外国人技能実習制度の法改正審議内容について4/19-8 [技能実習生の法改正]
昨日の記事はコチラから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-26
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥そーだ、そーだ～！と思います。苦笑
技能実習機構を新しく立ち上げる、そして本部と地方支部をつくる、
本部には八十名、そして地方には二百五十名、合わせて三百三十名で
このような人権侵害だとか法令違反を厳しく実地検査をすると。
しかし、全部で三万三千社ある実施機関を回ろうと思えば、
三年かかってようやく一軒行けるというような状況ですよね。
監理団体についても一年に一回しか回れないということです。
しかも、実習機構の体制はどうするんですか。
これは、例えば労働基準監督官だとか入国審査官が現役出向するんでしょう。
何人出向するんですか。
例えば、簡単に労働基準監督官が出向すると言いますけれども、
今、では労働基準監督署に行ったら、どうですか、
人手不足じゃありませんか。
一人の労働監督官が十件も二十件も労働事件を抱えている。
そして、お話を聞きますと、いわゆる技官だとか事務官の仕事まで監督官がやっている、
新卒採用がなかなかないものだから。
そんな厳しいところに、課長級、課長補佐級、係長級、何人抜くんですか。
これは、三百三十人の構成が今言えますか。
法務省、厚労省、言えますか、三百三十人の構成を。
検討中と言いながら、どうしてそれができるということが言い切れるんでしょうか。
全て三百三十人が現役出向になるということでもないわけでしょう。
プロパーで雇う場合だってあるし、もっと言えば
ＪＩＴＣＯの職員を横流しすることだってあるわけじゃないですか。
人権擁護局長が行くんですか。
肝心なことを、体制を聞けば検討中と言い、
そしてこのような人権侵害を告発すれば実習機構がしっかりと実検するという、
私はこれは全く信頼することができません。
（政府答弁もいつも通りなので省きます。）
・・・もうご指摘の通りです。おっしゃる通りなんですね。
ある意味笑い話ですよね。
人手不足だからと外国人が来る。
これらの法律を守らせたいのだけれども、監督する側が人手不足。
かといって、事故にあったらゴメンじゃ済まないので、
襟元は正し続けることに変わりはありませんが、
昨日触れたような問題受け入れ先は、いの一番で摘発され、
厳罰となることを期待したいですね。
法改正後の新体制が、適切に機能することを祈ります。
⑦この実習実施機関が次のような取り締まりができるのかということについてお伺いします。
送り出し機関をどう取り締まるかという問題ですね。
先ほどのベトナム人実習生も、送り出し機関に百万円払ってきたと。
百万、法外なお金ですね。日本でいう百万円の比じゃないですからね。
あるいは、別の中国人女性は、
送り出し機関との間で違反賠償の合意という契約書にサインをさせられた。
一部紹介すると、どんなことで合意させられていたかというと、
許可をとらない外出は禁止、恋愛禁止、携帯電話の購入は禁止、
携帯電話の使用は禁止、携帯電話を購入した場合は没収、
いずれも賠償金は五十万円から八十万円を支払い、
即刻強制帰国という書類にサインをさせられていた。
これらの違法な違約金だとか契約金、法外な手数料などを取る送り出し機関の
違法行為をどう規制することができるのか、教えてください。
送り出し機関は外国の機関でありますので、
保証金徴収等の不正が疑われたとしましても、
その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易ではございません。
また、外国にある機関に対して直接権限行使ができないため、
不適正な機関を確実に排除するのもまた限界があることは事実でございます。
そこで、各送り出し国との間で取り決めを作成しまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除し、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えています。
その上で、保証金徴収等の端緒が得られた場合には、
送り出し国政府に対しまして、不正が疑われる送り出し機関への調査や指導監督を依頼し、
不正が認められれば送り出し国政府において認定を取り消してもらうという形で、
不適切な送り出し機関を確実に排除するような仕組みにしてまいりたいと考えております。
・・・ここは把握しておくべきですね。
あくまでもアウトラインですが、入管は疑義があった時点で許可を出し渋りますから、
疑わしいことが判明していて、許可を出すことで自分の責任となりうることに、
耐えられないワケですね。
ちょっと強引な言い方をすれば、黒じゃなければ、白なんですけど、
こういう許可を、そんな性質のあるお役所が実権を握っているため、
大変苦労することとなります。
おそらく、許可を出し渋る理由すら明確に教えてはもらえませんから、
ちゃんとした監理団体、ちゃんとした送り出し機関でない限り、
この事業の『お通じ』はよくはならないと思われます。
⑧（⑦の続き・・・)いわゆる締結国に国内法の整備あるいは法的拘束力というのは及びません。
努力義務なんです
（政府見解変わらず）
・・・やっぱり強制力はないんですね。
でも、実は国にもよりますが、その国独自のルールが制定されます（されています）。
けっきょく、その国のルールもきちんと把握して、出入り口の対応もしなくては、
スムーズにいかないことだらけです。
本当に、この外国人技能実習制度受入事業は、儲かりません。
いや、儲けを出させないことが、現実的に整備されています・・・まともに取り組めば取り組むほど。
逆を言えば、器を用意し、やんちゃして次から次へとぼろ儲けをすることも
ある意味可能ですね。
企業側は名前(ハンコ)だけ、面倒な手続きを適当に全部やって、
実習生候補者たちから、ありったけの保証金や手数料を巻き上げる。
被害者は実習生と受入企業。
あとは名前を使われた監理団体の理事長などでしょうか。
実態を知らなすぎるから、新規の受入企業は耳障りの良い言葉に、
ホイホイ踊らされますからね。
共産党は正直総じて好きになれませんが、
こういう意見には、大賛成です。
こういう生の声が法務委員会でも指摘されているのかと思うと、
議事録読んでみてよかったなと思います。苦笑
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-05-26
記事の流れをご確認いただいたほうが、
よりわかりやすいかもしれません。
⑥そーだ、そーだ～！と思います。苦笑
技能実習機構を新しく立ち上げる、そして本部と地方支部をつくる、
本部には八十名、そして地方には二百五十名、合わせて三百三十名で
このような人権侵害だとか法令違反を厳しく実地検査をすると。
しかし、全部で三万三千社ある実施機関を回ろうと思えば、
三年かかってようやく一軒行けるというような状況ですよね。
監理団体についても一年に一回しか回れないということです。
しかも、実習機構の体制はどうするんですか。
これは、例えば労働基準監督官だとか入国審査官が現役出向するんでしょう。
何人出向するんですか。
例えば、簡単に労働基準監督官が出向すると言いますけれども、
今、では労働基準監督署に行ったら、どうですか、
人手不足じゃありませんか。
一人の労働監督官が十件も二十件も労働事件を抱えている。
そして、お話を聞きますと、いわゆる技官だとか事務官の仕事まで監督官がやっている、
新卒採用がなかなかないものだから。
そんな厳しいところに、課長級、課長補佐級、係長級、何人抜くんですか。
これは、三百三十人の構成が今言えますか。
法務省、厚労省、言えますか、三百三十人の構成を。
検討中と言いながら、どうしてそれができるということが言い切れるんでしょうか。
全て三百三十人が現役出向になるということでもないわけでしょう。
プロパーで雇う場合だってあるし、もっと言えば
ＪＩＴＣＯの職員を横流しすることだってあるわけじゃないですか。
人権擁護局長が行くんですか。
肝心なことを、体制を聞けば検討中と言い、
そしてこのような人権侵害を告発すれば実習機構がしっかりと実検するという、
私はこれは全く信頼することができません。
（政府答弁もいつも通りなので省きます。）
・・・もうご指摘の通りです。おっしゃる通りなんですね。
ある意味笑い話ですよね。
人手不足だからと外国人が来る。
これらの法律を守らせたいのだけれども、監督する側が人手不足。
かといって、事故にあったらゴメンじゃ済まないので、
襟元は正し続けることに変わりはありませんが、
昨日触れたような問題受け入れ先は、いの一番で摘発され、
厳罰となることを期待したいですね。
法改正後の新体制が、適切に機能することを祈ります。
⑦この実習実施機関が次のような取り締まりができるのかということについてお伺いします。
送り出し機関をどう取り締まるかという問題ですね。
先ほどのベトナム人実習生も、送り出し機関に百万円払ってきたと。
百万、法外なお金ですね。日本でいう百万円の比じゃないですからね。
あるいは、別の中国人女性は、
送り出し機関との間で違反賠償の合意という契約書にサインをさせられた。
一部紹介すると、どんなことで合意させられていたかというと、
許可をとらない外出は禁止、恋愛禁止、携帯電話の購入は禁止、
携帯電話の使用は禁止、携帯電話を購入した場合は没収、
いずれも賠償金は五十万円から八十万円を支払い、
即刻強制帰国という書類にサインをさせられていた。
これらの違法な違約金だとか契約金、法外な手数料などを取る送り出し機関の
違法行為をどう規制することができるのか、教えてください。
送り出し機関は外国の機関でありますので、
保証金徴収等の不正が疑われたとしましても、
その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易ではございません。
また、外国にある機関に対して直接権限行使ができないため、
不適正な機関を確実に排除するのもまた限界があることは事実でございます。
そこで、各送り出し国との間で取り決めを作成しまして、
各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、
保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除し、
適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えています。
その上で、保証金徴収等の端緒が得られた場合には、
送り出し国政府に対しまして、不正が疑われる送り出し機関への調査や指導監督を依頼し、
不正が認められれば送り出し国政府において認定を取り消してもらうという形で、
不適切な送り出し機関を確実に排除するような仕組みにしてまいりたいと考えております。
・・・ここは把握しておくべきですね。
あくまでもアウトラインですが、入管は疑義があった時点で許可を出し渋りますから、
疑わしいことが判明していて、許可を出すことで自分の責任となりうることに、
耐えられないワケですね。
ちょっと強引な言い方をすれば、黒じゃなければ、白なんですけど、
こういう許可を、そんな性質のあるお役所が実権を握っているため、
大変苦労することとなります。
おそらく、許可を出し渋る理由すら明確に教えてはもらえませんから、
ちゃんとした監理団体、ちゃんとした送り出し機関でない限り、
この事業の『お通じ』はよくはならないと思われます。
⑧（⑦の続き・・・)いわゆる締結国に国内法の整備あるいは法的拘束力というのは及びません。
努力義務なんです
（政府見解変わらず）
・・・やっぱり強制力はないんですね。
でも、実は国にもよりますが、その国独自のルールが制定されます（されています）。
けっきょく、その国のルールもきちんと把握して、出入り口の対応もしなくては、
スムーズにいかないことだらけです。
本当に、この外国人技能実習制度受入事業は、儲かりません。
いや、儲けを出させないことが、現実的に整備されています・・・まともに取り組めば取り組むほど。
逆を言えば、器を用意し、やんちゃして次から次へとぼろ儲けをすることも
ある意味可能ですね。
企業側は名前(ハンコ)だけ、面倒な手続きを適当に全部やって、
実習生候補者たちから、ありったけの保証金や手数料を巻き上げる。
被害者は実習生と受入企業。
あとは名前を使われた監理団体の理事長などでしょうか。
実態を知らなすぎるから、新規の受入企業は耳障りの良い言葉に、
ホイホイ踊らされますからね。
共産党は正直総じて好きになれませんが、
こういう意見には、大賛成です。
こういう生の声が法務委員会でも指摘されているのかと思うと、
議事録読んでみてよかったなと思います。苦笑
