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「多様性は座学では学べない」 [益々多様化する日本]

連れのfacebookに気になる記事紹介があって、
思わず食いついて読んでしまいました。

「多様性は座学では学べない」

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多様性(ダイバーシティ)を生き抜くスキルは、いったいどのように「学べば」いいのだろうか?
東京大学 中原敦研究室 2016.8.19 06:01/ Jun
http://www.nakahara-lab.net/blog/archive/3836


これは、私のように10数年外国人技能実習生を中心に、
業務として携わってきた人間には、全くその通りと言いたい。


実際には、少子高齢化⇒労働力不足⇒外国人労働者受入⇒
使えない日本人労働者の排除、この流れは確実です。

いや、今はまだ外国人が日本語を学びたくて、日本を憧れて来てくれていますが、
今後は、TPP含め、国境がもっと低くなっていくにつれ、
企業はほとんどが海外との取引をどこかしらで持つようになり、
必要とされる人財は様変わりしていくことも考えられます。

ひいては、日本語もしゃべれる外国人ではなく、
外国語が苦も無く話せて当たり前の日本人でないと、
日本人を採用する意味もないくらいの世の中へと
突き進んでいるといっても過言ではありません。


よりこの多様性≒ダイバーシティなる、文化も生まれも育ちも違う人間との
スムーズな関係を構築し、維持し、発展させて、なおかつ拡げていける。
そんな目に見えない、資格などでは測れない能力(スキル)を求められるのではないでしょうか。


生まれ持った身体能力、親、個性、性格、頭の良さ、知識、歴史などが左右するのではありません。
その能力(スキル)は、正に『経験』でしか身につけられない。



もう一つ、記事をご紹介します。

守りたいもの /福井
毎日新聞2016年8月19日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160819/ddl/k18/070/266000c


この方は、9年の間、実習生の受入を続けていらっしゃいます。
中でも、このようにコメントを残しています。

 ・・・僕はこの小さな取り組みから、大きく昇華して平和や国防を語ることはないが、
 少なくとも関わりあう相手への尊敬と愛情、そして異文化だからこその衝突と葛藤は、
 真正面から向き合った関係の中で生まれていることを知っている。・・・


やったからこそわかる。
この経験だけは、ヒトのフリ見て我がフリ直せ、のように、
他人の経験を学習・応用して、そのまま我が身に活かすことは、
難しいことなんです。


先に紹介した記事の中から抜粋すれば、

 今後の社会、そして、組織は、
 「違い」や「差異」がそこはかとなく拡大していくこと=多様性が高まる

 差異に対処したり、差異を前向きに企業経営・組織運営に活かしていくことが、
 現場のマネジャー、日々のマネジメントに求められるようになる

 多様性は、「多様性」のなかで仕事をおこない、
 そこで生き抜く経験を通じてしか、学ぶことができない

 多様性への対処は「経験学習」を通じてしか身につかない

 この世には、
 「Knowing – Doing Gap(知っていても、実際にやれといわれるとできないこと)」
 というものある。
 多様性は、その最たるもので、なかなか座学で「Knowing」しても、
 それが「Doing」につながらない領域なのかな、と思う。

 「多様性への対処」は「多様性」の中で学ぶしかない
 「多様性への耐性」は、「多様性」のなかで獲得される



巷で言われる『グローバル人財』などは、もっと高尚な人財を言うのでしょう。
だけど、しょせんイチバン数が多く、トラブルも多いのは、一握りの高尚な人財ではなく、
留学生や、実習生などに代表されるような庶民レベルです。

決して他人事ではなく、アナタ自身に、こういう経験値とスキルが求められる日が、
唐突にやってきます。


実習生の受入とその対応の苦労を担うことは、
こういう経験を積み上げていくに、非常に適した環境です。苦笑

だって、ガイド役もいますしね。笑


アナタは多様性を求められる社会で、どうやって生きていきますか?




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昨日の続き、いやもう、共感して思わず深くお返事してしまいます。 [実習生の変化]

コメントいただきました。

 「悪い企業」「悪い管理団体」「犯罪を犯した実習生」は声高にメディアも攻めますが、
 そもそも「外国に働きに来ている」もしくは「外国に学びに来ている」意識の欠落した実習生のことは
 あまり語られていませんね。
 もちろん彼らだけが悪いわけではないとは思いますが、
 意識の低さをそもそもの送り出しが改善しない限り、
 このような例はまだまだいくらでも出てくると思います。

 いくら企業側がコンプライアンスを厳守しても
 そんなの彼らは関係ありません。ごねるネタが減っただけのこと。
 一言先輩から注意されたことが
 「俺がストレスと感じたんだからひどい環境なんだ」
 と言い出したらどうにもなりませんから。


生々しいです。
そして、至極おっしゃる通りが現実です。
本当に悔しく残念な思いをされていらっしゃると思います。


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企業と実習生と、双方良かれと、そういう縁があっても、
途中で終わる現実もあります。



ここでは2点。

①実習生自身の意識の低さの問題

②この問題はコンプライアンス遵守だけでは解決できないということ



まず、①実習生自身の意識の低さの問題について。

送り出し機関≒入口としてのポイントについてお話します。

入口では、ふさわしくない人材排除のフィルタリングをいかに機能させるのか。
また、合格後の講習中にいかに痒い点を指導していけるのか。
ある意味、社会に出る前の子供に対する躾と同じです。

しかし、送り出し機関自体が外国人なので、
日本の機微が、心の襞(ひだ)感覚は、機能しません。

結果、根本的な改善を行うには、
制度(特に現場))に精通している日本人が、
送り出し機関の経営に関与できない限り、
通常のブラッシュアップすら実現が難しい。

国によっても、その道のりは様々に紆余曲折であり、
労力と時間とコストがかなり必要とされます。

人が人を判断するにあたり、120%の正解はありませんので、
難しいところです。

この改善に取り組み続けているのか、
諦めて『縁』と割り切っているのか、
姿勢は監理団体によっても大きく違います。



そして、②この問題はコンプライアンス遵守だけでは解決できないということについて。

現在、どんな労働者であっても解雇はご法度と言ってはばからない法律、
従来の求人と違い、企業側は実習生一人一人に初期投資いただいていること、
労働者側の事情として辞めさせないと今後の受入にも影響する制度ルール、

受入をせずに他の選択肢を考えたくも、
現実論としてコストパフォーマンスを許容できる範囲で実現可能な選択肢が
限られています。

イヤだったら辞めてもらってかまいません、と言えない苦い辛さは、
私も何度も味わってきております。

この背景の中で、企業側でもできる対策とは、
就業規則や労使協定、雇用条件設定など、細かく社内整備をすることで、
労働者の理不尽な要求に、法的に対処できる状態を作ることが大事です。
*この場合、社労士との相談となりますが、
 社労士も様々ですので、できればセカンドオピニオンなど
 複数の社労士と意見交換の機会があっても良いのかもしれません。


そして、モンスター、クレーマーについては、
粛々と上手に対処し、自己都合にもっていく。

性根の腐った労働者は、教育以前に排除する選択肢が現実です。



基本的には、何も排除排除という姿勢ではないと思います。
日本人でも外国人でも何人でも、男女も年齢も出身も関係なく、
話し合って相互理解を深めながら、トラブルを解決できない相手とは、
付き合いおおせないのもまた現実です。

そういう方々には、丁重に対応し、自らが望む要求を受け入れてくれる就業先を
自らで探していただくことが、双方にとってイチバンの解決策だと思います。


人間は、残念ながら局面を迎えたときには、
自身にとって都合の良いことしか言わないし、
都合の悪いことは知らぬ存ぜぬが、普通の時代です。
正直は決して美徳ではなく、
ウソをつくことは心理的ストレス(ストッパー)にすらなりません。

だって、争いには勝たねば、守るべきものも守れませんから。

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外国人技能実習生から訴えられる怖い時代です。でもちゃんとしてれば大丈夫。 [未だにルールを無視する企業と業者]

監理団体の中ではそれぞれお聞き及びのある某団体のブログにありました。

ここは悪い企業や悪い監理団体などを一生懸命に訴えることで
有名なところですが、久しぶりに拝見していた中で、
とうとうこういうリークが出ていました。





残業代400円を告発したベトナム人実習生を脅すブローカー

正直なところ、この動画をある意味、晒すことに躊躇しましたが、
公表されてしまってるため、お伝えします。

最近では、やれ叩かれた、キックされた、などの暴力行為によるパワハラや、
セクハラの証拠として、音声やこういう動画を撮る実習生がいます。

誰に入れ知恵されてのことかと思います。

これが悪いとも言えないですが、こういう対処が続くのであれば、
悪い話ができないことももちろんですが、
逆に柔らかいいい話も、全くできなくなるということ。


今の仕事の状況では残業がなくて、もっと稼ぎたいだろうからと、
ちょっとした掃除なのか、別の簡単な作業などを、実習生にやらせてあげよう、
そして、残業代を支払ってあげようって、優しい日本人らしい行為は、
一切禁止です。

冗談を言い合う社長と実習生。

『アナタ試験(技能検定)ダメでした~、海泳いで帰りま~す。笑』

『イルカに乗ると楽できま~す、サヨナラで~す!笑』

実習生もアッハッハ~って笑っています。

これもダメです。


ここだけ録音して証拠として出されたら、
社長にイジメられたとして、精神的苦痛と、
またイジメられると思うと怖くて出社できない、などと言い出しかねません。


もう一度言いますが、オベッカや追随ではなく、
本当に笑っているにもかかわらずに…です。


日本はもちろん、どの国も『労働者保護』にて、ゴネたもの勝ちな事例が多くなっていて、
心無い実習生は、外国人特有の考え方として、自身さえ良ければ、
今までどれだけお世話になった社長や会社の同僚であろうが、
平気で裏切ります。

『だって、私かわいそう、日本人はお金持ちだから。』

つけあがった実習生ほどタチの悪い輩はいません。

強請りタカリと全く同じです。

そして、それを良しとするのが、現法律です。


動画の内容を拝見しましたが、
確かに本当に残業が400円であり、不当に働かせていたのならば、
こういう風に訴えられても自業自得です。


しかしながら、まともな会社で、まともに働き、
注意や指導を受けながら、コミュニケーションを図り、
発生する様々な問題を、共に解決し乗り越えていける実習生も企業も
たくさんあります。

実習生も社長も、共に人なので、何もかもが杓子定規な法律というルールで
解決できるわけではありません。

実習生にも、社長にも、もちろん監理団体職員にも、
人であるがゆえに、ミスや間違い、勘違いもあります。

それを理解できず、自分だけを優遇し、
相手の落ち度ばかりを追求する輩は、大っ嫌いです。


こんな時代だからと、全て録音、録画されてると思って、
日々の業務に取り組むべきなのかもしれませんが、

イチイチ気にしていたら、本当に仕事になりません。


まっとうに『人』として真摯に取り組み、コンプライアンスを考え、
対応することで公平に解決できない事案のほうが多くなるようであれば、
その国の政治家がちゃんと法整備をしていないのか、
そもそも法治国家としての限界としか言いようがないように思います。


貴社、貴団体では、こういう事例はありませんか?

起きた場合、どう対応されますか?



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外国人労働者を扱うであろう移民ビジネスは儲かるのか?! [益々多様化する日本]

否定的な現実と、楽観的な移民ビジネスの記事がありました。

人口減少社会において、外国人労働者の受入に対して、
議論が様々表面化してきている中で、個人的には政治が法改正による整備を
遅々として進めないことに、イチバンの罪があると考えています。


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技能実習巡る違反最多 受け入れ事業所、外国人に不当待遇
日本経済新聞 2016/8/17 1:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06147620W6A810C1CR8000/


ちゃんとしない法律。
ちゃんとしない監理団体。
ちゃんとしない送り出し機関。
ちゃんとしない送り出し国の法律。
ちゃんとしない受入企業。
まともに働かない実習生。

それらの結果が、記事にある現実としての結果であると思います。


でも、逆に、


移民ビジネスの経済効果は20兆円!? 専門家に聞いた
ハーバービジネスオンライン 2016年08月16日 ニュース
http://hbol.jp/105257


こういう意見もあります。

移民には否定的な記事が多い中で、肯定的な事実を指摘していて、
全てが正しいとも思えませんが、一面としては非常に納得するものがあります。

そして、この『移民自身のためのビジネス』において、

 『日常生活を支えるもの』

 『日本社会適応を補助するもの』

の2種類を指摘していますが、
実習生のために監理団体がしていることは、この両面があります。

でも、まともに取り組めば取り組むほど、
受入企業と実習生のお世話をすればするほどに、
手間暇ばかりかかって、正直儲からないです。苦笑

逆を言えば、サボりまくれば儲かってしょうがないのでしょうね。


それと、移民の受入の仕方に、成功事例を列記しています。
これは本当のことなのでしょうか。

 「本来移民とはその国に必要な人材を選択的に受け入れるもの。
 カナダ、オーストラリアでは正規に受け入れた移民の犯罪を心配する声は全くありません。
 実際、カナダなどが州毎に異なる移民政策を持つのはそれぞれ欲しい人材が異なるため。
 現在、秋田県は農業後継者が20%しかいないことが問題になっていますが、
 農業に適性のある移民だけを徐々に受け入れるなどすれば一般的にイメージされる混乱が
 生じることはない。慶應大学の後藤純一教授の試算では、移民の経済効果は300万人の
 移民を受け入れた場合で20兆円に上るともいいます。
 世界的有名企業の創始者は皆移民1世、2世であることが示唆するように、
 異なるバックグラウンドの人材を受け入れること自体が社会にとって飛躍のチャンスです」





↑こちらの筆者の方が、記事寄稿者です。

色々現実を経験していくと、机上でいうほど、
そんな簡単なことではありません。

しかし、実質的に移民の受入へと舵を切り、進んでいくことは
おそらく変わらないと思います。


であるばらば、
こういう成功事例などがあるならば、

どんどん真似して、良いとこ取りしていくべきです。

性悪説で結構ですので、厳しく取り締まるところは取り締まり、
盗める他国の事例は盗み、さらに揉んで日本流に昇華させ、

そして、本当に、「お世話してくれてありがとう」って言われて、
飯が食える仕事が増えれば良いなと思います。


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外国人技能実習生の帰国時の注意点 [組合などの監理団体について]

そういえば、今までたぶんコメントしてこなかったポイントとして、
実習生の帰国時のことがありました。

基本的に、監理団体は、帰国時には最低限空港まで同行し、
出国ゲートをくぐるまでは付き添います。


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丁寧に対応するならば、予定する航空機が無事に欠員を出さずに
離陸したかどうかまで確認してから、空港を後にします。

おそらくはないと思いますが、監理団体の職員が帰国時に
付き添い確認をせず、実習生や受入企業にお任せで
帰国させるなんてことは、万が一の失踪に対応できません。

いや、もちろん監理団体職員が付き添えば120%失踪がないとは言いませんが、
少なくともそのリスクを十二分に頭に入れての対処が可能なので、
絶対的に監理団体が付き添うべきだと思います。


特に3年経過し、無事に帰国の途に就く直前が、
失踪のリスクも高まるタイミングでもあるからです。


無論、空港までの間というタイミングもありますが、
その1カ月前や1週間前など、実習生の顔色や言動など、
特に注意が必要です。


また、社会保険証の返却、銀行口座の閉鎖、携帯契約していたならその解約手続き、
住民票の脱退、などなどけっこう面倒な手続きがあります。


無事に帰国する子たちでも、預けられる荷物の総重量や個数、サイズなどは、
空港によっても、航空会社によっても、バラバラです。
機内持ち込みとのバランスも考えておくべきでしょう。


考えてもみてください。
帰国時の人数が多い場合、チェックインカウンターでスーツケースや
安いリュックやボストンバックなどを10人も広げて荷物の整理を始める光景を。
大迷惑ですし、いくら時間がかかっても収拾がつきません。


アレもコレも母国に持ち帰りたい実習生がほとんどです。
送り賃はとんでもなく高いため、通常料金の範囲内ギリギリで
持ち運びたいんです。


もちろん、寮の片づけも確認が必要です。
「来た時よりも美しく」なんて言葉も、最後に日本の文化として教えます。


細かい点は監理団体によって様々かと思いますが、
基本線は、監理団体として無事に実習終了し、実習生を帰国させ、
実習完了の手続きを終わらせること。


ここまで一通りを終えて、はじめて3年間の契約の終了となります。


もちろん、送り出し機関は、実習生が帰国してからの
再就職の手配や協力、厚生年金の返還手続きなど、
義務ではないのでしょうけれども、すべき職務を遂行させているかどうかも
確認すべきことなのでしょう。


建前論にすぎないかもしれませんが、
3年実習を終えて、日本に出稼ぎに行って良かったと、
心からそう思ってほしいし、実習生の子それぞれの将来が、
実習したことが肥やしとなって、明るく広がってくれたなら、
嬉しい限りです。



そして、出来得ることならば、せっかく3年受入、仕込んだ実習生たちを
上手に活用し、受入企業の海外での事業展開の足しになる人財と、
その延長戦を築けたなら、正に実習事業の理想的な、イチバンの人材活用法でしょう。


日本の将来を考え、今後の事業展開を考え、
コストも労力も費やしてきたことを考えたならば、
受入企業としても、十分な選択肢となることと思います。


貴社では、受入目的は単に労働力確保だけでしたか?

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外国人人財受入の実際の難しさ [労働力確保と維持の重要性]

しかし、外国人という労働力を上手に活用するということは難しい。

考えてみても容易ではないことはわかりますよね。
日本人だって人を雇い、育てて会社も従業員もwinwinを作るのは、
非常に難しい。

そういう意味では、技能実習生の受入は期間限定であり、
難しい仕事をさせなくてはならないワケでもないため、
初心者入門編としたら、非常に良い入口であるともいえます。

そう、実習生だけではなくて、
様々な外国人雇用、しかも海外から招聘してくる手法での労働力確保の課題。

でも、立ちはだかる現実の壁。
法律も現実も、様々習うより慣れながら整備していかねばなりません。


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曖昧な高度外国人材の人材像 ―グリーンカードの導入に向けて―
BLOGOS 2016年08月09日 12:38
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 兼 外国人活躍推進室 研究員 加藤 真
http://blogos.com/article/186473/


記事では、気になる他国の先行事例が載っていました。

 ドイツは、2000年にIT技術者の受け入れ促進ために
 独自のグリーンカードを発行し、1年間で2万人の受け入れを目標としたが、
 言語の壁や労働市場の硬直性がネックとなり、目標は未到達で終わった。

 韓国も、2000年代初めから、特定技術分野で就労する外国人への
 優遇措置(ゴールドカード制度)や、外国人研究者への優遇措置
 (サイエンスカード制度)を導入しているが、
 「韓国の外国人専門技術労働者政策は、有名無実な状態」
 (薛 2016: 54)と評されるほど、受け入れ数が伸びていない。
 年功序列など職場内での人間関係、長時間労働、非英語圏で
 韓国語の壁が高いなどの課題が原因として指摘されている。


やはり、どの国も同じ。
言葉の壁、母国で仕事を奪われるかもしれないと怯える低賃金労働者の圧力、
遅々として進まず、なおかつ現実と乖離して改善されない非現実的な法改正。

逆を言えば、こういう先達の失敗こそ糧に知恵を絞り、道を均すことさえできれば、
日本はまた一つ先の時代のステージへと走ることができると思います。


特に、移民国家の大先輩は何を隠そう米国ではないですか。

その米国ですら、
イスラム排除という非現実的な選択肢を提示しているリーダー候補が生まれるほどに、
現実は外国人受入を快く思っていない人が多いということ。

簡単ではありませんが、引き返せない道です。
時代を巻き戻すことはできません。


SMAPの解散も、覆水は盆に返らぬことでしょう。


外国人雇用という点から、
知恵を絞り、国のせいにもせず、自身にできることで、
会社を、自身を守っていくことは、非常に大事なことです。

であればこそ、この国際化の流れも止まらない分、
多々勉強して、積極的に経験を積むことこそが、
自身の成長へとつながることと思います。

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外国人技能実習制度の法改正は臨時国会で決まるのか?! [技能実習生の法改正]

介護分野の新規受入、
JITCO解体から外国人技能実習機構の新設、
3年を5年に、
3人を6人に、

そんな外国人技能実習制度の法改正は、
本当にいつになるのか、誰もが気にしています、、、よね?苦笑


昨年2015年3月の閣議決定から、早1年と半年弱。

2016年3月までには、改正、施行なんて文言も表記があったかと思いますが、
誰もツッコまないし、ツッコミしても誰も責任取らないから、
結果振り回されてしまいますよね。


今秋の臨時国会の予定?見通し?が出ていました。


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臨時国会、9月13日召集=経済対策・TPPに全力-政府・与党
時事通信社 (2016/07/11-00:17)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100051&g=pol


1カ月以上前だし、参院選も都知事選も始まっていなかったから、
また予定が変わるのかもしれません。


だけど、記事を見ると、

 『立て込むことも予想される各種法案を確実に処理するため、
 12月下旬まで最大100日間程度とする案が検討』

とありました。


え、本当に12月までやるの?と同時に、
確実に処理する各種法案に、
当制度のの法改正案は入っているの?と確認したい。


現時点でも衆議院の法務委員会にて委員会内での審議中でしたが、
本会議に回り、衆議院でまず採択を得る。
次に参議院に回り、同様に委員会にて審議されたのちに、
本会議に回って、採択を得る。


こんな工程が、臨時国会中に終わるんかいな?苦笑

いや、すべてがシャンシャンならわかりますが、

例え12月に両院通過され、施行日程が確定してくれたとしても
来年、2017年の4月以降かなぁ。


まずは、早く決まって欲しい、確定して欲しい、
と思います。


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実習生の肩をもっても、難民の肩を持つ弁護士って一人もいないんですよね。 [益々多様化する日本]

法治国家って、ある意味、罪ですね。
資本主義って、ある意味、罪ですね。

よく外国人技能実習生のひどい扱いに対して、
弁護士の連中が一生懸命に人権問題だ、なんて裁判をおこしたりしていますが、
同じ外国人でも、もっとひどい人権問題となっている難民に対して、
立ち上がっている弁護士は誰一人としてみたことがありません。


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特別リポート:明日見えぬ難民申請者、広がる不法就労の闇市場
ロイター 2016年 8月 9日 11:52 AM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN10J2JY?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%253A+reuters%252FJPWorldNews+%2528News+%252F+JP+%252F+World+News%2529


この記事を読んで、久しぶりに難民の悲惨さを思い出しました。

外国人労働者に関心のある方々が当ブログをご覧いただいていると
思いますが、どう思われますか?


法治国家であるがゆえに、法律にない扱いはできない。

資本主義であるがゆえに、お金の出どころのない件については
弁護士は動かない、動けない。

注:外国人技能実習生は、訴える先が受入企業をターゲットにしているため、
 その会社が支払い能力があるかないかで、弁護士も引き受けるかどうか、
 考えて扱うのでしょう。
 もしくは、自身の先の商売を考えての売名行為でしょうか。
 でいうならば、売名行為で難民の側に立って、
 国を訴える弁護士も出てきて良い気もしますが。


記事の中に出てくるように、
クルド人難民を就労資格もないのに、
実質労働者として雇用している会社の経営者は、

3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科せられるリスクを抱えて、
ビジネスに取り組んでいます。


おそらく、

『訴えるなら訴えろ、潰されるまで事業が存続できればそれでかまわない』

くらいのお気持ちで日々過ごされていらっしゃることと思います。


実際のところ、難民であれば、社会保険も雇用保険も労災も所得税も、
何もかも支払う必要がなく、安く使えるため、
薄い利幅でも仕事が受けられるメリットがあってこその
実質雇用でもあると思います。


全て法律違反です。
コンプライアンスはそこにはありません。


でも、一概に非難できるとは、決して思えません。


クルド人難民にしてみたら、
その日暮らし、先は見えない、
どう生きていくべきかもわからない、


もし日本の治安や経済力が崩れて、
中国や北朝鮮などとの紛争に巻き込まれ、
非難してきたクルド人のように、
他国へ亡命を図るとしたならば、
同じ状況に陥っても、不思議はありません。



国が何もしてくれない、させてもくれない、なんてなった日には、
まず満足、安心という言葉とは生涯、縁がなくなってしまうことでしょう。



こういう事態を知っていても、法律のせいで、
国は、政治家は、法改正をすぐさまにも実施することはできません。


国のせいで、政治家のせいで、こういう難民の方々が、
何人も苦しみ続けています。
いや、何人もお亡くなりになっていることでしょう。


誰がその罪を負うのでしょう。


今の政治家を選ぶ私たちひとりひとりなのでしょうか。


法改正とは、問題解決とは、
中身も非常に大切ですが、
タイムラグによるデメリットを本当に考えているならば、
スピードも非常に大事な解決手法です。


早く対処しないというのは、
問題を深刻にはとらえていないということですね。


そうして、他国に追い抜かれていくことを、
座して死を待つ、なんて言われてしまうのでしょう。


余談ですが、ある案件にて、久しぶりに中国に人材相談をしていましたら、
今は、オーストラリアに出稼ぎに行く人が多いと言っていました。

就労ビザの発給など、日本ほど面倒もなく、日本はもう相手にする必要もなく、
どうせ覚えるならば、やはり英語という人が増えているようです。


いっそ、今のウチから海外に事業拠点を持って、
ジャパンリスク回避のための整備をするのも選択肢なのかもしれませんね。

中国が華僑となって世界に散らばっているように。



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時給は上がり続ける、労働力は減り続ける、どうしましょうか [人口減少社会]

コストコってなんであんなに時給が高いんでしょうかね~

人件費にコストをかけてでも利益を十分に捻出するビジネスモデルが確立しているんでしょう。


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コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ
コストコ 正社員も時給制の訳 2016/8/9(火) 11:53掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210431?fr=fb_oa_tpc



コストコは全地域でアルバイトの時給が1250円~なんですって。
昇給も時間数に応じて自動的に昇給するし、
昇給限度額は、最低時給のほぼ倍額まで増加するとのこと。

確かに仕事は重労働。
でも、有休消化率90%以上、パワハラ・セクハラもない。

離職率も低く、従業員満足度も高いとのこと。


これを聞いて、経営者の方々の目には、どう映るのでしょうか。


最低賃金が全国平均?で24円上がるようです。

9月からは厚生年金保険の料率も上がるとのこと。


労働者から訴えられれば、ホコリが出ない企業はほとんどないくらいに、
中小企業の労務管理は、ザルなところが少なくありません。


考え方としては、いっそコストコのように、
有休も「なるべく取らせない」ではなく、「すべからく全て取らせる」。
「最低賃金でなんとか賄おう」ではなく、「自ら積極的に高賃金に設定する」。
昇給は景気が良くなってからではなく「累計勤務時間数を一定以上超えたら一律上げる」。
この先、どんな企業でもそう持っていかざるを得ないように、
時間をかけて外堀を埋められつつあるように思います。


だからこそ、今まで通りのやり方で、人手部頼って成立している事業においては、
人件費の増大を甘く見ていると、数年の間に人件費倒産となるリスクが急激に高まります。


わかっていて、何もできなければ、自滅を待つばかり。


利益を増やすことで、人件費増加分の原資をどこかで創り上げない限り、
会社の利益が減り続けるだけです。

ただでさえ現時点で赤字であるならば、より一層の利益を積み増す結果を残し続けない限り、
本当に倒産の危機を迎えることでしょう。



でもね。。。

不思議なのは、コストコでなくても、
深夜のファミレス店員などは、時給が1000円を優に超えて、
深夜手当などを考えたなら、1500円程度の時給も今でもあります。

しかしながら、私の知る限り、そういう高額な自給でも、
そのお店のトイレには、ここ数年、募集の張り紙は掲示されたままです。


そう、時給が高いだけでは集まらないし、継続してもらえない。

そう考えると、コストコすげー!って、本当に思います。


仕事がそれなりに辛い。

でも他と比べたならもっと大変な仕事をして、
コストコの半分強しかもらえない。


どうせ大変ならば、コストコで働こうって思いますよね、労働者にしてみたら。


@1,250円×173.33時間=約217,000円 フルタイムパートであれば、
他と比べても十分な基本給です。

これが、倍までなれば、単純に44万円まで勤務時間数に応じて決まっているワケです。


額面とはいえ、40万以上あれば、それなりの生活は送れることでしょう。


加えて、体が動かなくなった時に引退し、
年金生活に入ったとしても、
年金が破たんしない限り、それなにもらえれば
生きていくには事足りるとも思います。



かたや、こんなデータも出てきました。


01.JPG


02.JPG


労働力は軒並み、右肩下がりのダダ下がりです。



いくら募集を出してもこない時代です、だっていないんだから。

魚のいない釣り堀に、いくら餌をつけて糸を垂らしたとしても、
釣れるわけがないですよね。



いったいどうしたらよいのでしょうね。



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外国人技能実習制度批判するならば、その原因を取材し併記願いたい [技能実習生自身の問題]

外国人技能実習制度において、実習生がこれだけ被害を受けている。

そんな事件や批判の記事が、今も今までも、そしてこれからも続くことでしょう。

そして、遅きに失しながらも、ちょっとずつ変わっていくだろう法律が、
どこまでカバーできるのかってことです。


ダウンロード.jpg


「私たちの服」を作るベトナム人女性実習生が直面する奴隷労働:
「国に帰れ」と脅され、低賃金・長時間労働
巣内尚子 | ジャーナリスト 2016年8月8日 18時20分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160808-00060894/


どうしてこういう事態が起こるのでしょうか。


この記事をざっと拝見すると、大きく二つ。


1つは、送り出し機関がウソマンパチな詐欺行為をしているということ。

もう1つは、受入企業がありえない雇用をしているということ。
これは、=監理団体がちゃんと監理していないということ。


この2つが、どなたでも容易に想像がつくことと思われます。


そして、もう一つ。

実習生自身の問題です。

率直に言えば、頭が悪すぎる子が多い。

一番初めの入口の時点で、口車に乗ってホイホイと騙される側にも、
間違いなく非はあるのではないかと思います。

2年間分もの借金をしてまで、本当に出稼ぎに行く意味があるのか。

保証は誰がしてくれるのか。


送り出し機関1つ例にとってみても、ごまんとあるのに、
なぜその送り出し機関を自身で選んで契約したのか。


もちろん、知りえない選択肢であったり、わからなかったことはどうしようもないといえるのでしょう。


でも、いくら法律が守ってくれると言っても、
最終的には、自身の問題は自身でケリをつけ、自身でその責任を取らねばなりません。



他にも言い出したらキリがないほどに、たくさんのポイントがありますが、
上記3つの原因を主に考えると、

1つは、実習生候補者に、送り出し機関の複数の選択肢を提示すること。
なんなら登録制にし、2つ以上の登録を義務付けるなど。

*ちなみにベトナムはビジネスとして認められているため、
競争という自浄作用は機能しているようですから、
これだけでも騙すだけのところは淘汰の流れができると思うんですけどね。

1つは、日本で未だ定まらない、機能する監督取締機関の設置でしょうか。
外国人技能実習機構という仮名で、法改正に上がっていることですね。


いかがでしょうか。


様々深く取材をし、問題提起を取り上げるならば、
原因は何であり、どう解決したらどうだろう、なんてことまで、
記事にあると、非常に好ましいと思うんですけどね。


誰々がかわいそうだ~、なんて言ってるだけじゃあまり意味なくないですか?



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