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日本に出稼ぎに来てくれる外国人の監理は誰がするのか?! [行政の対応や思惑]

日本が外国人労働者の受入を認めた場合、
いったい誰が責任をもって、その監理を行うのでしょうか。

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様々限定出来ではあるものの、
先日の外国人技能実習生の法改正、並びに介護職の追加、などを受け、
外国人の方々の力を借りるという世間のイメージが浸透し始めたことと思われます。

実際、すでに普段の生活の中でも、
日本人ではない方に、そこかしこですれ違い見かける世の中です。

批判されているポイントは、今いる日本人の生活に対して、
また来日する外国人の人権に対して、
問題なくするためには、どうしたらいいのか。


この点、技能実習制度は、明らかに実習生≒労働者≒外国人は
守られています。

生活にしろ、会社で働くにせよ、日本語にせよ、
適宜指導や助言が入り、都度都度のトラブルには、
監理団体が第三者的に間に入って解決に励みます。

*ここに罰則がないから、悪質な輩が群がって社会問題となり、
 今回の法改正の運びとなっているワケです。


だから、極論で申し上げれば、実習制度のレールに乗って
入国してくる外国人労働者は、ちゃんとソフトランディングができ、
加えて、仕事も生活も維持できます。


でも、留学生や技術職、通訳などで働きに来ている方々には、
そんな善意の第三者は一人もいません。

結果、就職している会社が良くしてくれればともかくも、
それこそブラックな会社では、自分の身はわからないながらも自分で守らねばなりません。

その時、ルールや法律、社会常識などは、まったくわからないでしょう。

住民票の転出、転入、社保、雇保などの脱退、
引っ越しは誰に頼めば?
電気、ガス、水道は停めれますか?

病気になったらどうするのでしょう?
誰が世話をするのでしょうか?

入管に紐づいての在留資格の場合、
転職は転職で手続きをせねば、ある意味それも不法就労ですが、
どう対処すればよいか、わかると思いますか?

お役所が、外国人の方向けの窓口対応が必要として、
整備を進めるところもあるようですが、
全ての国の通訳を置くところがあると思いますか。


実習制度では、すべからく監理団体が対応しています。

国が人権問題を言うならば、
法務省や外務省、厚労省がちゃんとフォローしてくれるのでしょうか。

まずありえません。



ならば、誰かわかる人に助力を頼むしかありません。


加えて、ボランティアで賄えることではないと思いますので、
結局はルールを作って、我々のような監理団体に、
その業務をあてがうことが、イチバン現実的ではないでしょうか。


その費用は受益者負担でもあるので、基本的には本人が支払うべきです。
でも、本人が負担できない場合、そのコストも含めて
招聘する企業があるならば、企業が負担すべきでしょう。


この点、様々なアブソーバークッション役を置くことこそが、
イチバンの解決策であると考えます。



そして、

どの国でも常識として尊重され認められる共通認識は、

『郷に入ったら郷に従え(When in Rome do as the Romans do. )』

であり、その国の法律です。


特に人のお世話をする仕事ですから、
法律できちんと整備すべきです。


全ての考え方は、今そこにいる日本人、
並びにそこに来てくれる外国人にとって、
イチバン現実的に良い方法は何なのか。


ここを考え議論し、法整備を進めるべきだと思います。



いかがでしょうか。








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