外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-5 [技能実習生の法改正]
平成28年4月19日（火曜日）、衆院の法務委員会にて、
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の３回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第12号（平成28年4月19日（火曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm
議事録のＵＰがありました。
今回は、民進党の鷲尾英一郎さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊民進党の他の議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。
岩城国務大臣
井上政府参考人
宮川（晃）政府参考人
堀江政府参考人
答弁より
①事業家の立場に立ってみたら、かなり人手不足だから、
政府が考えているような技術移転ということではなくて、
外国人技能実習生を逆に労働力として使ってしまう、
こういう地合いであるだけに、
そういう事業家の皆さんの勘違いも起こりやすい、こう思うわけであります。
この点、政府に見解を問いただしたいというふうに思います。
外国人労働者受け入れにつきましては、
技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものである
外国人労働者の受け入れに関しては、政府といたしましては、
専門的、技術的分野の外国人については、
我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要
中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、
昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、
「真に必要な分野に着目しつつ、」
「総合的かつ具体的な検討を進める。」
「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを
含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。
・・・議員も政府も、この前ふりについて互いのスタンスを確認したまでです。
②人手不足についてはかなり喫緊の課題だと思っております。
しかも、目下、現実として非常に重要な問題であるので、
やはりその議論のスピードをできる限り速めていただきたい
というのが一つ御要望でありまして、
これについてのコメントもいただきたいです。
専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人受け入れにつきましては、
幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討することが必要であると思います。
関係省庁間で種々の意見交換を今行っておりますが、
現時点で具体的な検討状況を御説明できる段階にはございません。
・・・これもまた①と同じく、政府の現状を確認するまでですね。
③お隣の韓国で雇用許可制という制度がございます。
これは、韓国は日本型の研修生制度というのがあったんですけれども、
さまざまな理由から、違法性のあるブローカーの存在でありますとか、
いわゆる研修生の人権侵害でありますとか、さまざまな問題がありまして、
2004年に雇用許可制というのに転換をしておるんですね。
そういう韓国の制度というのは、ある意味、
韓国も民族として外国人比率が極めて低いわけでありますし、
近い国でそういうことを制度としてつくっているというところも横目に見ながら、
日本としては、そういう制度を参考にしながらできる限り早く議論をしていかなければ
いけないというふうに思っておりますので、
その雇用許可制につきましても検討されているのかどうか
これから検討してまいりたいと考えております。
・・・そうなんです。韓国ではすでに研修生とは違い、外国人労働者を受け入れ始めて
もう10数年経つんですね。
日本は出遅れているんです。
④（人手不足は）喫緊の課題であるということ、
やはり政府内における温度を感じます
できる限り早く検討しなければいけない状況であって、難しい問題なんです、それは。
難しい問題だと思っていますけれども、
では、政府がやらなきゃ誰がやるんだという話ですから、早く検討していただきたい。
その決意のほどを大臣に御答弁いただきたい
現状をよく認識しながら検討を進めていきたい
・・・そうなんです。わかります、法治国家ですから、しかるべき手順を踏んで、
初めて具体的な法律が施行されるのですよね。
だけど、議員が指摘されるように、遅いんです。
遅すぎるんです。
世界の労働力確保競争から、立ち遅れて手遅れになっても、日本という国は
変わることはないのでしょう。
この点のみから言うならば、座して死を待つ姿勢を崩さない、
残念ながら、死なねばということです。
だからこそ、日本という国と心中しないよう、間に合う範囲で、
海外進出は企業としての唯一とまではいきませんが、大きな選択の一つではないでしょうか。
つまり、労働力に頼るビジネスでは、尻すぼみをわかっていて手をこまねくならば、
貴社も座して死を待つ経緯をたどる可能性が高いのではと考えてしまいます。
⑤ＪＩＴＣＯの巡回指導の実態等について
ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が受託し実施してきました
巡回指導、毎年度数千件程度、平成26年度ですと6116件の改善指導を行ってきた
しかしながら、ＪＩＴＣＯによる巡回指導には法令上の根拠がなく、
指導監督の実効性に限界があった
よって、外国人技能実習機構を新設し、
法律に基づく実地検査などを行わせることとしておりまして、
これにより、実効性のある形で指導監督を行うことが可能になる
・・・現行では、ＪＩＴＣＯは受け入れ企業より年会費を徴収しています。
予算ありきのお役所根性では、厳しく取り締まれば取り締まるほどに、
我が首を絞めるだけなので、当然本腰入れての巡回指導は見込めないことでしょう。
実権はないので、ＪＩＴＣＯ加盟を省いて進めると、嫌がらせをされるほどに、
現体制は、正常化にほど遠い事態であるといえます。
どうして天下り役員のために無駄な費用を捻出せねばならないのか、
憤りを感じるほどです。
入管に直接手配すれば済むことなのに。
⑥失踪者の推移について
技能実習生の失踪者数は年々増加傾向にありまして、
平成27年には5800人を超えるというところまでふえまして、
入管局といたしましても、この事態を大変重く受けとめている
失踪した技能実習生や関係者から事情聴取するなどして調べた結果、
失踪の動機としては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、
より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、
少数であるけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、
受け入れ側の不適正な取り扱いによるものがあることが判明してございます。
現行制度下におきましても、失踪者を多数発生させている送り出し機関や
監理団体等に係る技能実習生受け入れの申請につきまして
厳格に審査するなどの対応をとってございますが、
新制度のもとでは、さらに、送り出し国政府との政府間取り決めによりまして、
送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるとか、
高額な手数料を徴収する不適切な送り出し機関を排除するなどの対応をとってまいりたい。
審議中の入管法改正法案では、逃亡した技能実習生にも対応しやすくなる
新たな在留資格取り消し制度の事由を創設
審議中の技能実習法案の方では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、
相談受け付け体制の整備等も盛り込んでおりまして、
受け入れ機関側の問題による失踪にも対応して、
このように総合的に失踪の問題に取り組んでまいりたい
・・・入管によっては、送り出し期間が保証金をとっていないことの証明を
求められる場合があるようです。
国によっても、失踪の多い送り出し期間はライセンスをはく奪するなど、
徐々に厳しい対応が現実的になってきています。
失踪ありきの応募者をどれだけ排除できるかは、当然のごとく大きな課題ですね。
⑦調査件数自体にばらつきがある理由について
ＪＩＴＣＯによります実習実施機関に対します巡回指導の実績でございますが、
24年度は9184件、25年度7390件、平成26年度6116件でございます。
巡回指導件数、改善指導件数が減少傾向にある理由といたしましては、
一つは、厳しい予算状況の中で、この予算額が、
平成24年度ですと3億9千万円、
25年度3億7千万円、
26年度3億4千万円と漸減してきたところとあわせまして、
総務省から平成25年の4月に、巡回指導に関する改善をしろという形の勧告がございまして、
それによりまして、例えば技能実習一年目の実習生を巡回指導の対象としていなかったものをするなど、
内容的な、質的な向上を図ったために件数が減少したというふうに理解している
・・・すごいですね。
予算が少なくなったから、巡回指導の数も減らしたんですって。
ありえませんね。
まったく意味が分かりません。
予算減らされて、その上業務量も増やされたからなんて、
言い訳にもなりません。
私たちのような監理団体も、業務量が増えたから、売上減らしてもいいなんて
あるワケもないのに。
⑧予算を減らして、実際、失踪者がふえる
実習機構としてどういうことを目標にして監督をしていくのか
新たにこの法律を成立させることによってこれをどこまで減らしていこうと考えているのか
監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で、
関係書類等を実地に検査するほか、必要な報告、帳簿書類の提出を求め、対応していく
目標はもうちょっと具体的に言えないんですか。
適切な目標を設定したいと考えております。
・・・う～ん、機能するのでしょうか。
全監理団体、全受入企業を回ると豪語されていたのに、
いったいどうなっているのでしょうか。
長くなりますので、翌日にまた。。。
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
技能実習生改正法案の３回目の審議です。
衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >法務委員会
>第190回国会 法務委員会 第12号（平成28年4月19日（火曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419020160419012.htm
議事録のＵＰがありました。
今回は、民進党の鷲尾英一郎さんの質問についてのコメント的備忘録です。
個人的に気になった点しか触れていません。
悪しからずご了承ください。
＊民進党の他の議員からの答弁について。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-16
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-17
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-18
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19
『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案』
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』
についての質疑でした。
岩城国務大臣
井上政府参考人
宮川（晃）政府参考人
堀江政府参考人
答弁より
①事業家の立場に立ってみたら、かなり人手不足だから、
政府が考えているような技術移転ということではなくて、
外国人技能実習生を逆に労働力として使ってしまう、
こういう地合いであるだけに、
そういう事業家の皆さんの勘違いも起こりやすい、こう思うわけであります。
この点、政府に見解を問いただしたいというふうに思います。
外国人労働者受け入れにつきましては、
技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものである
外国人労働者の受け入れに関しては、政府といたしましては、
専門的、技術的分野の外国人については、
我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要
中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、
昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、
「真に必要な分野に着目しつつ、」
「総合的かつ具体的な検討を進める。」
「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを
含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。
・・・議員も政府も、この前ふりについて互いのスタンスを確認したまでです。
②人手不足についてはかなり喫緊の課題だと思っております。
しかも、目下、現実として非常に重要な問題であるので、
やはりその議論のスピードをできる限り速めていただきたい
というのが一つ御要望でありまして、
これについてのコメントもいただきたいです。
専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人受け入れにつきましては、
幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討することが必要であると思います。
関係省庁間で種々の意見交換を今行っておりますが、
現時点で具体的な検討状況を御説明できる段階にはございません。
・・・これもまた①と同じく、政府の現状を確認するまでですね。
③お隣の韓国で雇用許可制という制度がございます。
これは、韓国は日本型の研修生制度というのがあったんですけれども、
さまざまな理由から、違法性のあるブローカーの存在でありますとか、
いわゆる研修生の人権侵害でありますとか、さまざまな問題がありまして、
2004年に雇用許可制というのに転換をしておるんですね。
そういう韓国の制度というのは、ある意味、
韓国も民族として外国人比率が極めて低いわけでありますし、
近い国でそういうことを制度としてつくっているというところも横目に見ながら、
日本としては、そういう制度を参考にしながらできる限り早く議論をしていかなければ
いけないというふうに思っておりますので、
その雇用許可制につきましても検討されているのかどうか
これから検討してまいりたいと考えております。
・・・そうなんです。韓国ではすでに研修生とは違い、外国人労働者を受け入れ始めて
もう10数年経つんですね。
日本は出遅れているんです。
④（人手不足は）喫緊の課題であるということ、
やはり政府内における温度を感じます
できる限り早く検討しなければいけない状況であって、難しい問題なんです、それは。
難しい問題だと思っていますけれども、
では、政府がやらなきゃ誰がやるんだという話ですから、早く検討していただきたい。
その決意のほどを大臣に御答弁いただきたい
現状をよく認識しながら検討を進めていきたい
・・・そうなんです。わかります、法治国家ですから、しかるべき手順を踏んで、
初めて具体的な法律が施行されるのですよね。
だけど、議員が指摘されるように、遅いんです。
遅すぎるんです。
世界の労働力確保競争から、立ち遅れて手遅れになっても、日本という国は
変わることはないのでしょう。
この点のみから言うならば、座して死を待つ姿勢を崩さない、
残念ながら、死なねばということです。
だからこそ、日本という国と心中しないよう、間に合う範囲で、
海外進出は企業としての唯一とまではいきませんが、大きな選択の一つではないでしょうか。
つまり、労働力に頼るビジネスでは、尻すぼみをわかっていて手をこまねくならば、
貴社も座して死を待つ経緯をたどる可能性が高いのではと考えてしまいます。
⑤ＪＩＴＣＯの巡回指導の実態等について
ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が受託し実施してきました
巡回指導、毎年度数千件程度、平成26年度ですと6116件の改善指導を行ってきた
しかしながら、ＪＩＴＣＯによる巡回指導には法令上の根拠がなく、
指導監督の実効性に限界があった
よって、外国人技能実習機構を新設し、
法律に基づく実地検査などを行わせることとしておりまして、
これにより、実効性のある形で指導監督を行うことが可能になる
・・・現行では、ＪＩＴＣＯは受け入れ企業より年会費を徴収しています。
予算ありきのお役所根性では、厳しく取り締まれば取り締まるほどに、
我が首を絞めるだけなので、当然本腰入れての巡回指導は見込めないことでしょう。
実権はないので、ＪＩＴＣＯ加盟を省いて進めると、嫌がらせをされるほどに、
現体制は、正常化にほど遠い事態であるといえます。
どうして天下り役員のために無駄な費用を捻出せねばならないのか、
憤りを感じるほどです。
入管に直接手配すれば済むことなのに。
⑥失踪者の推移について
技能実習生の失踪者数は年々増加傾向にありまして、
平成27年には5800人を超えるというところまでふえまして、
入管局といたしましても、この事態を大変重く受けとめている
失踪した技能実習生や関係者から事情聴取するなどして調べた結果、
失踪の動機としては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、
より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、
少数であるけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、
受け入れ側の不適正な取り扱いによるものがあることが判明してございます。
現行制度下におきましても、失踪者を多数発生させている送り出し機関や
監理団体等に係る技能実習生受け入れの申請につきまして
厳格に審査するなどの対応をとってございますが、
新制度のもとでは、さらに、送り出し国政府との政府間取り決めによりまして、
送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるとか、
高額な手数料を徴収する不適切な送り出し機関を排除するなどの対応をとってまいりたい。
審議中の入管法改正法案では、逃亡した技能実習生にも対応しやすくなる
新たな在留資格取り消し制度の事由を創設
審議中の技能実習法案の方では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、
相談受け付け体制の整備等も盛り込んでおりまして、
受け入れ機関側の問題による失踪にも対応して、
このように総合的に失踪の問題に取り組んでまいりたい
・・・入管によっては、送り出し期間が保証金をとっていないことの証明を
求められる場合があるようです。
国によっても、失踪の多い送り出し期間はライセンスをはく奪するなど、
徐々に厳しい対応が現実的になってきています。
失踪ありきの応募者をどれだけ排除できるかは、当然のごとく大きな課題ですね。
⑦調査件数自体にばらつきがある理由について
ＪＩＴＣＯによります実習実施機関に対します巡回指導の実績でございますが、
24年度は9184件、25年度7390件、平成26年度6116件でございます。
巡回指導件数、改善指導件数が減少傾向にある理由といたしましては、
一つは、厳しい予算状況の中で、この予算額が、
平成24年度ですと3億9千万円、
25年度3億7千万円、
26年度3億4千万円と漸減してきたところとあわせまして、
総務省から平成25年の4月に、巡回指導に関する改善をしろという形の勧告がございまして、
それによりまして、例えば技能実習一年目の実習生を巡回指導の対象としていなかったものをするなど、
内容的な、質的な向上を図ったために件数が減少したというふうに理解している
・・・すごいですね。
予算が少なくなったから、巡回指導の数も減らしたんですって。
ありえませんね。
まったく意味が分かりません。
予算減らされて、その上業務量も増やされたからなんて、
言い訳にもなりません。
私たちのような監理団体も、業務量が増えたから、売上減らしてもいいなんて
あるワケもないのに。
⑧予算を減らして、実際、失踪者がふえる
実習機構としてどういうことを目標にして監督をしていくのか
新たにこの法律を成立させることによってこれをどこまで減らしていこうと考えているのか
監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で、
関係書類等を実地に検査するほか、必要な報告、帳簿書類の提出を求め、対応していく
目標はもうちょっと具体的に言えないんですか。
適切な目標を設定したいと考えております。
・・・う～ん、機能するのでしょうか。
全監理団体、全受入企業を回ると豪語されていたのに、
いったいどうなっているのでしょうか。
長くなりますので、翌日にまた。。。
