実習生の肩をもっても、難民の肩を持つ弁護士って一人もいないんですよね。

法治国家って、ある意味、罪ですね。
資本主義って、ある意味、罪ですね。

よく外国人技能実習生のひどい扱いに対して、
弁護士の連中が一生懸命に人権問題だ、なんて裁判をおこしたりしていますが、
同じ外国人でも、もっとひどい人権問題となっている難民に対して、
立ち上がっている弁護士は誰一人としてみたことがありません。





特別リポート：明日見えぬ難民申請者、広がる不法就労の闇市場
ロイター　2016年 8月 9日 11:52 AM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN10J2JY?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%253A+reuters%252FJPWorldNews+%2528News+%252F+JP+%252F+World+News%2529


この記事を読んで、久しぶりに難民の悲惨さを思い出しました。

外国人労働者に関心のある方々が当ブログをご覧いただいていると
思いますが、どう思われますか？


法治国家であるがゆえに、法律にない扱いはできない。

資本主義であるがゆえに、お金の出どころのない件については
弁護士は動かない、動けない。

注：外国人技能実習生は、訴える先が受入企業をターゲットにしているため、
　その会社が支払い能力があるかないかで、弁護士も引き受けるかどうか、
　考えて扱うのでしょう。
　もしくは、自身の先の商売を考えての売名行為でしょうか。
　でいうならば、売名行為で難民の側に立って、
　国を訴える弁護士も出てきて良い気もしますが。


記事の中に出てくるように、
クルド人難民を就労資格もないのに、
実質労働者として雇用している会社の経営者は、

３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科せられるリスクを抱えて、
ビジネスに取り組んでいます。


おそらく、

『訴えるなら訴えろ、潰されるまで事業が存続できればそれでかまわない』

くらいのお気持ちで日々過ごされていらっしゃることと思います。


実際のところ、難民であれば、社会保険も雇用保険も労災も所得税も、
何もかも支払う必要がなく、安く使えるため、
薄い利幅でも仕事が受けられるメリットがあってこその
実質雇用でもあると思います。


全て法律違反です。
コンプライアンスはそこにはありません。


でも、一概に非難できるとは、決して思えません。


クルド人難民にしてみたら、
その日暮らし、先は見えない、
どう生きていくべきかもわからない、


もし日本の治安や経済力が崩れて、
中国や北朝鮮などとの紛争に巻き込まれ、
非難してきたクルド人のように、
他国へ亡命を図るとしたならば、
同じ状況に陥っても、不思議はありません。



国が何もしてくれない、させてもくれない、なんてなった日には、
まず満足、安心という言葉とは生涯、縁がなくなってしまうことでしょう。



こういう事態を知っていても、法律のせいで、
国は、政治家は、法改正をすぐさまにも実施することはできません。


国のせいで、政治家のせいで、こういう難民の方々が、
何人も苦しみ続けています。
いや、何人もお亡くなりになっていることでしょう。


誰がその罪を負うのでしょう。


今の政治家を選ぶ私たちひとりひとりなのでしょうか。


法改正とは、問題解決とは、
中身も非常に大切ですが、
タイムラグによるデメリットを本当に考えているならば、
スピードも非常に大事な解決手法です。


早く対処しないというのは、
問題を深刻にはとらえていないということですね。


そうして、他国に追い抜かれていくことを、
座して死を待つ、なんて言われてしまうのでしょう。


余談ですが、ある案件にて、久しぶりに中国に人材相談をしていましたら、
今は、オーストラリアに出稼ぎに行く人が多いと言っていました。

就労ビザの発給など、日本ほど面倒もなく、日本はもう相手にする必要もなく、
どうせ覚えるならば、やはり英語という人が増えているようです。


いっそ、今のウチから海外に事業拠点を持って、
ジャパンリスク回避のための整備をするのも選択肢なのかもしれませんね。

中国が華僑となって世界に散らばっているように。