日本の外国人労働者政策は、やっぱり上から目線です。

共感できる記事について、コメントします。

日本の労働者政策は、本当に「上から目線」であると思います。

そして、企業側も、人が溢れかえっていた頃の時代が
まだまだ染みついている考え方の経営者も多く、
今の時代からは、国と同じく「上から目線」であるとも思えます。





日本の外国人労働者政策は「上から目線」でいいのか
ダイヤモンドオンライン
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第40回】 2016年9月2日
http://diamond.jp/articles/-/100632


以下、「そうそう！そうなんですよ～」って、共感した部分を
抜粋します。


　世界の「高度外国人材の奪い合い」に日本が全く追いついていない現実

　高度外国人材の移住増加に向けた米国の新たな一手

　既にこれまで、外国人の高度人材の移民を増やすべく、
　シンガポール、オーストラリア、カナダなどの国が様々な優遇策を講じていますが、
　いよいよ米国も外国人の高度人材の奪い合いの戦線に参加するのです。

　今のままで高度外国人材は日本を選ぶか？

　ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。
　どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。

日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、
　外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。

　“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な
　上から目線の制度をやっていては、
　グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。

　真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、
　世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、
　他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。

　自民党総裁任期延長よりも外国人労働者の増加が重要では？

　外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、
　日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。

　（技能実習制度での受入に問題山積なのに、当制度の弾力化のみで、
　抜本的な改善策をうたず、労働人口を増やすための適切な手法整備を
　即刻せねばならぬ、ということです）



えっと、この記事では『高度人材』と『単純労働力』と、どちらも必要であり、
他国と奪い合いになってるのに、一向に政府の法整備が進まないため、
日本は早晩、経済大国から転落していくことを危惧していると言っています。


高度人財でも単純労働者でもかまいませんが、
人口ボリュームがあるだけで、経済力の象徴であり、力があると言えます。
中国が良い例ですね。


英国や米国のトランプのように、排他的な意見も注目を浴びていますが、
世界は間違いなく狭くなってきています。


一昔前のように、パソコンができる世代と、出来ない世代とで
過渡期がありましたが、今ではほぼ誰もがパソコンを触れなければ、
スマホをいじれなければ、仕事に支障をきたすほどのインフラになりました。

外国語も、今後２か国語以上は普通に話せなければ、
誰もが仕事に支障をきたすほどに、
当たり前の世の中になるのかもしれません。

それだけ日本人がいないし、外国人受入を増やさなくては、
日本の国力は右肩下がりなのかもしれません。

いや、むしろ、中国に愛想をつかして、離脱する富裕層のように、
日本に三下り半を突きつけ、世界に積極果敢に飛び出していく日本人も
今まで以上に増え続けることでしょう。


私自身は、こういう人財のお世話をするという業界において、
生き残りをかけて、日々もがいておりますが、

貴社ではいかがされていますか？

貴監理団体では、このまま実習生事業が延々と続いていくと思っていますか？