外国人技能実習制度事業は今、ビジネスチャンスなのか?! [組合などの監理団体について]
ハッキリ言います。
お金儲けをしたいのであれば、他のビジネスをおススメします。苦笑
人口減少、若年低賃金(高賃金ではない)労働力の不足、枯渇、確保を
追い風に、確かに受入相談が増えています。
もちろんビジネスとして習性通りにお申込み獲得に動きますが、
正直なところ、マジメにまともに考えて良かれと思い、すればするほどに、
監理団体側としては、労力も費用も貴重な時間も天井知らずで必要となります。
経営者に言わせれば、1万円が10人で10万円、100人で100万円、
10人の時のコストと100人の時のコストと、
利益は十倍違うものの、コストは10倍必要には絶対ならないから、
絶対もうかる!とフツーに考えます。
理屈は確かにその通りです。
しかし、実際に取り組んでいる監理団体の意見は違います。
もちろん、受入企業には言わないし言えませんが、
理事長をはじめとする経営陣の本音は、違います。
ナゼか。
・・・答えは一つ。
リスクが大きすぎるから。
リスクと言っても一つ二つをヘッジできれば良いというワケではありません。
監理団体のキモは、全ては『入管が問題なく在留資格をおろしてくれること』。
この1点につきます。
そして、この権利や実績をキープするために、いかにどれだけのケアに
取り組み続けなくてはならないのか。
大きく分けて、入管ルール(制度ルール)と、労基ルールがあります。
入管ルールでは、対象職種に当てはまるかどうか。
実際の仕事は、現在許可されている3年対象職種はそれなりの種類がありますが、
すべからくお役所が定める書面上の実習計画に120%合わせられる受入企業は
120%、1社も存在しません。
本当に実習計画通りに実態を行うのであれば、それは企業ではなく、
完璧なボランティア団体です。
そして、法律であるがゆえに、入管側からはそこを求められます。
その取り繕う肌感覚、さじ加減が非常に厳しいため、
新規での受入希望先の申込チェックは10年前と比べてみても、
かなり狭き門となっています。
もちろん協同組合にもよります。
そう、客を選ぶ事業なんです。
そして、営業をしてはいけません。
いったいどうやって食って行けというのか。苦笑
もう一つは、労基ルール。
申込をし、3名を選んで、順当に入国、そして配属を迎えますが、
配属されてからは、労働者として、労働基準監督署を基準とした
労働関連各種法令の整備がかなりのハードルの高さで求められます。
そして、これは、実習生受け入れをするがゆえに、今まで問題なく過ごしてきた
=目立って問題視する必要のなかったことを、かなり面倒かつ費用もかかるような
大きな問題化する場合が少なくありません。
これは、受入企業にしてみたら、
労働法令はこうなんです、だから企業としてここまで整備してください、
なんて平気で言われます。
うるさいな~、
ウチはお客の立場だよな~、
そこまで言ってくるならやめてやろうか、、、
みなさん考えます。
でも、一度受け入れにスタートを切っていますので、
基本的には、止めることはできません。
それでもやめる場合、労働者保護、実習生保護の観点から、
止めるにしてもいくら支払え、とお役所側から言われます。
そう、監理団体からではなく、お役所から言われます。
受入企業の皆様、
そこまでしてまで、受入したいですか、実習生を。
いや、ある意味、コンプライアンスがうるさい昨今では、
ある意味当たり前のことではありますが、
そもそも労務管理など口うるさい法律などとは無縁で事業展開している
中小零細企業だからこそ、人手不足に困って、事業存続のために実習生受け入れを
お申込みいただくことが、実際現実的な背景です。
元も子もなくなるワケですね。
正直なところ、リスクは他にも種々雑多ありすぎて、
『モノ』ではなく、『ヒト』を扱い、お世話する事業ですので、
しかも国内で完結せずに、入り口と出口では外国が関与してくるため、
またさらに一段と複雑に難しく、正直儲かるとは思えません。
スタッフだって、経験豊富でない限り、取り返しのつかない事態へと転化しやすい。
ゴメンナサイで済まないことがたくさんあります。
よって、任せられないし育てられない。
一人でできることはたかが知れていますし、
本当に難しい事業です。
いや、どんな事業も簡単な事業はないですが、
とりわけ理屈通りにいかない点では、本当に単純明快ではありません。
これらの問題をすべて簡素化し、ついては解決していける経営者だけが、
この制度事業の中でも、生き残りを図れることでしょう。
まして、儲かりそうだからと、新たに手を突っ込んでくる方々におかれましては、
どうぞ痛い目を見て、失敗を味わってください。
それでもどうしてもトライする方は、
良い水先案内人につくことをおススメします。
お金儲けをしたいのであれば、他のビジネスをおススメします。苦笑
人口減少、若年低賃金(高賃金ではない)労働力の不足、枯渇、確保を
追い風に、確かに受入相談が増えています。
もちろんビジネスとして習性通りにお申込み獲得に動きますが、
正直なところ、マジメにまともに考えて良かれと思い、すればするほどに、
監理団体側としては、労力も費用も貴重な時間も天井知らずで必要となります。
経営者に言わせれば、1万円が10人で10万円、100人で100万円、
10人の時のコストと100人の時のコストと、
利益は十倍違うものの、コストは10倍必要には絶対ならないから、
絶対もうかる!とフツーに考えます。
理屈は確かにその通りです。
しかし、実際に取り組んでいる監理団体の意見は違います。
もちろん、受入企業には言わないし言えませんが、
理事長をはじめとする経営陣の本音は、違います。
ナゼか。
・・・答えは一つ。
リスクが大きすぎるから。
リスクと言っても一つ二つをヘッジできれば良いというワケではありません。
監理団体のキモは、全ては『入管が問題なく在留資格をおろしてくれること』。
この1点につきます。
そして、この権利や実績をキープするために、いかにどれだけのケアに
取り組み続けなくてはならないのか。
大きく分けて、入管ルール(制度ルール)と、労基ルールがあります。
入管ルールでは、対象職種に当てはまるかどうか。
実際の仕事は、現在許可されている3年対象職種はそれなりの種類がありますが、
すべからくお役所が定める書面上の実習計画に120%合わせられる受入企業は
120%、1社も存在しません。
本当に実習計画通りに実態を行うのであれば、それは企業ではなく、
完璧なボランティア団体です。
そして、法律であるがゆえに、入管側からはそこを求められます。
その取り繕う肌感覚、さじ加減が非常に厳しいため、
新規での受入希望先の申込チェックは10年前と比べてみても、
かなり狭き門となっています。
もちろん協同組合にもよります。
そう、客を選ぶ事業なんです。
そして、営業をしてはいけません。
いったいどうやって食って行けというのか。苦笑
もう一つは、労基ルール。
申込をし、3名を選んで、順当に入国、そして配属を迎えますが、
配属されてからは、労働者として、労働基準監督署を基準とした
労働関連各種法令の整備がかなりのハードルの高さで求められます。
そして、これは、実習生受け入れをするがゆえに、今まで問題なく過ごしてきた
=目立って問題視する必要のなかったことを、かなり面倒かつ費用もかかるような
大きな問題化する場合が少なくありません。
これは、受入企業にしてみたら、
労働法令はこうなんです、だから企業としてここまで整備してください、
なんて平気で言われます。
うるさいな~、
ウチはお客の立場だよな~、
そこまで言ってくるならやめてやろうか、、、
みなさん考えます。
でも、一度受け入れにスタートを切っていますので、
基本的には、止めることはできません。
それでもやめる場合、労働者保護、実習生保護の観点から、
止めるにしてもいくら支払え、とお役所側から言われます。
そう、監理団体からではなく、お役所から言われます。
受入企業の皆様、
そこまでしてまで、受入したいですか、実習生を。
いや、ある意味、コンプライアンスがうるさい昨今では、
ある意味当たり前のことではありますが、
そもそも労務管理など口うるさい法律などとは無縁で事業展開している
中小零細企業だからこそ、人手不足に困って、事業存続のために実習生受け入れを
お申込みいただくことが、実際現実的な背景です。
元も子もなくなるワケですね。
正直なところ、リスクは他にも種々雑多ありすぎて、
『モノ』ではなく、『ヒト』を扱い、お世話する事業ですので、
しかも国内で完結せずに、入り口と出口では外国が関与してくるため、
またさらに一段と複雑に難しく、正直儲かるとは思えません。
スタッフだって、経験豊富でない限り、取り返しのつかない事態へと転化しやすい。
ゴメンナサイで済まないことがたくさんあります。
よって、任せられないし育てられない。
一人でできることはたかが知れていますし、
本当に難しい事業です。
いや、どんな事業も簡単な事業はないですが、
とりわけ理屈通りにいかない点では、本当に単純明快ではありません。
これらの問題をすべて簡素化し、ついては解決していける経営者だけが、
この制度事業の中でも、生き残りを図れることでしょう。
まして、儲かりそうだからと、新たに手を突っ込んでくる方々におかれましては、
どうぞ痛い目を見て、失敗を味わってください。
それでもどうしてもトライする方は、
良い水先案内人につくことをおススメします。