが
はるかに多いのが現実です。

いや、もちろん、ど真ん中ストライクな業種、職種の企業にしてみたら、
コストが合うか合わないか＝使える人材かどうか、の確認ができれば、
何の問題もないことでしょう。


しかし、そんな当てはまる企業ばかりなワケがない。

じゃぁ、法律を無視していいのか、
そんなことあるワケがない。




結局、黒ではないグレーゾーンを白と立証することで、
ほとんどの企業と、様々相談に入ります。




そして、双方、法律の幅や、入管の肌感覚に准じて、
黒にならないと、どこまで踏み込むのか。




ここを、いつも考えてしまう。



そして、いわゆる業者の立場となる我々と、お客の立場となる受入企業と、
そのどちらも、イフケースの際には、双方協力して事に当たりますが、
最終的には、当然自社を守ることを最優先とするため、
結局、お互いのせいにするしかなくなってしまう。

特に、受け入れ企業のほとんどは、この業界の知識や経験が
ないところばかりなので、結果、我々の提示する基準を根拠とするし、
その提示条件にて、起きるトラブルは当然我々に請求してくる流れとなり、
もちろん我々には説明責任がありますが、その受け止め方によっては、
交渉の一環としても、我々に責任を被せてくる企業もいらっしゃいます。
＊もちろん、我々に非がある場合は対処に励みます。


こういった、私たちの立場からして、グリップが効くかどうか。
リスクヘッジをどう対処するか。

そんなことを、案件ごとにきちんと整理して進めていかねばなりません。


結果、外国人労働力、人材を海外から招聘してくるビジネスについては、
ＩＴ、ＣＡＤ、通訳、などの、法律と現実が、白黒はっきりしていて問題のない業種、職種へと
フォーカスしていくしかない。


誰もが、収入なくして仕事はできないので。


となると、さらにその結果、曖昧な業種、職種については、
違う選択肢をお考えください・・・
そうとしか、こちらも提示のしようがありません。



そして、もう一つ、予算の問題。

渡航費用、面接費用、法律的に申請しなくてはならない費用、
日本語教育費用と、想像に難くない様々な費用が発生するため、
今の中小企業では、労働力一人工を確保するため、
数十万の費用が、配属前に必要となることは、
理解と受容ができない。


＝我々も、お金のない企業とは、お付き合いできない。


実際には、人権も気持ちも、そして法律も守ろうと考える
経営者もちゃんといらっしゃるのにもかかわらず、
事前コストを受容できない。


企業にしてみたら、

法律の問題、

コストの問題、

そして、自社の今置かれた労働力の数や質の問題。

なおかつ、人材であるがゆえに、モノと違って保証のないサービス。

今までそこまで細かく労務的整備を進めていなかったとしたら、
会社基盤の再整備にまで及ぶ、手間暇。


それを少しずつでも、理解していただき、
お話を進めていけるやり方はないのか、
今も様々知恵を絞り続けています。


だって、他に『労働力確保』という選択肢は、ほぼほぼないのですから。





余談です。

他の仕事はわかりませんが、この仕事は、
非常に煩雑、複雑、知識、経験、ノウハウ、協力関係、などなど、
総合的に求められる能力や機能が多く、

責任を考えれば考えるほどに、大変な仕事です。
でも、その分、やりがいはあるのです。

特に、企業の方はもちろん、外国人人材からも、


『ありがとう』


そういわれる仕事って、なかなかないですから。