受入企業の現実と、外国人労働者の現実と。 [経営者や企業のレベルの問題]
おそらく、昨日を引きずって書いてます。
外国人技能実習生は良くも悪くも出来上がりきっていて、
最低限のポイントさえ押さえられれば、受入はスムーズです。
しかし、高度人材＝専門ビザでの受入は、正直なところまだまだ不鮮明です。
いや、私の勉強不足なのでしょうから、お分かりの方、教えてください。汗
ここではわかりやすく、ＩＴのエンジニア、を例に出してみます。
ちなみに、国によっても、職業によっても、なかなか勝手が違います。
タイトル通り、『受入企業の現実』と、『外国人労働者の現実』とで
書き出してみます。
『受入企業側の現実』
ＩＴ業界などでは、人材獲得合戦が熾烈を極めており、
企業や細かな仕事内容によっても違うと思いますが、
今後ますます増大する需要に対して、
プログラムを開発するチームがいくつ作れるか、
によって、売上と利益はだいぶ変わってきます。
また、仕事の内容や、必要とされる取り組み方によっても、
オフショア（受託型、ラボ型）で済むのか、
国内で顔を突き合わせながら取り組む必要があるのか、
によっても変わってきます。
あとは、１次受けか２次受けか、それ以下なのか。
ここでも、かけられる人件費に違いが生まれます。
様々な背景はありますが、結果どの程度のスキルのある人財を
月給いくらで雇うことなら可能なのか。
当然ですが、日本語能力やスキル、業界経験年数によっても、
大きく変わってくると思います。
加えて、受入初期費用として、いくらかかるということを、
許容できるかどうか。
実習生と違って、２０万そこそこでは受入は不可能です。
その代わり、月々の監理費などは一切必要ありません。
そして、その分、配属後のフォローは基本的にはありません。
結果的に、自社の社員として、大事な戦力となるよう、
良好な労使が継続できるよう、努め続ける必要があります。
これは日本人スタッフも同じですけど。
そして、実習生と違って、労使間が良好であれば、
３年以上ずっと働いてくれる貴重な人財となります。
ＩＴを例にしてみましたが、実際はどんなエンジニアでも
変わりはありません。
どの会社にもある、機械設備の保全、メンテナンス業務でも。
後は、前述が、以下に触れる『外国人労働者』側の現実を、
提示せざるを得ない諸条件を、許容できるかどうか。
『外国人労働者の現実』
例えば、中国を例にしてみます。
中国では、以前のように日本の企業が進出して、
オフショア開発などの日系企業もたくさんあったようですが、
現在、人件費の高騰と国家間のリスクを嫌ってか、
他国に流れて、撤退する日系企業も少なくなく、
結果、中国国内にてＩＴエンジニアの日系企業勤めの従業員は、
働く先が少ないのかもしれません。
せっかく『日本が好きで』『日本語も覚えて』『ＩＴの仕事に』
取り組んでいる『理工系大学卒業』の方にとっては、
大好きな日本で、ＩＴエンジニアの仕事に就けることは、
決して毛嫌いすることではありません。
ただし、中国国内でも、ＩＴエンジニアの需要は相当高く、
けっこう良い給料をもらえているようです。
日本で、ＩＴエンジニアの需要が高く、
なおかつ日本語で対応できる人材は貴重であることも、
彼らはわかっているため、
そして、実習生や留学生と似て非なる点も多いため、
専門で取り組んでいる送り出し機関も、
実習生よりもよほど高く費用請求できることが
わかっているため、
ダブルで受入コストは上がってきています。
そう、中国広しとはいえ、
・日本語能力がある
・ＩＴエンジニアの学歴、経歴がある
この２点を満たしてなお、日本の受入企業が設定する
給与額面＋受入費用で招聘できるといった、
外国人労働者と送り出し機関は、
実は皆無です。
売り手市場ですので、売り手≒送り出し機関が提示してくる
紹介手続き費用と、労働者の要求である額面を、
許容できなければ、実際には受入はできません。
もちろん、常識の範囲で交渉は可能ですが、
送り出し機関で、一人頭３０万～５０万円。
ＩＴエンジニアの月給額面も３０万～５０万円。
＊他に申請手続き費用や、渡航費、
寮や電気ガス水道、インターネット、交通費、
生活備品などなど、詰めるべき点もあります。
その代わり、結構スキルのある人財もいますので、
正に縁があるかどうか、でしょうか。
こういうお互いの現実を見て、
どう落としどころをもっていくのか。
そもそも、入管はパスするのか。
外国人労働者の受入に必要とされる資料詳細を
準備できるのか。
なんて視点もあり、けっこう煩雑なんですね。
日本人スタッフを雇用するのと違って。
ちなみに、大企業であればあるほど、
社会的な信用があると、入管は見た目≒事業規模や実績、ＨＰなどで
判断します。
わかりやすく言えば、中小であればあるほど、
様々な資料を提出して、問題のないことを証明しなくてはなりません。
以上、これでも全てではありませんが、
そこまでしてでも、人材確保の重要性を理解し、
採用に取り組む企業こそ、
外国人労働者の有効活用が可能となります。
事業継続するためにも、総務、採用担当者の負担は、
増大するばかりです。
慣れるしかありませんけどね。
外国人技能実習生は良くも悪くも出来上がりきっていて、
最低限のポイントさえ押さえられれば、受入はスムーズです。
しかし、高度人材＝専門ビザでの受入は、正直なところまだまだ不鮮明です。
いや、私の勉強不足なのでしょうから、お分かりの方、教えてください。汗
ここではわかりやすく、ＩＴのエンジニア、を例に出してみます。
ちなみに、国によっても、職業によっても、なかなか勝手が違います。
タイトル通り、『受入企業の現実』と、『外国人労働者の現実』とで
書き出してみます。
『受入企業側の現実』
ＩＴ業界などでは、人材獲得合戦が熾烈を極めており、
企業や細かな仕事内容によっても違うと思いますが、
今後ますます増大する需要に対して、
プログラムを開発するチームがいくつ作れるか、
によって、売上と利益はだいぶ変わってきます。
また、仕事の内容や、必要とされる取り組み方によっても、
オフショア（受託型、ラボ型）で済むのか、
国内で顔を突き合わせながら取り組む必要があるのか、
によっても変わってきます。
あとは、１次受けか２次受けか、それ以下なのか。
ここでも、かけられる人件費に違いが生まれます。
様々な背景はありますが、結果どの程度のスキルのある人財を
月給いくらで雇うことなら可能なのか。
当然ですが、日本語能力やスキル、業界経験年数によっても、
大きく変わってくると思います。
加えて、受入初期費用として、いくらかかるということを、
許容できるかどうか。
実習生と違って、２０万そこそこでは受入は不可能です。
その代わり、月々の監理費などは一切必要ありません。
そして、その分、配属後のフォローは基本的にはありません。
結果的に、自社の社員として、大事な戦力となるよう、
良好な労使が継続できるよう、努め続ける必要があります。
これは日本人スタッフも同じですけど。
そして、実習生と違って、労使間が良好であれば、
３年以上ずっと働いてくれる貴重な人財となります。
ＩＴを例にしてみましたが、実際はどんなエンジニアでも
変わりはありません。
どの会社にもある、機械設備の保全、メンテナンス業務でも。
後は、前述が、以下に触れる『外国人労働者』側の現実を、
提示せざるを得ない諸条件を、許容できるかどうか。
『外国人労働者の現実』
例えば、中国を例にしてみます。
中国では、以前のように日本の企業が進出して、
オフショア開発などの日系企業もたくさんあったようですが、
現在、人件費の高騰と国家間のリスクを嫌ってか、
他国に流れて、撤退する日系企業も少なくなく、
結果、中国国内にてＩＴエンジニアの日系企業勤めの従業員は、
働く先が少ないのかもしれません。
せっかく『日本が好きで』『日本語も覚えて』『ＩＴの仕事に』
取り組んでいる『理工系大学卒業』の方にとっては、
大好きな日本で、ＩＴエンジニアの仕事に就けることは、
決して毛嫌いすることではありません。
ただし、中国国内でも、ＩＴエンジニアの需要は相当高く、
けっこう良い給料をもらえているようです。
日本で、ＩＴエンジニアの需要が高く、
なおかつ日本語で対応できる人材は貴重であることも、
彼らはわかっているため、
そして、実習生や留学生と似て非なる点も多いため、
専門で取り組んでいる送り出し機関も、
実習生よりもよほど高く費用請求できることが
わかっているため、
ダブルで受入コストは上がってきています。
そう、中国広しとはいえ、
・日本語能力がある
・ＩＴエンジニアの学歴、経歴がある
この２点を満たしてなお、日本の受入企業が設定する
給与額面＋受入費用で招聘できるといった、
外国人労働者と送り出し機関は、
実は皆無です。
売り手市場ですので、売り手≒送り出し機関が提示してくる
紹介手続き費用と、労働者の要求である額面を、
許容できなければ、実際には受入はできません。
もちろん、常識の範囲で交渉は可能ですが、
送り出し機関で、一人頭３０万～５０万円。
ＩＴエンジニアの月給額面も３０万～５０万円。
＊他に申請手続き費用や、渡航費、
寮や電気ガス水道、インターネット、交通費、
生活備品などなど、詰めるべき点もあります。
その代わり、結構スキルのある人財もいますので、
正に縁があるかどうか、でしょうか。
こういうお互いの現実を見て、
どう落としどころをもっていくのか。
そもそも、入管はパスするのか。
外国人労働者の受入に必要とされる資料詳細を
準備できるのか。
なんて視点もあり、けっこう煩雑なんですね。
日本人スタッフを雇用するのと違って。
ちなみに、大企業であればあるほど、
社会的な信用があると、入管は見た目≒事業規模や実績、ＨＰなどで
判断します。
わかりやすく言えば、中小であればあるほど、
様々な資料を提出して、問題のないことを証明しなくてはなりません。
以上、これでも全てではありませんが、
そこまでしてでも、人材確保の重要性を理解し、
採用に取り組む企業こそ、
外国人労働者の有効活用が可能となります。
事業継続するためにも、総務、採用担当者の負担は、
増大するばかりです。
慣れるしかありませんけどね。
