法令違反と指摘の多い労務に関する適切な監理とは、どこまでを言うのでしょうか？ [経営者や企業のレベルの問題]
これまたケースバイケースは百も承知でツラツラと書いてみます。
外国人技能実習生を受け入れている企業では、圧倒的多数の法令違反があったと、
相次いでニュースがありました。
そして、残念ながら、今後も続くのでしょう。
さて、それでは、ここでいう法令違反とは、具体的に何を指すのでしょうか。
注：明確な基準は調査したところに確認してくださいね。汗
そう、当然労務上の法令違反であれば、労働基準法など労務に関する法律の違反です。
ちなみに、実習生受入企業では、入管法などの違反も法令違反です。
そして、『どこまで』が法令違反というのかという問題です。
例えば、３６協定の更新を忘れていた。
割増賃金の計算ミスがあった。
手当をつけ忘れていた。
労働者名簿をつけ忘れていた・・・いや、そもそも知らなかった。
社会保険適用事業所なのに、国保のまま社保加入届をしていなかった。
退社時に、雇用保険の脱退届を忘れていた。
いやいや、そもそも賃金は銀行振り込みにしてもいいですよねって労使協定を結んでいなかった。
いずれも、期日までにすべき手続きを怠っていた場合、知らぬでは済まないので、
法令違反なんでしょうね。
では、法令違反で『罰』を受けるのはどういう場合でしょう。
労働者名簿のつけ忘れは、はたして罰を受けるものなのでしょうか。
賃金台帳に、出退勤の時間などが併記されていなかったならば、
それは罰を受けるものなのでしょうか。
そう、常識的に考えれば、その基準は大きく二つ。
その法令違反が『悪質かどうか』。
人件費を削りたいがために、割増賃金を少なく支払っている。
これは、明らかに法令違反として、是正されるべきポイントとなります。
ただし、コンピュータでも打ち込んでいるのは人間なので、
結果的に間違いがあったりします。
しかしながら、この間違いに気づける場合と、気づけない場合があります。
さらには、知らなかったで済まないレベル、
例えば、ちゃんと残業では２５％の割増賃金を支払っているのに、
一週間で一日もお休みがなかった、
その場合、法定休日の１３５％が必要となる。
なんてことを知らない、駆け出しの経営者もいます。
これらは、おそらく月日の長さや額面の大きさによっては、
悪質と判断される場合もありそうですが、
１カ月や２カ月程度のことであれば、
気づいた時点で、労使にて話をし、清算し、その後是正されているならば、
悪質とはいわないでしょう。
ここではわかりやすく事例を挙げたつもりですが、
現実はもっと複雑怪奇です。苦笑
この『悪質』かどうかが一つ目。
もう一つは、
『ミス』
前述したとおりです。
人は間違いを犯します。
いくらパソコンを使っているからと言っても、
しょせん、運用や設定の打ち込みは『人』です。
そして、そのミスが結果的に悪質と判断される場合、
罰を受けます。
そう、法令違反と言っても、それを良しとしたり、擁護する姿勢ではありませんが、
現実的には、ゼロか１００かでいうならば、
どんな企業にも法令違反はあることでしょう。
そして、罰を受けるべき悪質な法令違反は、はたしてどれだけあるのでしょうか。
ミスがあった際に、注意や指導で改善がなされれば、
それはまったく問題ないことと思います。
＊会社の、他人の一つのミスも許さない方は、ご自身を振り返ってみることをお勧めします。
そして、悪質な法令違反は、適切な手続きの下、
強制力を持って改善されるべきと思います。
ちなみに、従業員を騙しやがって、と言われそうですが、
法令違反であっても、労使間が納得して相思相愛の元、
毎日が過ぎていけば、それは現実的には法令違反ではありません。
だって、訴える人がいないんですから。
そう、実習生受入企業では、定期的な監査があるため、
えてして労働局の監査の呼び水となるリスクを抱えているワケです。
いや、別にリスクではありませんね、当然のことを整備しているかどうかのチェックですから、
むしろ不備な点を洗い出せるチャンスです。
いや、監理団体の監査程度では、洗い出すなんていうほどのことまでではないですが。
そして、クレーマーが増えているので、内部告発者が増えていることもあり、
労働局も手が回らないところもありそうですね。苦笑
どんな企業でも、たたけばチリの一つは必ず出るものですから。
そうそう、お役人様も動く以上、何かしら違反行為を見つけて指摘しないと、
仕事をしたことにならないという背景も相まってのことでしょう。
でも残念なのは、人手不足で厳しい現実が拍車をかけ続けていますので、
企業側も背に腹を代えられないと、従業員にストレスを押し付けているところも、
実際には増えていることでしょう。
結びとなりますが、
法令違反はいけません。
でもその中身もちゃんと確認したいものです。
外国人技能実習生を受け入れている企業では、圧倒的多数の法令違反があったと、
相次いでニュースがありました。
そして、残念ながら、今後も続くのでしょう。
さて、それでは、ここでいう法令違反とは、具体的に何を指すのでしょうか。
注：明確な基準は調査したところに確認してくださいね。汗
そう、当然労務上の法令違反であれば、労働基準法など労務に関する法律の違反です。
ちなみに、実習生受入企業では、入管法などの違反も法令違反です。
そして、『どこまで』が法令違反というのかという問題です。
例えば、３６協定の更新を忘れていた。
割増賃金の計算ミスがあった。
手当をつけ忘れていた。
労働者名簿をつけ忘れていた・・・いや、そもそも知らなかった。
社会保険適用事業所なのに、国保のまま社保加入届をしていなかった。
退社時に、雇用保険の脱退届を忘れていた。
いやいや、そもそも賃金は銀行振り込みにしてもいいですよねって労使協定を結んでいなかった。
いずれも、期日までにすべき手続きを怠っていた場合、知らぬでは済まないので、
法令違反なんでしょうね。
では、法令違反で『罰』を受けるのはどういう場合でしょう。
労働者名簿のつけ忘れは、はたして罰を受けるものなのでしょうか。
賃金台帳に、出退勤の時間などが併記されていなかったならば、
それは罰を受けるものなのでしょうか。
そう、常識的に考えれば、その基準は大きく二つ。
その法令違反が『悪質かどうか』。
人件費を削りたいがために、割増賃金を少なく支払っている。
これは、明らかに法令違反として、是正されるべきポイントとなります。
ただし、コンピュータでも打ち込んでいるのは人間なので、
結果的に間違いがあったりします。
しかしながら、この間違いに気づける場合と、気づけない場合があります。
さらには、知らなかったで済まないレベル、
例えば、ちゃんと残業では２５％の割増賃金を支払っているのに、
一週間で一日もお休みがなかった、
その場合、法定休日の１３５％が必要となる。
なんてことを知らない、駆け出しの経営者もいます。
これらは、おそらく月日の長さや額面の大きさによっては、
悪質と判断される場合もありそうですが、
１カ月や２カ月程度のことであれば、
気づいた時点で、労使にて話をし、清算し、その後是正されているならば、
悪質とはいわないでしょう。
ここではわかりやすく事例を挙げたつもりですが、
現実はもっと複雑怪奇です。苦笑
この『悪質』かどうかが一つ目。
もう一つは、
『ミス』
前述したとおりです。
人は間違いを犯します。
いくらパソコンを使っているからと言っても、
しょせん、運用や設定の打ち込みは『人』です。
そして、そのミスが結果的に悪質と判断される場合、
罰を受けます。
そう、法令違反と言っても、それを良しとしたり、擁護する姿勢ではありませんが、
現実的には、ゼロか１００かでいうならば、
どんな企業にも法令違反はあることでしょう。
そして、罰を受けるべき悪質な法令違反は、はたしてどれだけあるのでしょうか。
ミスがあった際に、注意や指導で改善がなされれば、
それはまったく問題ないことと思います。
＊会社の、他人の一つのミスも許さない方は、ご自身を振り返ってみることをお勧めします。
そして、悪質な法令違反は、適切な手続きの下、
強制力を持って改善されるべきと思います。
ちなみに、従業員を騙しやがって、と言われそうですが、
法令違反であっても、労使間が納得して相思相愛の元、
毎日が過ぎていけば、それは現実的には法令違反ではありません。
だって、訴える人がいないんですから。
そう、実習生受入企業では、定期的な監査があるため、
えてして労働局の監査の呼び水となるリスクを抱えているワケです。
いや、別にリスクではありませんね、当然のことを整備しているかどうかのチェックですから、
むしろ不備な点を洗い出せるチャンスです。
いや、監理団体の監査程度では、洗い出すなんていうほどのことまでではないですが。
そして、クレーマーが増えているので、内部告発者が増えていることもあり、
労働局も手が回らないところもありそうですね。苦笑
どんな企業でも、たたけばチリの一つは必ず出るものですから。
そうそう、お役人様も動く以上、何かしら違反行為を見つけて指摘しないと、
仕事をしたことにならないという背景も相まってのことでしょう。
でも残念なのは、人手不足で厳しい現実が拍車をかけ続けていますので、
企業側も背に腹を代えられないと、従業員にストレスを押し付けているところも、
実際には増えていることでしょう。
結びとなりますが、
法令違反はいけません。
でもその中身もちゃんと確認したいものです。
外国人技能実習生の受入実態が良好ではないのに、ホカっておく日本国の問題 [情けない日本人]
なんだかあまりにうるさい方もいらっしゃるので、
改めて触れておきます。苦笑
法令違反をして技能実習生を受け入れている企業の方は、
例えば時給３００円で働いてもらわないと食っていけない経営者の方は、
農業なんてそんなもんだといって、法律をないがしろにする経営者は、
外国人なんて奴隷同然だなんて時代錯誤の可哀そうな方は、
業種業界を問わず、
技能実習生の受入は、停止し、国が責任をもって救済すべきですね。
そして、それは監理団体も同様です。
私はどんな企業でも実習生の受入を推奨する考えではありません。
実習生の移民、難民化を推進、推奨するものでもありません。
また、
缶コーヒーを自販機で買ったら、環境破壊になるからと、
缶コーヒーを買うべきではない！というつもりもありません。
タバコを吸ったら肺がんになり、周りに迷惑をかけるんだから、
タバコを吸うヤツは国外追放してしまえ！ともいいません。
法治国家に生きている以上、
資本主義経済下で生活を営んでいる以上、
霞を食って生きてはいけない人間である以上、
利用できるサービス、買える品物、取引で得られる利益、
そして、活用できる制度は、活用してとやかく言われる筋合いはないと思います。
もちろん、法律が全てを解決するべくもありませんので、
良心も常識も総動員して生きていくべきだとも思います。
ですので、
適切な受入ができない企業、
適切な監理ができない監理団体、
これらは、『がっぺむかつく』んです。
ありえない非現実的な例えではありますが、
適切な受入と適切な監理ができているならば、
これほどの法令違反や失踪、犯罪などから、
外国人技能実習制度そのものが、
人身売買制度だなどとの指摘はないんですね。
実際には夢物語であるので、
現実的に考えるのであれば、
ちゃんと厳しくすればいい。
人畜有害な公害は、
その法律によって激減し、
水俣病などの公害事件を聞く話はなくなりましたよね。
＊海外ではともかくも。
企業は国に賠償責任を追及され、
被害者救済の責任を取らされた筈です。
キレイごとを言ってるつもりはありません。
水俣病も犠牲者の方が大量発生して、
初めて国が動き、ルールを決めました。
決して許容できる筈もありませんが、
結果として大量の犠牲者がでないと、
警察と同じ、国は動かない。
であるならば、今、正に国が動くべきだと。
これ、責任転嫁してるようにも取られるかもしれませんが、
捜査にしろ、逮捕にしろ、罰にしろ、
強制力を行使できるのは、国（国が決めるルール下）でしかありません。
これ、私が勝手にしようものなら、
私だけの独断と偏見でしかないでしょうし、
そんな権限は一人に与えられるわけもなく、べきでもないから。
余談です。
実習生受け入れ反対、移民受け入れ反対、
外国人反対、反対、ハンターイ！って叫び続けている方々は、
何をどう見ても、反対なんでしょう。
でも、厳然たる事実や現実を否定する必要もないと思います。
いつもでは、くたびれちゃいますが、
たまには、彼らが指摘する視点をちゃんと確認し、
避けられる落とし穴や失敗は、できる対策をうったり、
頭の片隅にとどめておくことも、実は非常に大切なことだとも思っています。
（イヤ、本当に）
今回もざっと拝見してみました。
参考になる視点もありますが、
日本人を育て使うべきだと訴えている点が気にかかりました。
でもね、簡単に外国人に取って代わられてしまう日本人もどうかと思います。
と同時に、そもそも勤める前から、会社が自分を育てないのが悪だという
日本人と、その考え方って、私にはやっぱり理解できません。
教えを乞う、雇っていただく、成長を見守ってもらえてる、
そんな感謝の、謙虚な姿勢が見えない人に、
育てようとする側は、育てる気なんて起きるわけありませんから。
そして、その人、育ちませんから。苦笑
そういう人ほど、
マレにある、ほんのちょこっとした成果や成長を、
自身の努力や能力と過大評価し、
自分の失敗は決して認めず、
自身ではなく、何しても他人のせいにしかしませんから。
そう、排除したくてたまらない、タチの悪い外国人と一緒。
最後に、コレ、個人的見解（愚痴）でしかありませんので、
ムキになったりせず、
悪しからず、ご了承くださいませ。
改めて触れておきます。苦笑
法令違反をして技能実習生を受け入れている企業の方は、
例えば時給３００円で働いてもらわないと食っていけない経営者の方は、
農業なんてそんなもんだといって、法律をないがしろにする経営者は、
外国人なんて奴隷同然だなんて時代錯誤の可哀そうな方は、
業種業界を問わず、
技能実習生の受入は、停止し、国が責任をもって救済すべきですね。
そして、それは監理団体も同様です。
私はどんな企業でも実習生の受入を推奨する考えではありません。
実習生の移民、難民化を推進、推奨するものでもありません。
また、
缶コーヒーを自販機で買ったら、環境破壊になるからと、
缶コーヒーを買うべきではない！というつもりもありません。
タバコを吸ったら肺がんになり、周りに迷惑をかけるんだから、
タバコを吸うヤツは国外追放してしまえ！ともいいません。
法治国家に生きている以上、
資本主義経済下で生活を営んでいる以上、
霞を食って生きてはいけない人間である以上、
利用できるサービス、買える品物、取引で得られる利益、
そして、活用できる制度は、活用してとやかく言われる筋合いはないと思います。
もちろん、法律が全てを解決するべくもありませんので、
良心も常識も総動員して生きていくべきだとも思います。
ですので、
適切な受入ができない企業、
適切な監理ができない監理団体、
これらは、『がっぺむかつく』んです。
ありえない非現実的な例えではありますが、
適切な受入と適切な監理ができているならば、
これほどの法令違反や失踪、犯罪などから、
外国人技能実習制度そのものが、
人身売買制度だなどとの指摘はないんですね。
実際には夢物語であるので、
現実的に考えるのであれば、
ちゃんと厳しくすればいい。
人畜有害な公害は、
その法律によって激減し、
水俣病などの公害事件を聞く話はなくなりましたよね。
＊海外ではともかくも。
企業は国に賠償責任を追及され、
被害者救済の責任を取らされた筈です。
キレイごとを言ってるつもりはありません。
水俣病も犠牲者の方が大量発生して、
初めて国が動き、ルールを決めました。
決して許容できる筈もありませんが、
結果として大量の犠牲者がでないと、
警察と同じ、国は動かない。
であるならば、今、正に国が動くべきだと。
これ、責任転嫁してるようにも取られるかもしれませんが、
捜査にしろ、逮捕にしろ、罰にしろ、
強制力を行使できるのは、国（国が決めるルール下）でしかありません。
これ、私が勝手にしようものなら、
私だけの独断と偏見でしかないでしょうし、
そんな権限は一人に与えられるわけもなく、べきでもないから。
余談です。
実習生受け入れ反対、移民受け入れ反対、
外国人反対、反対、ハンターイ！って叫び続けている方々は、
何をどう見ても、反対なんでしょう。
でも、厳然たる事実や現実を否定する必要もないと思います。
いつもでは、くたびれちゃいますが、
たまには、彼らが指摘する視点をちゃんと確認し、
避けられる落とし穴や失敗は、できる対策をうったり、
頭の片隅にとどめておくことも、実は非常に大切なことだとも思っています。
（イヤ、本当に）
今回もざっと拝見してみました。
参考になる視点もありますが、
日本人を育て使うべきだと訴えている点が気にかかりました。
でもね、簡単に外国人に取って代わられてしまう日本人もどうかと思います。
と同時に、そもそも勤める前から、会社が自分を育てないのが悪だという
日本人と、その考え方って、私にはやっぱり理解できません。
教えを乞う、雇っていただく、成長を見守ってもらえてる、
そんな感謝の、謙虚な姿勢が見えない人に、
育てようとする側は、育てる気なんて起きるわけありませんから。
そして、その人、育ちませんから。苦笑
そういう人ほど、
マレにある、ほんのちょこっとした成果や成長を、
自身の努力や能力と過大評価し、
自分の失敗は決して認めず、
自身ではなく、何しても他人のせいにしかしませんから。
そう、排除したくてたまらない、タチの悪い外国人と一緒。
最後に、コレ、個人的見解（愚痴）でしかありませんので、
ムキになったりせず、
悪しからず、ご了承くださいませ。
技能実習生に残業させてあげてもかまわない時間数について [経営者や企業のレベルの問題]
一昨日に引き続き、これは外国人技能実習生のことだけではありませんが、
特に残業について、受入企業が注意すべき事項について、おさらいしてみます。
ご承知おきの方も多いことと思いますが、
基本的には、会社と労働者との間でそもそも、
【会社側】
残業をしてもらいますよ～。
〈従業員側〉
わかりましたよ～。
という、労使協定を結んでいなくては、
会社側は従業員に残業をさせてはいけないことになっています。
いちいち「ね、残業してもらってもいい？」なんて確認もされていないでしょうし、
当然のことだと思ってる従業員の方がほとんどだと思いますが、
実際には、誰かしら代表としてサインしてくれ、なんてお願いされて、
１人の従業員が、いわゆる３６協定にサイン、捺印しておしまい。
こんなところかと思います。
ちゃんとしてる会社だと、壁に張り出されている場合もあるかもしれませんね。
そして、この際、
一日最大何時間。
一カ月に最大何時間。
一年通じて最大何時間。
また、どういう事情のため、などの内容が記載されています。
そして、基本は、
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年間 360時間
という限度時間が、法律で定められています。
月に４５時間までしか残業させちゃいけない、なんて言葉は、
ここからきています。
＊１年単位や１カ月単位の変形労働とか、特別条項なんてやり方もありますが、
詳しくはお知り合いなどの社労士の方にご確認願います。
だから、昨日取り上げたジョーイさんが、
14年４月に心疾患のため従業員寮で死亡した。
同年１月末から３カ月間で、
１カ月に96～115時間の時間外労働（残業）をしていた。
岐阜労働基準監督署が８月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していた。
ということが、いかに長時間であり、不法行為と認定されたことがお分かりかと思います。
そう、法律的には、一般的な３６協定下においては、
一カ月に４５時間までならば、労使協定が締結されていることを根拠にして、
残業をしてもらっても、会社側は問題ないこととなりますが、
これを超える場合、不法行為となってしまいます。
そして、監理団体は、これらの受入企業ごとに定めている、
就業規則や、この３６協定などで、
『その企業で実習生が残業しても問題ない時間数の確認』
までが、監理団体としての監査として、チェックすべき視点でもあるかと思われます。
アホみたいに数十人受入先企業の全員の給与明細を、
毎月事細かに確認することもどうかと思いますが、
基本的には、こういうチェックが大事であり、
これがなかったから、ジョーイさんの長時間労働の実態を、
見落としていたゆえに、この悲しく残念な事故につながったのではないかと。
こういう確認が面倒だから、残業は一切させない。
そんな企業も少なからずあります。
建設関係は、近所迷惑でクレームが来ないよう、
強制的に時間で現場を終了する場合も多いですしね。
しかし、ほぼすべての実習生は、
残業は有ったらあった分だけ稼げるのですから、
『やらせてください！』
と、簡単に訴えてきます。
しかし、じゃぁ、といって長時間させていたら、
ジョーイさんのように心疾患になるかもしれませんし、
最初は稼ぎたいから頑張ります！って言われても、
結果、前述の法令違反となるくらいであれば、
実習生に、悲しいかな、残業させる必要はありません。
させてはいけません。
現在受入中にて、心当たりのある企業様は、
ぜひ現状をご確認いただくと良いかとおもいます。
明日は我が身とならないためにも。
特に残業について、受入企業が注意すべき事項について、おさらいしてみます。
ご承知おきの方も多いことと思いますが、
基本的には、会社と労働者との間でそもそも、
【会社側】
残業をしてもらいますよ～。
〈従業員側〉
わかりましたよ～。
という、労使協定を結んでいなくては、
会社側は従業員に残業をさせてはいけないことになっています。
いちいち「ね、残業してもらってもいい？」なんて確認もされていないでしょうし、
当然のことだと思ってる従業員の方がほとんどだと思いますが、
実際には、誰かしら代表としてサインしてくれ、なんてお願いされて、
１人の従業員が、いわゆる３６協定にサイン、捺印しておしまい。
こんなところかと思います。
ちゃんとしてる会社だと、壁に張り出されている場合もあるかもしれませんね。
そして、この際、
一日最大何時間。
一カ月に最大何時間。
一年通じて最大何時間。
また、どういう事情のため、などの内容が記載されています。
そして、基本は、
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年間 360時間
という限度時間が、法律で定められています。
月に４５時間までしか残業させちゃいけない、なんて言葉は、
ここからきています。
＊１年単位や１カ月単位の変形労働とか、特別条項なんてやり方もありますが、
詳しくはお知り合いなどの社労士の方にご確認願います。
だから、昨日取り上げたジョーイさんが、
14年４月に心疾患のため従業員寮で死亡した。
同年１月末から３カ月間で、
１カ月に96～115時間の時間外労働（残業）をしていた。
岐阜労働基準監督署が８月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していた。
ということが、いかに長時間であり、不法行為と認定されたことがお分かりかと思います。
そう、法律的には、一般的な３６協定下においては、
一カ月に４５時間までならば、労使協定が締結されていることを根拠にして、
残業をしてもらっても、会社側は問題ないこととなりますが、
これを超える場合、不法行為となってしまいます。
そして、監理団体は、これらの受入企業ごとに定めている、
就業規則や、この３６協定などで、
『その企業で実習生が残業しても問題ない時間数の確認』
までが、監理団体としての監査として、チェックすべき視点でもあるかと思われます。
アホみたいに数十人受入先企業の全員の給与明細を、
毎月事細かに確認することもどうかと思いますが、
基本的には、こういうチェックが大事であり、
これがなかったから、ジョーイさんの長時間労働の実態を、
見落としていたゆえに、この悲しく残念な事故につながったのではないかと。
こういう確認が面倒だから、残業は一切させない。
そんな企業も少なからずあります。
建設関係は、近所迷惑でクレームが来ないよう、
強制的に時間で現場を終了する場合も多いですしね。
しかし、ほぼすべての実習生は、
残業は有ったらあった分だけ稼げるのですから、
『やらせてください！』
と、簡単に訴えてきます。
しかし、じゃぁ、といって長時間させていたら、
ジョーイさんのように心疾患になるかもしれませんし、
最初は稼ぎたいから頑張ります！って言われても、
結果、前述の法令違反となるくらいであれば、
実習生に、悲しいかな、残業させる必要はありません。
させてはいけません。
現在受入中にて、心当たりのある企業様は、
ぜひ現状をご確認いただくと良いかとおもいます。
明日は我が身とならないためにも。
海外進出を考えるに一番の適切な手法とは？！ [海外進出の現状、その後]
そこかしこで、人口減少に入り労働力の確保ができないことが顕著になりはじめ、
同様に、今後日本の様々な市場が縮小していくため、
既存事業の継続発展だけでは、この先生き残れないとして、
労働力確保策のセミナーと同時に、
海外への進出を支援するセミナーがそこかしこで増え始めています。
そして、そもそも進出していた企業はもちろん、
大中小問わず、様々な企業が関心をもって、
それぞれの背景と諸事情の中、模索しあがき続けています。
そもそも、海外進出は、何をもって、どの国に、どう展開してくべきなのでしょうか。
その業種業界ごとに、様々かと思いますので、
『イチバンの適切な手法』ではないかもしれませんが、
それでも、大きな足掛かりとなる手法を、改めてご紹介させていただきます。
ずばり 『人』 ありきであるということです。
答えから申し上げれば、経営者などが自らその国に一定期間入り込むことも
非常に大切なことですが、華僑のように片道切符とも言えないことと思います。
そう、現地で信頼できる『人財』をいかに創れるかが、
実は最大のポイントであると同時に、
総じてみなさん見落としていらっしゃいます。
そこで、一つは『実習生』をもっと上手に使ってみるのはいかがでしょうか。
ただ単に実習生と言っても、ピンキリです。
多くは、実質単純労働者としての候補者でよく、
例えばなんら学歴や経歴など問いません。
しかしながら、海外への進出を考えた上で、実習制度を利用し、
経営者の片腕に近い人財を、当制度のレールに乗せて受け入れることも
十分可能であると思います。
また、そのまま『国際業務』の就労ビザにて、
そもそも通訳ができるだけの優秀な人財を招聘し、雇用するという選択肢もあります。
実習生で3年半をかけるのではなく、
もっと能動的に進出先の国での片腕人財を育てる手法です。
ちなみに、この方法のほうが、より適切な人財を抽出することが可能です。
そうして、国を選ぶポイントですが、個人的にはベトナムを推します。
発展途上国から離脱するべく、日本の様々なサービスや技術が
受け入れやすい最低限のインフラが整いつつある国だからです。
ちなみに、先駆者もそれなりに多く、相談相手や人脈も築きやすい。
そして、もしベトナムから実習生を受け入れているならば、
送り出し機関が力になれるからです。
この点も非常に大きい。
だって、受入企業から毎月管理費が支払われている以上、
言わずもがな、送り出し機関にとっては、大事なお客様だからです。
そもそも監理団体としても、組合は組合員のために尽くして当然の理屈からも、
監理団体としても口添えができ、間接的に協力を求めることも可能だからです。
＊ちなみに別サービスを相談、依頼するなら別途費用は発生すると思います。
あくまでも進出するのは自社ですので、当事者意識は無論のことですが、
融資を受けるために進出計画を机上で懸命に作り上げることも大事ですが、
『人財』を創り上げることは、到底計画通りにいかず、
まして徒手空拳からはほとんど不可能に近いことでしょう。
どうせ実習生を受け入れているならば、
これくらい組合を利用するのも、常套手段であると思います。
いかがですか？
同様に、今後日本の様々な市場が縮小していくため、
既存事業の継続発展だけでは、この先生き残れないとして、
労働力確保策のセミナーと同時に、
海外への進出を支援するセミナーがそこかしこで増え始めています。
そして、そもそも進出していた企業はもちろん、
大中小問わず、様々な企業が関心をもって、
それぞれの背景と諸事情の中、模索しあがき続けています。
そもそも、海外進出は、何をもって、どの国に、どう展開してくべきなのでしょうか。
その業種業界ごとに、様々かと思いますので、
『イチバンの適切な手法』ではないかもしれませんが、
それでも、大きな足掛かりとなる手法を、改めてご紹介させていただきます。
ずばり 『人』 ありきであるということです。
答えから申し上げれば、経営者などが自らその国に一定期間入り込むことも
非常に大切なことですが、華僑のように片道切符とも言えないことと思います。
そう、現地で信頼できる『人財』をいかに創れるかが、
実は最大のポイントであると同時に、
総じてみなさん見落としていらっしゃいます。
そこで、一つは『実習生』をもっと上手に使ってみるのはいかがでしょうか。
ただ単に実習生と言っても、ピンキリです。
多くは、実質単純労働者としての候補者でよく、
例えばなんら学歴や経歴など問いません。
しかしながら、海外への進出を考えた上で、実習制度を利用し、
経営者の片腕に近い人財を、当制度のレールに乗せて受け入れることも
十分可能であると思います。
また、そのまま『国際業務』の就労ビザにて、
そもそも通訳ができるだけの優秀な人財を招聘し、雇用するという選択肢もあります。
実習生で3年半をかけるのではなく、
もっと能動的に進出先の国での片腕人財を育てる手法です。
ちなみに、この方法のほうが、より適切な人財を抽出することが可能です。
そうして、国を選ぶポイントですが、個人的にはベトナムを推します。
発展途上国から離脱するべく、日本の様々なサービスや技術が
受け入れやすい最低限のインフラが整いつつある国だからです。
ちなみに、先駆者もそれなりに多く、相談相手や人脈も築きやすい。
そして、もしベトナムから実習生を受け入れているならば、
送り出し機関が力になれるからです。
この点も非常に大きい。
だって、受入企業から毎月管理費が支払われている以上、
言わずもがな、送り出し機関にとっては、大事なお客様だからです。
そもそも監理団体としても、組合は組合員のために尽くして当然の理屈からも、
監理団体としても口添えができ、間接的に協力を求めることも可能だからです。
＊ちなみに別サービスを相談、依頼するなら別途費用は発生すると思います。
あくまでも進出するのは自社ですので、当事者意識は無論のことですが、
融資を受けるために進出計画を机上で懸命に作り上げることも大事ですが、
『人財』を創り上げることは、到底計画通りにいかず、
まして徒手空拳からはほとんど不可能に近いことでしょう。
どうせ実習生を受け入れているならば、
これくらい組合を利用するのも、常套手段であると思います。
いかがですか？
技能実習制度が悪だとする指摘は間違っています。 [技能実習生の法改正]
タイトルの通りです。
大変残念かつもっともな答えが、最近出たようです。
まったくもって、残念です。
切に適切な法改正を、早急に成立、施行されることを期待します。
まさに現代日本の奴隷制度、外国人技能実習生に122時間残業で初の過労死認定
BUZZAP! 2016年10月16日 15時57分 (2016年10月17日 14時23分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161016/Buzzap_39355.html
岐阜労働基準監督署によると、
1ヶ月に78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとのこと。
これらは、明らかに法令違反です。
＊法律的には、特別条項などの幅はあります。
私自身、一年前に以下のコメントを載せました。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2015-07-20
社長さんからのコメントに、彼を慮る内容があったからこそ、
残念な事故の可能性もあることを伝えたかった。
そして、同じく過労死を遂げてしまった電通の女性社員同様に、
命を賭してまで働かねばならない必要はなく、
その判断は最終的には自身でしなければ、
事前の相談もなければ、誰もが守ってあげることができないということ。
ご丁寧に、いかに悪制であるかを訴えてくださった方もいらしたのですが、
こういう結果が判明し、企業に責任があることが明確になりました。
ジョーイさんは、犠牲者の一人です。
こういった受入企業は、その責任を取らねばなりません。
そして、適切な監理を怠っていた責任により、
監理団体である協同組合も、当事者ではないとしても、
その手続きなど、監理責任を負い、
送り出し機関と協力して、犠牲者の家族のためにも、
適切な対応をしなくてはいけないことと思います。
例え、毎日のように現状をチェックしていなかったとしても、
実習生とのコミュニケーションや、企業の体質、実際の現場状況など
時折でも確認していたならば、
そう、適切な監理が実施されていれば、こういった事故は
未然に防げた可能性が十分にあります。
ジョーイくんだって、ＳＯＳを発信できた可能性は決して否定できません。
この責任は、公表されるべきことでもあると共感いたします。
この企業は、もしかしたら今後の事業継続は不可能なのかもしれません。
そして、もっと大きな問題が考えられます。
おそらくこの企業では日本人も勤務していた筈です。
そう、日本人も同様に過労死と隣り合わせなのかもしれないということです。
特に外国人であり、技能実習生であるがゆえに、
日本人よりも弱い立場、相談先がない、帰国させられたくない、
転職ができない、などの縛りがあるため、
ニュースになったということです。
私は何度も例を挙げ指摘していますが、
そもそも交通事故があった場合、道交法が悪いのではなく、
当然、轢き殺した犯人が悪いワケです。
道具も制度（ルール）も同様です。
原発ですら、原発が、地震が、津波が悪いわけではなく、
運用する国が、人が悪いワケです。
であるならば、責められるべくは該当する悪質な企業であり、
そもそもその運用が適切にできないならば、
国が制度を止めればいい、改変すればいい、
客観的に、ただただそう思うばかりです。
ちなみに、通常であるならば、
実習生の受入は、実は労務管理もかなり杓子定規に厳しく監理されます。
組合から、36協定は毎年ちゃんと巻き直されているか。
特別教育、技能講習、特定健診などは実施されているか。
当然、違法残業はなされていないか。
日本人だけでは、誰も監理されていない点まで、
ただ弱者である技能実習生を受け入れているだけで、
組合による適正監理に基づき、指摘され、
改善がなされない場合は、当局に報告される次第です。
そう、日本人だけの会社は、特に内部告発でもない限り、
労基も毎月ないし3カ月に一度も監査なんてされません。
良くも悪くも、これだけ社会が外国人労働者の受入に傾き、
加速している今、この流れを止めることはなかなか難しいことでしょう。
ただし、
〇翼というか、外国人排除の思想妄想集団は極端に凝り固まっている方が多いようですので、
日本を守るためにテロ行為が必要だなんて、本末転倒な背景があるのかもしれませんが、
もしかしたら、日本でのテロ行為が発生し、その原因が外国人労働者、
しかも技能実習生での来日であったり、就労ビザ、ないし留学生などのビザであったならば、
この流れは、また棚上げ（立ち消えることはないでしょう）になり、
遅々として進まないことになると思います。
話がそれましたが、適切な受入をしている企業並びに、
適切な監理をおこなう協同組合まで、同じ目で見られてしまうのは、
非常に残念なことです。
大変残念かつもっともな答えが、最近出たようです。
まったくもって、残念です。
切に適切な法改正を、早急に成立、施行されることを期待します。
まさに現代日本の奴隷制度、外国人技能実習生に122時間残業で初の過労死認定
BUZZAP! 2016年10月16日 15時57分 (2016年10月17日 14時23分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161016/Buzzap_39355.html
岐阜労働基準監督署によると、
1ヶ月に78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとのこと。
これらは、明らかに法令違反です。
＊法律的には、特別条項などの幅はあります。
私自身、一年前に以下のコメントを載せました。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2015-07-20
社長さんからのコメントに、彼を慮る内容があったからこそ、
残念な事故の可能性もあることを伝えたかった。
そして、同じく過労死を遂げてしまった電通の女性社員同様に、
命を賭してまで働かねばならない必要はなく、
その判断は最終的には自身でしなければ、
事前の相談もなければ、誰もが守ってあげることができないということ。
ご丁寧に、いかに悪制であるかを訴えてくださった方もいらしたのですが、
こういう結果が判明し、企業に責任があることが明確になりました。
ジョーイさんは、犠牲者の一人です。
こういった受入企業は、その責任を取らねばなりません。
そして、適切な監理を怠っていた責任により、
監理団体である協同組合も、当事者ではないとしても、
その手続きなど、監理責任を負い、
送り出し機関と協力して、犠牲者の家族のためにも、
適切な対応をしなくてはいけないことと思います。
例え、毎日のように現状をチェックしていなかったとしても、
実習生とのコミュニケーションや、企業の体質、実際の現場状況など
時折でも確認していたならば、
そう、適切な監理が実施されていれば、こういった事故は
未然に防げた可能性が十分にあります。
ジョーイくんだって、ＳＯＳを発信できた可能性は決して否定できません。
この責任は、公表されるべきことでもあると共感いたします。
この企業は、もしかしたら今後の事業継続は不可能なのかもしれません。
そして、もっと大きな問題が考えられます。
おそらくこの企業では日本人も勤務していた筈です。
そう、日本人も同様に過労死と隣り合わせなのかもしれないということです。
特に外国人であり、技能実習生であるがゆえに、
日本人よりも弱い立場、相談先がない、帰国させられたくない、
転職ができない、などの縛りがあるため、
ニュースになったということです。
私は何度も例を挙げ指摘していますが、
そもそも交通事故があった場合、道交法が悪いのではなく、
当然、轢き殺した犯人が悪いワケです。
道具も制度（ルール）も同様です。
原発ですら、原発が、地震が、津波が悪いわけではなく、
運用する国が、人が悪いワケです。
であるならば、責められるべくは該当する悪質な企業であり、
そもそもその運用が適切にできないならば、
国が制度を止めればいい、改変すればいい、
客観的に、ただただそう思うばかりです。
ちなみに、通常であるならば、
実習生の受入は、実は労務管理もかなり杓子定規に厳しく監理されます。
組合から、36協定は毎年ちゃんと巻き直されているか。
特別教育、技能講習、特定健診などは実施されているか。
当然、違法残業はなされていないか。
日本人だけでは、誰も監理されていない点まで、
ただ弱者である技能実習生を受け入れているだけで、
組合による適正監理に基づき、指摘され、
改善がなされない場合は、当局に報告される次第です。
そう、日本人だけの会社は、特に内部告発でもない限り、
労基も毎月ないし3カ月に一度も監査なんてされません。
良くも悪くも、これだけ社会が外国人労働者の受入に傾き、
加速している今、この流れを止めることはなかなか難しいことでしょう。
ただし、
〇翼というか、外国人排除の思想妄想集団は極端に凝り固まっている方が多いようですので、
日本を守るためにテロ行為が必要だなんて、本末転倒な背景があるのかもしれませんが、
もしかしたら、日本でのテロ行為が発生し、その原因が外国人労働者、
しかも技能実習生での来日であったり、就労ビザ、ないし留学生などのビザであったならば、
この流れは、また棚上げ（立ち消えることはないでしょう）になり、
遅々として進まないことになると思います。
話がそれましたが、適切な受入をしている企業並びに、
適切な監理をおこなう協同組合まで、同じ目で見られてしまうのは、
非常に残念なことです。
もう技能実習生でも来てくれない時代へ、その解決策は？！ [経営者や企業のレベルの問題]
本気でヤバいです！
経営者の質が、会社の力が、正に試されてまいります。
外国人技能実習生ですら、日本には出稼ぎに来てくれない時代へ。
シリーズ あなたの働き方が変わる！？
コンビニで急増！？留学生バイト ～外国人労働者１００万人時代へ～
NHKクローズアップ現代 2016年10月11日(火)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3873/1.html
格差はみるみる薄まってきている。
かつて、９０年代でしたら、中国とは１人当たりのＧＤＰは７２．５倍、ベトナムだったら２５７倍。
これぐらい違いがあると、例えば、時給３００円とか４００円で働いていたとしても、
持ち帰るお金がそれなりに大きかった。
ところが、日本は９０年以降、ほとんど成長してないというか、
１人当たりのＧＤＰがほとんど変わってない国なんですけれども、
ところが中国やベトナムは、ものすごい勢いで成長していますから、
今や中国とは４．１倍、ベトナムとも１５．６倍くらいしか差がなくなってしまっていますから、
かつて３００円、４００円で働いていたってことから、
じゃあ、今もそうやって低賃金で働いてくれるかっていうと、やっぱりそうではない。
彼らが、彼女たちの側が、必要とする金額が上がってしまっている。
先ほども、私たちの日本の側が選ばれるということが出ていましたけれども、
やはり、こういう格差が一気に縮まってしまう時代になってしまったからこそ、
日本の側が選ばれる、ちゃんと払えないところだと来てもらえない時代になったと思います。
さぁ、どうします？！
もちろん受入企業だけでなく、監理団体も他人事ではありません。
解決策は、おそらくは二つ。
一つは、もっともっと格差のある『安い』国へシフトするのか？
もう一つは、労働力に依存しない事業形態に変化させるのか？
まず一つ目。
もっと格差のある安い国へのシフトは、『理屈』では可能です。
しかし、例えば中国やベトナムで慣れた企業にとっては、
今まで当然であったサービスの質≒送り出し機関のレベル≒労働者のレベルは、
明らかに求められません。
なぜならば、安い国だからこそ、レベルの高いサービスなど存在しないからです。
これは、監理団体にも言えます。
今まで当たり前のようにやり取りできていた書類も、期日までに届かない。
雇っている通訳が、違う国になったとたん、お荷物になりってしまう。
でも、それでも何でも、他に選択肢がないのであれば、
その国の労働者を受け入れ、何とか対応していかねばなりません。
＊ちなみにそんな国を、最近初めて実習生の受入実績ができた国を、
一つだけ知ってます。たまたまですが。
ご興味のある方は、直接お問い合わせください。
二つ目。
労働力≒実習生を受け入れなくても済むように変化すること。
これは、ロボットや様々な工程の機械化を意味します。
財務体質の良い企業であれば、設備投資し、
減価償却と増大一方となる人件費とを比較してみれば、
その判断はつけやすいことかと。
そして、実は財務体質が良好ではない企業ほど、
実習生の受入で、何とかしのいでいるところが少なくありません。汗
それでは、他に手段は？
いや、そもそもとびなどの建設現場での仕事など、
代替が効かない事業や部署においては、
もうお手上げです。
そう、日本国内では、同じ価格で同じサービスを提供できる企業は
たくさんあるので、率直ながら潰れてしまうしかありません。
そう、最後まで生き残れるかどうか。
だから、海外に進出する以外に、私には生き残る術は見当たらないのです。
中小では、ウチの技術は日本一、いや世界一、なんて会社ばかりなワケがありません。
どこへ頼んでも、実は似たり寄ったりな技術もサービスもあるんです。
でも、海外では別です。
そもそも日本の技術やサービスのレベルは、まだまだ引けを取りません。
そして、現地では差別化ができるワケです。
だから、どんどん海外に進出しているワケなんです。
海外が好きだからとか、視察やゴルフやおねーちゃんと遊んで
息抜きしてくるだけの社長さんばかりではないということですね。
さて、みなさまは、いかがされますか？
今日明日は困りませんが、来年、再来年には。。。
経営者の質が、会社の力が、正に試されてまいります。
外国人技能実習生ですら、日本には出稼ぎに来てくれない時代へ。
シリーズ あなたの働き方が変わる！？
コンビニで急増！？留学生バイト ～外国人労働者１００万人時代へ～
NHKクローズアップ現代 2016年10月11日(火)
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3873/1.html
格差はみるみる薄まってきている。
かつて、９０年代でしたら、中国とは１人当たりのＧＤＰは７２．５倍、ベトナムだったら２５７倍。
これぐらい違いがあると、例えば、時給３００円とか４００円で働いていたとしても、
持ち帰るお金がそれなりに大きかった。
ところが、日本は９０年以降、ほとんど成長してないというか、
１人当たりのＧＤＰがほとんど変わってない国なんですけれども、
ところが中国やベトナムは、ものすごい勢いで成長していますから、
今や中国とは４．１倍、ベトナムとも１５．６倍くらいしか差がなくなってしまっていますから、
かつて３００円、４００円で働いていたってことから、
じゃあ、今もそうやって低賃金で働いてくれるかっていうと、やっぱりそうではない。
彼らが、彼女たちの側が、必要とする金額が上がってしまっている。
先ほども、私たちの日本の側が選ばれるということが出ていましたけれども、
やはり、こういう格差が一気に縮まってしまう時代になってしまったからこそ、
日本の側が選ばれる、ちゃんと払えないところだと来てもらえない時代になったと思います。
さぁ、どうします？！
もちろん受入企業だけでなく、監理団体も他人事ではありません。
解決策は、おそらくは二つ。
一つは、もっともっと格差のある『安い』国へシフトするのか？
もう一つは、労働力に依存しない事業形態に変化させるのか？
まず一つ目。
もっと格差のある安い国へのシフトは、『理屈』では可能です。
しかし、例えば中国やベトナムで慣れた企業にとっては、
今まで当然であったサービスの質≒送り出し機関のレベル≒労働者のレベルは、
明らかに求められません。
なぜならば、安い国だからこそ、レベルの高いサービスなど存在しないからです。
これは、監理団体にも言えます。
今まで当たり前のようにやり取りできていた書類も、期日までに届かない。
雇っている通訳が、違う国になったとたん、お荷物になりってしまう。
でも、それでも何でも、他に選択肢がないのであれば、
その国の労働者を受け入れ、何とか対応していかねばなりません。
＊ちなみにそんな国を、最近初めて実習生の受入実績ができた国を、
一つだけ知ってます。たまたまですが。
ご興味のある方は、直接お問い合わせください。
二つ目。
労働力≒実習生を受け入れなくても済むように変化すること。
これは、ロボットや様々な工程の機械化を意味します。
財務体質の良い企業であれば、設備投資し、
減価償却と増大一方となる人件費とを比較してみれば、
その判断はつけやすいことかと。
そして、実は財務体質が良好ではない企業ほど、
実習生の受入で、何とかしのいでいるところが少なくありません。汗
それでは、他に手段は？
いや、そもそもとびなどの建設現場での仕事など、
代替が効かない事業や部署においては、
もうお手上げです。
そう、日本国内では、同じ価格で同じサービスを提供できる企業は
たくさんあるので、率直ながら潰れてしまうしかありません。
そう、最後まで生き残れるかどうか。
だから、海外に進出する以外に、私には生き残る術は見当たらないのです。
中小では、ウチの技術は日本一、いや世界一、なんて会社ばかりなワケがありません。
どこへ頼んでも、実は似たり寄ったりな技術もサービスもあるんです。
でも、海外では別です。
そもそも日本の技術やサービスのレベルは、まだまだ引けを取りません。
そして、現地では差別化ができるワケです。
だから、どんどん海外に進出しているワケなんです。
海外が好きだからとか、視察やゴルフやおねーちゃんと遊んで
息抜きしてくるだけの社長さんばかりではないということですね。
さて、みなさまは、いかがされますか？
今日明日は困りませんが、来年、再来年には。。。
外国人労働者受入の是非の基礎知識、背景、現実について [大前提]
日曜ですし、
すそ野を広く、基礎的なことをおさらいすべく、
移民、難民の話を除外して、
外国人労働者をいかにして、受け入れるべきかどうかについて、
大筋でも現状を改めて把握しましょう。
人手が足りない！ どうする？“外国人労働者”
NHK ニュース深読み 2014年04月26日放送
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html
すばらしく簡潔かつ要点をまとめ、
なおかつ画像付きで、非常にとっつきやすく解説していると思います。
なお、2014年時点での記事ですから、2016年の今現在、
どう変わっているのかも見てみると、なお良いでしょう。
外国人労働者の受入を考え始めるきっかけは、
率直に、労働者が確保できないことから、関心が始まります。
そして、人に相談したり、ネットでググってみたりして、
どうやら外国人技能実習制度なる外国人労働者を確保する手法があるらしいぞと。
また色々調べ始めると、実習制度は協同組合に頼めばよいのか、
受け入れてる社長に話だけでも聞いてみよう、
良さげなら一度話を聞いてみたいから担当者を紹介してもらおう。
だいたいこんな流れが王道ですよね。苦笑
今では３年受け入れ可能となってから２０年以上が経過していますし、
業界によっては、受入していない会社を探すほうが大変なくらい。
（ちょっと大げさです）
でも、冷静に周りを見渡してみれば、
留学生、日系人、違う選択肢もゼロではない場合もあろうかと。
そして、点と点が増え始めるものの、
線にも面にもなることはなかなかないもので、
部分部分のみの知識が精一杯かと思われます。
１点１点、それぞれが非常に似て非なる要点があり、
早々簡単にはわかりにくいのですが、
それでも大筋の選択肢を承知しておくことは、
決して損ではないと思います。
要は、ＮＨＫの記事をご覧いただき、再認識してみるのも、
いい機会になればと。
すそ野を広く、基礎的なことをおさらいすべく、
移民、難民の話を除外して、
外国人労働者をいかにして、受け入れるべきかどうかについて、
大筋でも現状を改めて把握しましょう。
人手が足りない！ どうする？“外国人労働者”
NHK ニュース深読み 2014年04月26日放送
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/140426.html
すばらしく簡潔かつ要点をまとめ、
なおかつ画像付きで、非常にとっつきやすく解説していると思います。
なお、2014年時点での記事ですから、2016年の今現在、
どう変わっているのかも見てみると、なお良いでしょう。
外国人労働者の受入を考え始めるきっかけは、
率直に、労働者が確保できないことから、関心が始まります。
そして、人に相談したり、ネットでググってみたりして、
どうやら外国人技能実習制度なる外国人労働者を確保する手法があるらしいぞと。
また色々調べ始めると、実習制度は協同組合に頼めばよいのか、
受け入れてる社長に話だけでも聞いてみよう、
良さげなら一度話を聞いてみたいから担当者を紹介してもらおう。
だいたいこんな流れが王道ですよね。苦笑
今では３年受け入れ可能となってから２０年以上が経過していますし、
業界によっては、受入していない会社を探すほうが大変なくらい。
（ちょっと大げさです）
でも、冷静に周りを見渡してみれば、
留学生、日系人、違う選択肢もゼロではない場合もあろうかと。
そして、点と点が増え始めるものの、
線にも面にもなることはなかなかないもので、
部分部分のみの知識が精一杯かと思われます。
１点１点、それぞれが非常に似て非なる要点があり、
早々簡単にはわかりにくいのですが、
それでも大筋の選択肢を承知しておくことは、
決して損ではないと思います。
要は、ＮＨＫの記事をご覧いただき、再認識してみるのも、
いい機会になればと。
移民ＯＫと外国人労働者受入ＯＫとは同じではないと考えています。 [益々多様化する日本]
えっと、またご批判いただくコメントをお寄せいただきましたので、
色々振り返り考えてみていますが、
外国人労働者は、受け入れるなら技能実習生ではなく、
正々堂々と受け入れるべきだといいながら、
１点、肝心なことが抜けていました。
『外国人労働者の方々には、出稼ぎはＯＫですが、
通常は期間は限定されるべきだと考えています。』
もちろん、ある意味、都合の良い考え方です。苦笑
実習生受け入ればかりですので、期間限定が当然との頭になっていました。
だから、別に移民を心から推奨しているというのとは、
ちょっと意味合いが違うんですね。
それに、３年だけとも違うと思うし、
受入人数も違います。
受入企業にしたら、
数年いただけではモノにならない。
やっと慣れて一人前の戦力になってきたところを、
帰国させられたら、意味がない。
なんて声が、聞こえてきそうです。
マジメに一生懸命で、この子なら会社が永続雇用し守ってあげてもよい、
なんて子は、希望に沿って永続雇用してあげたいところです。
個人的には、
その子の順次の昇給履行（いつまでも最低賃金なんてムシが良すぎます）と、
転職などの自由保障までを含め、
家族を招聘し生活拠点を日本に移すことによる、身元保証責任を
企業が負うことまで、可能であるならば、
ＯＫじゃないかなと思います。
＊もちろん、在職中の責任であり、転職するなら、
転職先が、その責任を負うべきだと考えます。
こういうことって、ルール作りが非常に難しいですよね。
結果、国が打ち出している、高度な人財であればウェルカム、
この考え方になるワケです。
ただし、国は公平さを考え、客観的にルールとして是非が判断されやすいように、
大学を卒業しているだとか、第三者が証明できる有資格者だとか、
そんな、ある意味くだらないことに、受け入れる言い訳を作り出し、
現在があると推察するならば、
本当に、公平な受入ガイドラインの策定というのは、難しいことです。
少なくとも、私は法整備のプロでもない分、お恥ずかしながらピンときません。
要は、外国人労働者の受入は、堂々と法整備すべきだと考えていますが、
さすがに、無条件では、ないでしょ。
というところです。
ついでに、もう一つ。
大変手前ミソながら、我々のような良質な監理団体の存在が必須であると。
出稼ぎに来てくれる外国人の方々は、当然のことながら、
社会的常識を知らないレベルの方々です。
そして、受け入れる企業も、厚顔無恥で、
奴隷のように使う経営者がいる現実を考えると、
実習制度でいう監理団体という第三者機関の存在は、
適切な受入と維持を考えたら、
必要不可欠ではないかということです。
これ、警察が必要なのと同じくらいの意味合いで、信じています。
それだけ、非常に難しいし、知識も経験も必要とされる役割だと思っています。
よく失踪が問題だとか、法令違反がほとんどだ、などのニュースが飛び交いますが、
個人的には不思議でなりません。
我々が監理させていただいている企業では、
微細な法令違反は当然ありますが、
悪質な法令違反、例えば残業代未払い、強制長時間労働、などは、
ほとんどありません。
そして、あっても、是正を促し、相当期間是正されない場合、
転籍並びに帰国に伴うペナルティーを負担いただくよう、
立ち回っています。
無論、１２０％円滑に実習期間をまっとうできているワケでもありません。
しかし、『ありがとうございました』っていって、実習生が帰国していく姿は、
稀ではないと思います。
こんなこと言ったら袋叩きの上、総スカンを食らってしまいそうですが、
私と周りにいる同業他社などの仲間内では、世間のデータとまったく違うので、
他の監理団体様、並びに受入企業様方は、どれだけ不適切な実習形態なのかと、
不思議でなりません。
そもそも、マジメに取り組んでいる監理団体も受入企業も
絶対少なくないと思っているのですが。。。
スミマセン、いつもながら徒然なるままに記載してしまいました。
また、気づくことあれば取り上げてみます。
あまりにも頭ごなしなコメントは、さすがにイライラしてしまいますが、
知らないことを教えていただくことには、こう見えても、心より感謝しております。
建設的な批判であれば、本当にウェルカムです。
他、疑問、質問、お気軽にどうぞ。
色々振り返り考えてみていますが、
外国人労働者は、受け入れるなら技能実習生ではなく、
正々堂々と受け入れるべきだといいながら、
１点、肝心なことが抜けていました。
『外国人労働者の方々には、出稼ぎはＯＫですが、
通常は期間は限定されるべきだと考えています。』
もちろん、ある意味、都合の良い考え方です。苦笑
実習生受け入ればかりですので、期間限定が当然との頭になっていました。
だから、別に移民を心から推奨しているというのとは、
ちょっと意味合いが違うんですね。
それに、３年だけとも違うと思うし、
受入人数も違います。
受入企業にしたら、
数年いただけではモノにならない。
やっと慣れて一人前の戦力になってきたところを、
帰国させられたら、意味がない。
なんて声が、聞こえてきそうです。
マジメに一生懸命で、この子なら会社が永続雇用し守ってあげてもよい、
なんて子は、希望に沿って永続雇用してあげたいところです。
個人的には、
その子の順次の昇給履行（いつまでも最低賃金なんてムシが良すぎます）と、
転職などの自由保障までを含め、
家族を招聘し生活拠点を日本に移すことによる、身元保証責任を
企業が負うことまで、可能であるならば、
ＯＫじゃないかなと思います。
＊もちろん、在職中の責任であり、転職するなら、
転職先が、その責任を負うべきだと考えます。
こういうことって、ルール作りが非常に難しいですよね。
結果、国が打ち出している、高度な人財であればウェルカム、
この考え方になるワケです。
ただし、国は公平さを考え、客観的にルールとして是非が判断されやすいように、
大学を卒業しているだとか、第三者が証明できる有資格者だとか、
そんな、ある意味くだらないことに、受け入れる言い訳を作り出し、
現在があると推察するならば、
本当に、公平な受入ガイドラインの策定というのは、難しいことです。
少なくとも、私は法整備のプロでもない分、お恥ずかしながらピンときません。
要は、外国人労働者の受入は、堂々と法整備すべきだと考えていますが、
さすがに、無条件では、ないでしょ。
というところです。
ついでに、もう一つ。
大変手前ミソながら、我々のような良質な監理団体の存在が必須であると。
出稼ぎに来てくれる外国人の方々は、当然のことながら、
社会的常識を知らないレベルの方々です。
そして、受け入れる企業も、厚顔無恥で、
奴隷のように使う経営者がいる現実を考えると、
実習制度でいう監理団体という第三者機関の存在は、
適切な受入と維持を考えたら、
必要不可欠ではないかということです。
これ、警察が必要なのと同じくらいの意味合いで、信じています。
それだけ、非常に難しいし、知識も経験も必要とされる役割だと思っています。
よく失踪が問題だとか、法令違反がほとんどだ、などのニュースが飛び交いますが、
個人的には不思議でなりません。
我々が監理させていただいている企業では、
微細な法令違反は当然ありますが、
悪質な法令違反、例えば残業代未払い、強制長時間労働、などは、
ほとんどありません。
そして、あっても、是正を促し、相当期間是正されない場合、
転籍並びに帰国に伴うペナルティーを負担いただくよう、
立ち回っています。
無論、１２０％円滑に実習期間をまっとうできているワケでもありません。
しかし、『ありがとうございました』っていって、実習生が帰国していく姿は、
稀ではないと思います。
こんなこと言ったら袋叩きの上、総スカンを食らってしまいそうですが、
私と周りにいる同業他社などの仲間内では、世間のデータとまったく違うので、
他の監理団体様、並びに受入企業様方は、どれだけ不適切な実習形態なのかと、
不思議でなりません。
そもそも、マジメに取り組んでいる監理団体も受入企業も
絶対少なくないと思っているのですが。。。
スミマセン、いつもながら徒然なるままに記載してしまいました。
また、気づくことあれば取り上げてみます。
あまりにも頭ごなしなコメントは、さすがにイライラしてしまいますが、
知らないことを教えていただくことには、こう見えても、心より感謝しております。
建設的な批判であれば、本当にウェルカムです。
他、疑問、質問、お気軽にどうぞ。
外国人労働者受け入れ反対、言いたいことはわかります、でもね・・・ [経営者の悩み]
『三橋貴明』さん、ご存知でしょうか。
舌鋒鋭く、意見される経済評論家の方です。
個人的にはよく存じませんが、
一貫して外国人労働者の受入を否定する立場をとっていらっしゃいます。
ご指摘されている懸念は、もちろんです。
否定はありません。
移民国家化する日本。「外国人労働者受け入れ」がもたらす悲惨な未来＝三橋貴明
まぐまぐ ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 2016年10月9日
http://www.mag2.com/p/money/24106
むしろ、人間として、大人として、危惧すべき点には、
対処できるだけの経験や力が必要ではないかと、
教えていただいているほどです。
しかし、外国人労働者の受け入れの方向性は、
よほどのことがない限り、既定路線なのでしょう。
ふと原発を思い出しました。
原子力は、人がコントロールできるものではないと、
原発が順次建設され続け、日本の１／３ほどの電力を賄うまで、
整備され続けました。
しかしながら、東北の大震災で、ストップとなり、
今もてんやわんやで、見過ごすことはできず、
非常に長期的な解決策並びに、費用を捻出せねばならず、
結果的に国民負担となっています。
でも、当時、原子力発電への舵を切ったことに変わりはありません。
その時には、定かではありませんが、電力を自前で賄うようにしなくては、
エネルギーを抑えている国に、振り回されてしまうなどの背景があったのでしょう。
いつでも、将来のことをそれぞれが考えますが、
それよりなにより、今日明日のことが優先されるのが現実です。
国民のレベルが、歴史に学び、経験に学んでいるかどうか。
そのレベルが高いか低いか。
そして、高ければ高いほどに、応用を利かせ、
同じような失敗を犯さぬよう、現状の打開策を推し進めていくこと以外、
現実論はないでしょう。
だから、外国人労働者の受入は、進んでいきます。
私たちがすべきことは、事態を受け入れることと同時に、
起こりうる問題を指摘いただいているので、
できるところから、今のウチから、免疫をつけ、対処に励むことではないでしょうか。
舌鋒鋭く、意見される経済評論家の方です。
個人的にはよく存じませんが、
一貫して外国人労働者の受入を否定する立場をとっていらっしゃいます。
ご指摘されている懸念は、もちろんです。
否定はありません。
移民国家化する日本。「外国人労働者受け入れ」がもたらす悲惨な未来＝三橋貴明
まぐまぐ ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ 2016年10月9日
http://www.mag2.com/p/money/24106
むしろ、人間として、大人として、危惧すべき点には、
対処できるだけの経験や力が必要ではないかと、
教えていただいているほどです。
しかし、外国人労働者の受け入れの方向性は、
よほどのことがない限り、既定路線なのでしょう。
ふと原発を思い出しました。
原子力は、人がコントロールできるものではないと、
原発が順次建設され続け、日本の１／３ほどの電力を賄うまで、
整備され続けました。
しかしながら、東北の大震災で、ストップとなり、
今もてんやわんやで、見過ごすことはできず、
非常に長期的な解決策並びに、費用を捻出せねばならず、
結果的に国民負担となっています。
でも、当時、原子力発電への舵を切ったことに変わりはありません。
その時には、定かではありませんが、電力を自前で賄うようにしなくては、
エネルギーを抑えている国に、振り回されてしまうなどの背景があったのでしょう。
いつでも、将来のことをそれぞれが考えますが、
それよりなにより、今日明日のことが優先されるのが現実です。
国民のレベルが、歴史に学び、経験に学んでいるかどうか。
そのレベルが高いか低いか。
そして、高ければ高いほどに、応用を利かせ、
同じような失敗を犯さぬよう、現状の打開策を推し進めていくこと以外、
現実論はないでしょう。
だから、外国人労働者の受入は、進んでいきます。
私たちがすべきことは、事態を受け入れることと同時に、
起こりうる問題を指摘いただいているので、
できるところから、今のウチから、免疫をつけ、対処に励むことではないでしょうか。
書類偽装と指摘される外国人技能実習制度の実態。。。 [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
業界の方々にしてみれば、何をいまさらとのボヤキが聞こえてきそうですが、
久しぶりに暴露話です。
こんな記事を見て、つい最近もあった借金返済の相談について、
コメントしてみます。
ベトナム人技能実習の闇 書類偽装、「勤務先」は民家
朝日新聞 岡田玄2016年10月11日16時45分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html?_requesturl=articles%2FASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html&rm=260
ご覧の通り、送り出し機関の現実です。
制度の建前は、『縫製』の受入であれば、
その国の『縫製の会社の従業員』が、
日本の『縫製の会社にて縫製の実習を受け』、
実習が終了する3年後に、『その縫製会社に戻り、身につけた技能を発揮する』、
これが建前です。
よって、入管申請時には、『実習生が所属する、その国の縫製の会社』の
名前や所在地、会社案内など、もろもろを資料として添付し、
申請に入ります。
私の知る限り、一部は国に登記があり、該当事業社の名前を借りて、
口裏もちゃんと合わせて登録し、手続きを進める送り出し機関もありますが、
ほとんどは、適当な書類作成にて、
申請手続きを進めることとなっているのでしょう。
入管も、一部、申請書類に記載のある会社まで、
直接電話をして確かめる場合もあるようですが、
どこまで取り繕っているのか、
外国の闇は何が本当なのかは、何年取り組んでもわかりかねます。
そして、日本の監理団体としても、
必要となる書類が一通りあって不備がない場合、
その会社の実在や実習生の所属の確認まで、
取りようがない、取る権限もない現実論を含め、
入管同様に書類が揃えば、手続きを進めるのみです。
これは、受入企業にとっても、実習生本人にとっても、
実際には、どうでもよい話。
実習生はお金が稼げれば。
受入企業はちゃんと働いてくれれば。
であるからこそ、イチイチ受入企業に説明もしません。
話の流れや、説明を要する場合、
個人的には現実論としてやぶさかない話をしますが、
大勢に影響がないため、積極的には触れません。
マレに、そんなことはけしからん、と次の受け入れを拒否する企業もいらっしゃいますが、
それが良いかどうかは私には申し上げられません。
そして、それよりも、実態としてもっと問題なのは、
監理団体が送り出し機関からバックマージンを受け取っているということです。
所詮儲けを考えれば、他の事業をすべきだと思うほどに、
コンプライアンスを含め、裏金を徴収しやすい現実はあるかと思います。
私のお付き合い先の監理団体では、特にその確認は不要ですが、
世の中には、様々な監理団体がございますので、
「裏金はない」とは言えません。
しかし、裏金をもらっている監理団体から配属される実習生には、
こういう事態を招く可能性が高まります。
1年を経過した実習生を受け入れている、
銀行に80万、親類などからも借金して、計110万あり、
1年かけて返済を続けていたにもかかわらず、
まだ、銀行への借金は、半分足らずの返済しか完了していない。
残り40万を来月までに返済しなくてはならない。
さぁ、どうすればいい？
本人は期日が近づいてきているので、
正直なところ、どう対処すべきか不安でなりません。
こんな気持ちで実習継続していたならば、
万が一にも事故が起きないとも限りません。
これが、月の手取りで12カ月ほどで返済可能な額の大きさであったならば、
彼も何とか対処できていた筈です。
そして、2年目以降稼いだ分は、出稼ぎにきただけの額面にはなることでしょう。
これが、実習生の良くある実態です。
受入企業にしてみたら、こんなことは一切関係ありません。
でも、喉元過ぎて、いざ1年経過してみたならば、
こんな裏事情が浮かび上がってきます。
いったい、誰が悪いのでしょう。
誰が責任を取るべきなのでしょう。
このお話からすると、実習生本人の問題です。
受入企業はもちろん、監理団体も、送り出し機関も、
ここには手を付けることはできません。
監理団体としたら、送り出し機関に、
『本人が、これが原因で帰国ないし失踪となったら、
監理費の支払いがなくなるんだから、
銀行折衝ないし、肩代わりないし、実習生の不安を取り除くよう、
何らかの便宜を計ってやって欲しい』
こんな打診しか投げられません。
直接的、具体的に監理団体は手を突っ込むことはできません。
いったい、どう対処されますか？
受入企業にしたら、監理団体に不備を訴えるしかないことでしょう。
でも、訴えられても、監理団体も何もできません。
受入企業に最大限迷惑がかからぬよう、気づかいして立ち回るのが精一杯です。
以上のことから、外国と提携して物事を進めるにあたり、
特に人材を扱う件にしては、風が吹けば桶屋が的な展開まで、
危惧した上で、十分に考えて立ち回らねばなりません。
正解のない送り出し機関との提携は、
経営者並びに、組織、体制、様々な点で総合的に判断されます。
100点満点の送り出し機関がないこともまた事実です。
こんなことを指摘し出したら、実習生の受入なんて怖くてできないのかもしれませんが、
事故がないことを祈って、受入しないことには、
労働力の確保ができないのも、また現実です。
今日も受入対象職種に、ウチの会社は当てはまるのかどうかについても、
相談がありました。
様々、気をつけながら、歩み続けるのみです。
久しぶりに暴露話です。
こんな記事を見て、つい最近もあった借金返済の相談について、
コメントしてみます。
ベトナム人技能実習の闇 書類偽装、「勤務先」は民家
朝日新聞 岡田玄2016年10月11日16時45分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html?_requesturl=articles%2FASJ9N4J5KJ9NTIPE01Q.html&rm=260
ご覧の通り、送り出し機関の現実です。
制度の建前は、『縫製』の受入であれば、
その国の『縫製の会社の従業員』が、
日本の『縫製の会社にて縫製の実習を受け』、
実習が終了する3年後に、『その縫製会社に戻り、身につけた技能を発揮する』、
これが建前です。
よって、入管申請時には、『実習生が所属する、その国の縫製の会社』の
名前や所在地、会社案内など、もろもろを資料として添付し、
申請に入ります。
私の知る限り、一部は国に登記があり、該当事業社の名前を借りて、
口裏もちゃんと合わせて登録し、手続きを進める送り出し機関もありますが、
ほとんどは、適当な書類作成にて、
申請手続きを進めることとなっているのでしょう。
入管も、一部、申請書類に記載のある会社まで、
直接電話をして確かめる場合もあるようですが、
どこまで取り繕っているのか、
外国の闇は何が本当なのかは、何年取り組んでもわかりかねます。
そして、日本の監理団体としても、
必要となる書類が一通りあって不備がない場合、
その会社の実在や実習生の所属の確認まで、
取りようがない、取る権限もない現実論を含め、
入管同様に書類が揃えば、手続きを進めるのみです。
これは、受入企業にとっても、実習生本人にとっても、
実際には、どうでもよい話。
実習生はお金が稼げれば。
受入企業はちゃんと働いてくれれば。
であるからこそ、イチイチ受入企業に説明もしません。
話の流れや、説明を要する場合、
個人的には現実論としてやぶさかない話をしますが、
大勢に影響がないため、積極的には触れません。
マレに、そんなことはけしからん、と次の受け入れを拒否する企業もいらっしゃいますが、
それが良いかどうかは私には申し上げられません。
そして、それよりも、実態としてもっと問題なのは、
監理団体が送り出し機関からバックマージンを受け取っているということです。
所詮儲けを考えれば、他の事業をすべきだと思うほどに、
コンプライアンスを含め、裏金を徴収しやすい現実はあるかと思います。
私のお付き合い先の監理団体では、特にその確認は不要ですが、
世の中には、様々な監理団体がございますので、
「裏金はない」とは言えません。
しかし、裏金をもらっている監理団体から配属される実習生には、
こういう事態を招く可能性が高まります。
1年を経過した実習生を受け入れている、
銀行に80万、親類などからも借金して、計110万あり、
1年かけて返済を続けていたにもかかわらず、
まだ、銀行への借金は、半分足らずの返済しか完了していない。
残り40万を来月までに返済しなくてはならない。
さぁ、どうすればいい？
本人は期日が近づいてきているので、
正直なところ、どう対処すべきか不安でなりません。
こんな気持ちで実習継続していたならば、
万が一にも事故が起きないとも限りません。
これが、月の手取りで12カ月ほどで返済可能な額の大きさであったならば、
彼も何とか対処できていた筈です。
そして、2年目以降稼いだ分は、出稼ぎにきただけの額面にはなることでしょう。
これが、実習生の良くある実態です。
受入企業にしてみたら、こんなことは一切関係ありません。
でも、喉元過ぎて、いざ1年経過してみたならば、
こんな裏事情が浮かび上がってきます。
いったい、誰が悪いのでしょう。
誰が責任を取るべきなのでしょう。
このお話からすると、実習生本人の問題です。
受入企業はもちろん、監理団体も、送り出し機関も、
ここには手を付けることはできません。
監理団体としたら、送り出し機関に、
『本人が、これが原因で帰国ないし失踪となったら、
監理費の支払いがなくなるんだから、
銀行折衝ないし、肩代わりないし、実習生の不安を取り除くよう、
何らかの便宜を計ってやって欲しい』
こんな打診しか投げられません。
直接的、具体的に監理団体は手を突っ込むことはできません。
いったい、どう対処されますか？
受入企業にしたら、監理団体に不備を訴えるしかないことでしょう。
でも、訴えられても、監理団体も何もできません。
受入企業に最大限迷惑がかからぬよう、気づかいして立ち回るのが精一杯です。
以上のことから、外国と提携して物事を進めるにあたり、
特に人材を扱う件にしては、風が吹けば桶屋が的な展開まで、
危惧した上で、十分に考えて立ち回らねばなりません。
正解のない送り出し機関との提携は、
経営者並びに、組織、体制、様々な点で総合的に判断されます。
100点満点の送り出し機関がないこともまた事実です。
こんなことを指摘し出したら、実習生の受入なんて怖くてできないのかもしれませんが、
事故がないことを祈って、受入しないことには、
労働力の確保ができないのも、また現実です。
今日も受入対象職種に、ウチの会社は当てはまるのかどうかについても、
相談がありました。
様々、気をつけながら、歩み続けるのみです。
