技能実習生の受入延長など、市区町村ごとに特区申請するものなのでしょうか？！

9/26（月）から臨時国会が開催され、
実習生関連の改正法案も審議が続いていることと思われます。

これを待てずか知らずか、
規制緩和を特区申請にて独自で手続きを進める市区町村があります。





浜松市、外国人活用へ特区申請　実習延長など提案
静岡新聞　ＳＢＳ　（2016/9/24 07:58）
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/284937.html


関東、関西に限定しての、家事手伝いのビザも
認められてしばらく経つと思います。


東北の震災にて復興支援の後、
例えば沿岸での水産加工業など、
『労働者』がいないとして、

実習生の人数枠の倍増、
実習期間の延長など、

震災地域だけに特例が認められるケースがありました。


確か、他の市区町村も以前、特区申請をしていたことと記憶しています。




今回の内閣府からの募集に対して、
全国の７３団体から１１０件の提案があったようです。


もちろん、全てが認められるわけでもなく、
また、認められるにどれだけの時間がかかるのか、
私にはよくわかりませんが、


いつまでたっても審議すら終わらない政治を見るに、
これも一つの手法かと思います。


だからといって、市区町村の首長も、待ってればやってくれるワケないですよね。

じゃぁ、監理団体こそ意見まとめてお役所を動かせよって声も聞こえてきそうですが、

監理団体は制度趣旨に縛られていますので、
縦割りのお役所のように、労働力確保のため、とは言えません。
「グローバルな人材の輩出や海外からの企業誘致にもつながる」などの
キレイごとですら、制度趣旨とは違うため、
主張すらできかねます。
なぜなら、入管に目をつけられたら、嫌がらせされかねないから。


結局は、必要に迫られる中小企業それぞれが主導して、
大勢をもって、市区町村ないし、県を動かすだけの、
労力が必要なのかもしれません。


そして、そんなことやってるヒマはないよって、思いますよね。


そう、法律といい、縦割りのお役所といい、
非常に面倒かつ遅いんです。


だから、国会審議中の法改正を待つしかないワケです。


そして、詳細は分かりませんが、実習生の受入期間の延長は、
今法改正案でもうたわれていますから、
どちらが早いのかだけですね。



しかし、特区はいいですが、どの県や市なら、コレは良くて、他はダメとか、
意味が分かりません。

外国人も混乱してしまいます。



特区にてお試しした後に、全国に緩和していくなんて手法も、
意味は分かりますが、いろいろ問題もありそうです。


内閣府は、法務省や外務省と連携ってちゃんとできるんでしょうかねぇ。