日本語教育も技能検定のように新たな利権とするのか？！ [行政の対応や思惑]
外国人技能実習生への日本語教育は、
受入企業にしてみたら、結構大事なポイントですよね。
先日、「日本語教育推進議員連盟」なる組織が発足したようです。
日本語教育
充実へ議連 外国人受け入れ増、地ならし
毎日新聞2016年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161108/ddm/005/010/036000c
ついでにこちらもどうぞ。
日本語教育推進会議
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin/kaigi/index.html
現状、ＪＩＴＣＯなどが推奨している教材などはあるにせよ、
現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。
＊日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。
なんだか、それが統一され、強制力を持ちそうな気がしているのは、
気のせいでしょうか。
強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。
受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、
また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。汗
こういった動きは、間違いなく、介護の実習生受入が確定しそうだからこそ、
外国人労働者を受け入れていく方向に舵を切っているからこそ、
表面化し、ニュースにもなるんじゃないかなと思います。
日本語教育推進会議については、我らがＪＩＴＣＯ様も協力されていらっしゃるようです。
ただし、こういう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。
普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。
ですが、受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。
現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。
現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、
そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、
ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、
そう、いっそライザップみたいに、『Ｎ３受からなかったら返金』くらいやればいいのに。
なんて思います。
『外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなる』
そりゃそうですが、であれば、外国人のこれからは、
『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』
くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。
本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、
それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。
前者はともかく、後者は受入企業側でも監理団体側でもなく、
国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。
過程と費用負担は誰がすべきかについては、気になるところではありますが、
結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が
整備されることは、悪いことではないと思います。
個人的には、介護の実習生のＮ４相当とか、Ｎ３相当の判定は、
ＪＬＰＴが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、
が気になります。
まさかこの新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
やっぱりオーソドックスなレイアウトに変えようか考え中です。苦笑
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
受入企業にしてみたら、結構大事なポイントですよね。
先日、「日本語教育推進議員連盟」なる組織が発足したようです。
日本語教育
充実へ議連 外国人受け入れ増、地ならし
毎日新聞2016年11月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20161108/ddm/005/010/036000c
ついでにこちらもどうぞ。
日本語教育推進会議
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_suishin/kaigi/index.html
現状、ＪＩＴＣＯなどが推奨している教材などはあるにせよ、
現行では、日本語教育の手法は統一された縛りがあるワケではなかったかと思います。
＊日本語だけではないにせよ、時間数とかはありますけどね。
なんだか、それが統一され、強制力を持ちそうな気がしているのは、
気のせいでしょうか。
強制力ではないにせよ、強く推奨され、教科書など推薦されるような気がします。
受入企業の方々には、あまり直接的には関係ないと思われるかもしれませんが、
また、余計な費用負担を求められても、面白くないところがありますよね。汗
こういった動きは、間違いなく、介護の実習生受入が確定しそうだからこそ、
外国人労働者を受け入れていく方向に舵を切っているからこそ、
表面化し、ニュースにもなるんじゃないかなと思います。
日本語教育推進会議については、我らがＪＩＴＣＯ様も協力されていらっしゃるようです。
ただし、こういう日本語教育を『受ける費用』は誰が負担するのでしょうか。
普通に考えれば、受益者負担として、受講する外国人が当事者負担が筋でしょう。
ですが、受入企業が招聘する場合、受入企業も当事者とされることと思われます。
現行でも、実習生の入国前の教育費用負担は受入企業ですので。
現状だって、留学生を受け入れている日本語学校は山ほどあろうかと思いますが、
そういう学校で、最低限これだけのカリキュラムを終わらせなくては、
ビジネスとしちゃいけない、、、くらいのガイドラインは必要かと思いますが、
そう、いっそライザップみたいに、『Ｎ３受からなかったら返金』くらいやればいいのに。
なんて思います。
『外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなる』
そりゃそうですが、であれば、外国人のこれからは、
『定められた日本語教育を習得してなくては居住することすらかなわない』
くらいまでしてしまえばいいのに、、、今風でトランプやディトルテ、中国、英国っぽいでしょ。
本来、教育は、働きながら施されるべき教育と、
それ以外に、基本的に、根本的に教えられている教育とあると思います。
前者はともかく、後者は受入企業側でも監理団体側でもなく、
国側の施すべき問題であると考えるのは、間違っているでしょうか。
過程と費用負担は誰がすべきかについては、気になるところではありますが、
結果として、外国人が日本で働く際に、ある程度の日本語教育を受けられる体制が
整備されることは、悪いことではないと思います。
個人的には、介護の実習生のＮ４相当とか、Ｎ３相当の判定は、
ＪＬＰＴが行うのか、介護独自の検定などの中に入れ込むのか、
が気になります。
まさかこの新たな日本語教育機関が取り扱うとも思いたくはないですが。
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まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
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『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
保護主義が高まると外国人労働者は来なくなる？！ [余談]
米国の大統領選、トランプ氏が勝ちました。
排他的な発言が多く、イスラムは来るな、メキシコは来るな、
難民は来るな・・・なんて方ですので、世界はどうなっていくのでしょう。
英国のＥＵ離脱のみならず、
米国でトランプ氏が大統領になるなど、
先進国では、格差が開き、辟易している国民が現状打破のためにも
何らかの変化を求め、結果的に現状否定に走っているようです。
端的に言えば、
カッコつけてる場合じゃなく、他国がどうのいうより、
自国をまず潤せ！と言わんばかりの風潮ですよね。
もしかして、かくいう日本も、勝ち組負け組の差は開く一方ですので、
どうしても数で勝る負け組が、既得権益を憎み、
英国や米国のように、今までとは違う候補者に投票が集まり、
自民党が大敗する可能性があるのかもしれません。
大阪の橋本さんは、世に打って出るタイミングが、ある意味早すぎたのかもしれません。
東京の小池さんは、はたしてこの後、どう展開していくのでしょうか。
偉そうに世の中の流れを考えてみましたが、
外国人労働者に話を戻すと、
英国も、まして米国も難民、移民の受け入れを拒否する。
それは、日本も拒否することになりそうな気がします。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、手法が極端な割に
成果を挙げているため、けっきょく世の中は、
そんな風に動いていくのかとも思います。
悪を一掃するためには、悪の側の人権などかまっていられるか。
悪の側の人権を言うならば、善、いや悪ではない側の人権はどうなんだとばかりに。
これが、自国の雇用を守るためには、外国人の雇用などかまっていられるか。
外国人の、難民、移民の人権を言うならば、
日本人の雇用はどうなんだ、とばかりになりそうですね。
良いんです。
外国人を使いたくて使いたくて雇用しているワケではありません。
誰しもがそうだとは言いませんが、
日本人を雇用できれば、それに越したことはありません。
でも、今更使えない日本人を雇用したがるでしょうか。
日本人が使えるようになるのでしょうか。
介護では安い給与のまま、就業してくれる人が増えていくのでしょうか。
介護してくれる人がいなくて、結果老々介護の助け合いコミュニティが、
発達していくのでしょうか。
これだけグローバル化と叫ばれている（た）中で、
いったいどういった綱引きになっていくのでしょうか。
トランプ氏が安保条約の見直しや、基地負担を重く請求してくることで、
優先法案が目白押しとなり、また実習生の法改正は、
参議院の法務委員会で審議中にもかかわらず、
参議院でも議論の焦点が変化し、ズルズルと継続審議となり、
来年中にも通らず、施行にも至ることなく、
結果、ここまで来た法改正も自然消滅となるのでしょうか。
いや、考えすぎかと思いますが、
政治の世界は本当に期日というものがない分、
アテになりません。
色んな力が働き、逆流する可能性もあるかもと。
それは、例えば、介護人財は実習生でも受入ができると
もう決まったも同然だからと踊り狂って、
結果、詐欺行為となるようなブローカーが、水面下で溢れ始めているかと思うと、
国のせいにして済む問題じゃないと思います。
本当に混沌とした世の中です。
起承転結も何も考えず書き続けている、
読みにくい、このブログの記事のように。苦笑
上手に溺れないように泳ぎ切りたいものです。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
排他的な発言が多く、イスラムは来るな、メキシコは来るな、
難民は来るな・・・なんて方ですので、世界はどうなっていくのでしょう。
英国のＥＵ離脱のみならず、
米国でトランプ氏が大統領になるなど、
先進国では、格差が開き、辟易している国民が現状打破のためにも
何らかの変化を求め、結果的に現状否定に走っているようです。
端的に言えば、
カッコつけてる場合じゃなく、他国がどうのいうより、
自国をまず潤せ！と言わんばかりの風潮ですよね。
もしかして、かくいう日本も、勝ち組負け組の差は開く一方ですので、
どうしても数で勝る負け組が、既得権益を憎み、
英国や米国のように、今までとは違う候補者に投票が集まり、
自民党が大敗する可能性があるのかもしれません。
大阪の橋本さんは、世に打って出るタイミングが、ある意味早すぎたのかもしれません。
東京の小池さんは、はたしてこの後、どう展開していくのでしょうか。
偉そうに世の中の流れを考えてみましたが、
外国人労働者に話を戻すと、
英国も、まして米国も難民、移民の受け入れを拒否する。
それは、日本も拒否することになりそうな気がします。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、手法が極端な割に
成果を挙げているため、けっきょく世の中は、
そんな風に動いていくのかとも思います。
悪を一掃するためには、悪の側の人権などかまっていられるか。
悪の側の人権を言うならば、善、いや悪ではない側の人権はどうなんだとばかりに。
これが、自国の雇用を守るためには、外国人の雇用などかまっていられるか。
外国人の、難民、移民の人権を言うならば、
日本人の雇用はどうなんだ、とばかりになりそうですね。
良いんです。
外国人を使いたくて使いたくて雇用しているワケではありません。
誰しもがそうだとは言いませんが、
日本人を雇用できれば、それに越したことはありません。
でも、今更使えない日本人を雇用したがるでしょうか。
日本人が使えるようになるのでしょうか。
介護では安い給与のまま、就業してくれる人が増えていくのでしょうか。
介護してくれる人がいなくて、結果老々介護の助け合いコミュニティが、
発達していくのでしょうか。
これだけグローバル化と叫ばれている（た）中で、
いったいどういった綱引きになっていくのでしょうか。
トランプ氏が安保条約の見直しや、基地負担を重く請求してくることで、
優先法案が目白押しとなり、また実習生の法改正は、
参議院の法務委員会で審議中にもかかわらず、
参議院でも議論の焦点が変化し、ズルズルと継続審議となり、
来年中にも通らず、施行にも至ることなく、
結果、ここまで来た法改正も自然消滅となるのでしょうか。
いや、考えすぎかと思いますが、
政治の世界は本当に期日というものがない分、
アテになりません。
色んな力が働き、逆流する可能性もあるかもと。
それは、例えば、介護人財は実習生でも受入ができると
もう決まったも同然だからと踊り狂って、
結果、詐欺行為となるようなブローカーが、水面下で溢れ始めているかと思うと、
国のせいにして済む問題じゃないと思います。
本当に混沌とした世の中です。
起承転結も何も考えず書き続けている、
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昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人技能実習生のマイナンバーの質問について [基本中の基本]
外国人技能実習生の受入企業では、毎年この時期に、
年末調整の手続きを行わねばなりませんが、
昨年よりマイナンバー制度が成立し、
本年からは必須の記載情報です。
当然実習生も年末調整対象者ですので、
口うるさい昨今、当たり前の手続きとなります。
手続きのフォローをせずに、ほったらかしていると、
また法令違反として、ツッコミどころを作る事になりかねませんので、
必ず、監理団体ではなく、雇用主責任として、
受入企業側にて対処しましょう。
昨年より入国ないし、配属のタイミングで、
実習生本人に宛てて、マイナンバーの通知があります。
配属時に監理団体から伝えられる事であると思われますが、
これも個人情報ですので、本人に確認、断りを入れてから、
マイナンバーをコピーさせてもらうことが、
一番現実的でしょう。
もし忘れていたり、抜けていた場合には、
住民票登録した市区町村の担当部署に、
本人と一緒に同行し、マイナンバー付きの住民票を
一部入手すれば、そこに記載があります。
また、万が一マイナンバーが発行されていない場合でも、
その住民登録先にて、相談すれば、なんらかの解決につながります。
ちなみに、中国などの租税条約にて、所得とみなすほどの給与では無いと
判断される場合に所得税が免税となる場合でも、
年末調整は、名前と住所だけでも書面提出すべきです。
租税条約のないベトナムやフィリピンなどの他の国では、
わずかでもお金が戻ってくるやもしれませんので、
余計に漏れなく手続きしてあげてください。
監理団体に任せている受入企業も少なくないのかもしれませんが、
どのみち監理団体の漏れがあったとしても、雇用主責任は免れません。
面倒なのは重々承知ですが、あくまで受入企業にて管理されることを
重ねてお勧めいたします。
年末調整の手続きを行わねばなりませんが、
昨年よりマイナンバー制度が成立し、
本年からは必須の記載情報です。
当然実習生も年末調整対象者ですので、
口うるさい昨今、当たり前の手続きとなります。
手続きのフォローをせずに、ほったらかしていると、
また法令違反として、ツッコミどころを作る事になりかねませんので、
必ず、監理団体ではなく、雇用主責任として、
受入企業側にて対処しましょう。
昨年より入国ないし、配属のタイミングで、
実習生本人に宛てて、マイナンバーの通知があります。
配属時に監理団体から伝えられる事であると思われますが、
これも個人情報ですので、本人に確認、断りを入れてから、
マイナンバーをコピーさせてもらうことが、
一番現実的でしょう。
もし忘れていたり、抜けていた場合には、
住民票登録した市区町村の担当部署に、
本人と一緒に同行し、マイナンバー付きの住民票を
一部入手すれば、そこに記載があります。
また、万が一マイナンバーが発行されていない場合でも、
その住民登録先にて、相談すれば、なんらかの解決につながります。
ちなみに、中国などの租税条約にて、所得とみなすほどの給与では無いと
判断される場合に所得税が免税となる場合でも、
年末調整は、名前と住所だけでも書面提出すべきです。
租税条約のないベトナムやフィリピンなどの他の国では、
わずかでもお金が戻ってくるやもしれませんので、
余計に漏れなく手続きしてあげてください。
監理団体に任せている受入企業も少なくないのかもしれませんが、
どのみち監理団体の漏れがあったとしても、雇用主責任は免れません。
面倒なのは重々承知ですが、あくまで受入企業にて管理されることを
重ねてお勧めいたします。
外国人労働者を採用するにあたっての、根本的な姿勢の問題 [人口減少社会]
受入企業は外国人労働者を、『使ってやっている、育ててやっている』という
考え方が、未だほとんどかと思います。
でも、実習生が来てくれなくなったならば、
貴社では事業が問題なく回りますか？
日本人従業員などだけで、はたして問題なく利益が捻出できますか？
そう、もちろん雇用する側という認識に間違いはありませんが、
外国人労働者、実習生に対しても、
『わざわざ家族と離れてまで、自社のために出稼ぎに来てくれてありがとう』
という気持ちや姿勢を、もう少し持つべきではないかということです。
甘やかして、つけあがらせる意味では決してありません。
ですが、接する機会ごとに、彼らに対する感謝の気持ちが少しでもあれば、
そういった機微は、実習生たちにもちゃんと伝わります。
そう、これも日本人、外国人問わず、役職の上下や、老若男女問わず。
誰に対しても同じですよね。
時代は、そうやって一緒に働いてくれる仲間を、
大切にできない企業にとっては、先行きが厳しいことかと思います。
こんな記事がありました。
技能実習制度がもたらす人権侵害
労働力の安価な利用は止めよ
国力の低下を直視するときがきた
ＢＬＯＧＯＳ 猪野 亨2016年11月03日 02:07
http://blogos.com/article/196653/
・・・建設現場や介護にも外国人労働者を導入しようというのですから、
既に日本は独自にそういった面での生産力が危機的な状況にあるということです。
24時間営業のコンビニや外食産業も、特に東京などの大都市では
外国人労働者なしには成り立たなくなっています。
便利さは外国人労働者を搾取することによってのみ成り立っているという現実を
私たちは直視しなければなりません。
しかし、未だに日本政府も右翼系の議員は「大国」意識が抜けず、
「一流」と思い込んでいるのだから滑稽です。
かつて民主党政権下で蓮舫氏が「2番ではダメなんですか」と
発言したことが思い起こされます。
右翼勢力は、ここぞとばかり非難していましたが、
私は現状の国力からみるならば「2番」でしか目標になり得ないという
現実を見つめるという意味では私は清々しく思いました。
耳が痛いコメントですね。
中小企業では特に経営者は、従業員も業者にも、従わせたり、
有利に運ぶ交渉ごとの責任者でもありますから、
なかなかこういう意見に耳を貸し切れず、
上述のような自分なりの理屈で身を固め、
結果、従業員の仲間に対してまで、感謝の気持ちを
もてない、もしくは表せられない方がすくなくありません。
こういう謙虚な姿勢は、今後ますます求められると思います。
昔と今は、やはり違いますよね。
余談ながら、私自身も、たまに意識させられることがあります。
外国人労働者のお世話を『してやっている』のか、
それとも、『させていただいている』のか。
よく言われているお話しかと思いますが、
給料は会社が払っているワケではない、
お客様にお支払いいただいた金額から捻出されている。
ということ。
ここで取り上げている外国人技能実習制度において言えば、
それは受入企業からの監理費であることと同時に、
実習生として来日してくれる子たちがいるからこそ、
企業ともども、そのお世話をさせていただいているからこそ、
監理団体職員の給与は支払われているのだと思います。
この点を考えるならば、実習生がいるからこそ、
給料をいただけているにほかなりません。
そう、受入企業はもちろんですが、
実習生にもご飯を食べさせてもらっているということです。
自戒しつつ、取り組み続けていきたいと思います。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
考え方が、未だほとんどかと思います。
でも、実習生が来てくれなくなったならば、
貴社では事業が問題なく回りますか？
日本人従業員などだけで、はたして問題なく利益が捻出できますか？
そう、もちろん雇用する側という認識に間違いはありませんが、
外国人労働者、実習生に対しても、
『わざわざ家族と離れてまで、自社のために出稼ぎに来てくれてありがとう』
という気持ちや姿勢を、もう少し持つべきではないかということです。
甘やかして、つけあがらせる意味では決してありません。
ですが、接する機会ごとに、彼らに対する感謝の気持ちが少しでもあれば、
そういった機微は、実習生たちにもちゃんと伝わります。
そう、これも日本人、外国人問わず、役職の上下や、老若男女問わず。
誰に対しても同じですよね。
時代は、そうやって一緒に働いてくれる仲間を、
大切にできない企業にとっては、先行きが厳しいことかと思います。
こんな記事がありました。
技能実習制度がもたらす人権侵害
労働力の安価な利用は止めよ
国力の低下を直視するときがきた
ＢＬＯＧＯＳ 猪野 亨2016年11月03日 02:07
http://blogos.com/article/196653/
・・・建設現場や介護にも外国人労働者を導入しようというのですから、
既に日本は独自にそういった面での生産力が危機的な状況にあるということです。
24時間営業のコンビニや外食産業も、特に東京などの大都市では
外国人労働者なしには成り立たなくなっています。
便利さは外国人労働者を搾取することによってのみ成り立っているという現実を
私たちは直視しなければなりません。
しかし、未だに日本政府も右翼系の議員は「大国」意識が抜けず、
「一流」と思い込んでいるのだから滑稽です。
かつて民主党政権下で蓮舫氏が「2番ではダメなんですか」と
発言したことが思い起こされます。
右翼勢力は、ここぞとばかり非難していましたが、
私は現状の国力からみるならば「2番」でしか目標になり得ないという
現実を見つめるという意味では私は清々しく思いました。
耳が痛いコメントですね。
中小企業では特に経営者は、従業員も業者にも、従わせたり、
有利に運ぶ交渉ごとの責任者でもありますから、
なかなかこういう意見に耳を貸し切れず、
上述のような自分なりの理屈で身を固め、
結果、従業員の仲間に対してまで、感謝の気持ちを
もてない、もしくは表せられない方がすくなくありません。
こういう謙虚な姿勢は、今後ますます求められると思います。
昔と今は、やはり違いますよね。
余談ながら、私自身も、たまに意識させられることがあります。
外国人労働者のお世話を『してやっている』のか、
それとも、『させていただいている』のか。
よく言われているお話しかと思いますが、
給料は会社が払っているワケではない、
お客様にお支払いいただいた金額から捻出されている。
ということ。
ここで取り上げている外国人技能実習制度において言えば、
それは受入企業からの監理費であることと同時に、
実習生として来日してくれる子たちがいるからこそ、
企業ともども、そのお世話をさせていただいているからこそ、
監理団体職員の給与は支払われているのだと思います。
この点を考えるならば、実習生がいるからこそ、
給料をいただけているにほかなりません。
そう、受入企業はもちろんですが、
実習生にもご飯を食べさせてもらっているということです。
自戒しつつ、取り組み続けていきたいと思います。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
改めて技能実習生受入に注意すべき2つの視点 [技能実習生受入時の本音の問題点]
法改正の内容に、受入企業ないしこれから受入を検討している企業の方々は、
現状と違って、今後何に気をつけなくてはならないかが、
いまいちわからないことと思います。
もちろん、衆議院本会議の議決を通っただけで、
まだまだ施行の具体的な判断基準までは表面化していないため、
不確定情報に振り回されても、意味はないのですが、
今からでも準備しておいたほうが良いことを2つお伝えしておきます。
何度かお伝えしていますが、
2つとは、
①入管が指摘する実習制度の視点
②労働局が指摘する労務管理の視点
この2つを今一度点検されてみることをおススメいたします。
順不同にて①と②について、総合的に列挙してみます。
Q1 ダイジェスト版チェック
実習生にさせる実務は、必須作業、関連作業、周辺作業に当てはまっていますか？
当てはまっていない実務があると思いますが、
その点が入管≒JITCO≒外国人技能実習機構の強制捜査が万が一にも入ったときに、
言い逃れができる状況を作れていますでしょうか。
Q2 月例訪問、監査報告
労務管理による賃金の不払いの有無が大きなポイントではありますが、
そもそも実習生から家賃や電気ガス水道、インターネット代などについて、
きちんと納得して整理がついていますか？
雇用条件は入国前からちゃんと合意に至ったうえで締結されていますか？
入国、配属してから、間違いがあったから訂正させて・・・なんて通用しないので、
入り口の時点で結んだ雇用条件に杓子定規に合わせていないと、
ある意味、詐欺状態に見られてしまいます。
Q3 実習記録は毎月きちんと整備していますか？
ありがちですが、組合に指摘されてから提出するために作文する受入企業が
実態としては多いことと思います。
これが、監査が入った際に、今までは指摘事項として対応すれば許されていましたが、
この先、これだけハードルを上げてくると、はたして裏でイエローカードが点滅する
受入企業となるやもしれません。
3年＋2年を考えている企業にしてみたならば、その＋2年の許可に響く可能性があるかと。
Q4 実習生とのコミュニケーション
今までＪＩＴＣＯの監査などにてよくあることは、JITCO職員が、実習生とマンツーマンで
ヒヤリングをしたいということです。
これが、この先ももっと突っ込んでヒヤリングがあるとか、許容範囲が狭まるとすれば、
現実論として、実習生の口から遠慮のない実態の暴露が、悪気もなく始まったとしたならば、
冷や汗で済まない場合も考えられます。
Q1で指摘した、許可されていない実務への従事であるとか、就業場所が違うとか、
指導員が違うとか、大なり小なり現場の現実と、提出し許可いただいた実習計画とは、
間違いなく乖離があると思います。
いくつか点検した後、色々話をしておくと良い場合もあるかもしれません。
いつも通り、書き出すとキリがありませんが、
根本的な点については、上述であると思われます。
36協定や変形労働の巻き直し、年間カレンダーの告知、
様々当然のようにできていない限り、今後の関係機関の指摘は、
遠慮がないと思われるので、何年か遡って、未払い賃金を
実習生だけではなく、日本人従業員全員に支払え、
なんてならないよう、十分お気を付けください。
宣伝です。
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ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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現状と違って、今後何に気をつけなくてはならないかが、
いまいちわからないことと思います。
もちろん、衆議院本会議の議決を通っただけで、
まだまだ施行の具体的な判断基準までは表面化していないため、
不確定情報に振り回されても、意味はないのですが、
今からでも準備しておいたほうが良いことを2つお伝えしておきます。
何度かお伝えしていますが、
2つとは、
①入管が指摘する実習制度の視点
②労働局が指摘する労務管理の視点
この2つを今一度点検されてみることをおススメいたします。
順不同にて①と②について、総合的に列挙してみます。
Q1 ダイジェスト版チェック
実習生にさせる実務は、必須作業、関連作業、周辺作業に当てはまっていますか？
当てはまっていない実務があると思いますが、
その点が入管≒JITCO≒外国人技能実習機構の強制捜査が万が一にも入ったときに、
言い逃れができる状況を作れていますでしょうか。
Q2 月例訪問、監査報告
労務管理による賃金の不払いの有無が大きなポイントではありますが、
そもそも実習生から家賃や電気ガス水道、インターネット代などについて、
きちんと納得して整理がついていますか？
雇用条件は入国前からちゃんと合意に至ったうえで締結されていますか？
入国、配属してから、間違いがあったから訂正させて・・・なんて通用しないので、
入り口の時点で結んだ雇用条件に杓子定規に合わせていないと、
ある意味、詐欺状態に見られてしまいます。
Q3 実習記録は毎月きちんと整備していますか？
ありがちですが、組合に指摘されてから提出するために作文する受入企業が
実態としては多いことと思います。
これが、監査が入った際に、今までは指摘事項として対応すれば許されていましたが、
この先、これだけハードルを上げてくると、はたして裏でイエローカードが点滅する
受入企業となるやもしれません。
3年＋2年を考えている企業にしてみたならば、その＋2年の許可に響く可能性があるかと。
Q4 実習生とのコミュニケーション
今までＪＩＴＣＯの監査などにてよくあることは、JITCO職員が、実習生とマンツーマンで
ヒヤリングをしたいということです。
これが、この先ももっと突っ込んでヒヤリングがあるとか、許容範囲が狭まるとすれば、
現実論として、実習生の口から遠慮のない実態の暴露が、悪気もなく始まったとしたならば、
冷や汗で済まない場合も考えられます。
Q1で指摘した、許可されていない実務への従事であるとか、就業場所が違うとか、
指導員が違うとか、大なり小なり現場の現実と、提出し許可いただいた実習計画とは、
間違いなく乖離があると思います。
いくつか点検した後、色々話をしておくと良い場合もあるかもしれません。
いつも通り、書き出すとキリがありませんが、
根本的な点については、上述であると思われます。
36協定や変形労働の巻き直し、年間カレンダーの告知、
様々当然のようにできていない限り、今後の関係機関の指摘は、
遠慮がないと思われるので、何年か遡って、未払い賃金を
実習生だけではなく、日本人従業員全員に支払え、
なんてならないよう、十分お気を付けください。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
企業はどういわれても、外国人労働者を必要としている。 [経営者や企業のレベルの問題]
やはり外国人労働力の受入は、不可逆的な流れです。
安倍首相は、以下のように述べています。
移民ノーでも外国人活用は不可欠
SankeiBiz 2016.11.5 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161105/mca1611050500006-n1.htm
働き方改革実現会議の初会合で、
９つの検討項目の最後に「外国人の受け入れの問題」を挙げた。
マンパワーグループの２０１５年の「人材不足に関する年次調査」によると、
人材不足を感じている日本の企業は８３％に上っている。
また、ついでにこんなデータも・・・
人材サービス会社ディスコが行った調査では、
16年度中に外国人採用を見込む企業は約57％、
1000人以上の企業では70％超という結果が出た。
８３％の企業が人手不足を感じ、
５７％ないし７０％の企業で外国人の採用を見込んでいると。
決して流行り廃りではなく、
外国人労働者を受け入れずに事業が回っている企業では、
考えられない数字かもしれませんが、
おおよそ事実なのでしょう。
特に大きな企業であればあるほどに、
人材確保の重要性を認識しているからこそ、
いわゆる予防策への動きが早い。
対して、中小企業では、青色吐息のところを含め、
なかなかに難しい。
受入ても相手するゆとりがない、なんて言い訳も多い。
＊事実でしょうけれども、こちらの言い分も正論なんです。
この先、特に人手をそれなりに必要とする職種では、
この外国人労働者の確保策、並びに円滑な受入が
とても大切なポイントだと理解いただける方が多いことでしょう。
様々な手法がありますが、
と同時に、様々な落とし穴があります。
例えば悪いかもですが、
『ご利用は計画的に。』
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
安倍首相は、以下のように述べています。
移民ノーでも外国人活用は不可欠
SankeiBiz 2016.11.5 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161105/mca1611050500006-n1.htm
働き方改革実現会議の初会合で、
９つの検討項目の最後に「外国人の受け入れの問題」を挙げた。
マンパワーグループの２０１５年の「人材不足に関する年次調査」によると、
人材不足を感じている日本の企業は８３％に上っている。
また、ついでにこんなデータも・・・
人材サービス会社ディスコが行った調査では、
16年度中に外国人採用を見込む企業は約57％、
1000人以上の企業では70％超という結果が出た。
８３％の企業が人手不足を感じ、
５７％ないし７０％の企業で外国人の採用を見込んでいると。
決して流行り廃りではなく、
外国人労働者を受け入れずに事業が回っている企業では、
考えられない数字かもしれませんが、
おおよそ事実なのでしょう。
特に大きな企業であればあるほどに、
人材確保の重要性を認識しているからこそ、
いわゆる予防策への動きが早い。
対して、中小企業では、青色吐息のところを含め、
なかなかに難しい。
受入ても相手するゆとりがない、なんて言い訳も多い。
＊事実でしょうけれども、こちらの言い分も正論なんです。
この先、特に人手をそれなりに必要とする職種では、
この外国人労働者の確保策、並びに円滑な受入が
とても大切なポイントだと理解いただける方が多いことでしょう。
様々な手法がありますが、
と同時に、様々な落とし穴があります。
例えば悪いかもですが、
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『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
外国人労働者を受け入れるということ。 [労働力確保と維持の重要性]
国も企業も、なぜか足元を見ていない気がするのは、私だけでしょうか。
外国人労働者の受入について、
入管法の視点と、労務管理上の視点と、
双方の詳細に成熟していないと、
外国人労働者の上手な活用は難しいことと思います。
しかし、それだけで上手な活用とはなりません。
あくまでも最低基準としての、スタートラインに他ならない。
日本人も外国人も、何人でも同じですが、
人なので、指導、教育、を根気よく行うことが必須です。
単純作業の同僚が多数いる受入企業では、
いったい、どこまで指導が行き届いているのでしょうか。
いや、逆に、２０人足らずの企業では、
どれだけ目をかけて指導してあげていられるのでしょうか。
どんな仕事をお願いするにしても、
様々なコミュニケーションは必要です。
機械じゃないんですから。
逆を言えば、積極的にコミュニケーションを図り、
指導を継続できている企業では、求心力は高まり、
その評判がすごくなれば、外国人労働者にすら頼る必要もないほどに、
口コミでその企業に就職したい人が列をなすことでしょう。
指導は技術などの能力を引き上げてくれます。
コミュニケーションは、本人の仕事への気持ち、姿勢に
効果が表れてくると思われます。
未来工業さんでしたか。
今の時代でも終身雇用、残業ゼロ、報告しない、など
斬新な管理手法にて退職率がかなり低く、
優秀な人財が集まりやすいと、
かつてすごい評判になったことがあったなと思いだしました。
外国人労働者も同様です。
給与の安心、控除の安心、昇給の安心、指導の安心、
そんな安心を与えつつ、成長するためには、昇給するためには、
何をどこまでいつまでにどうしたらいいのか、
そんなことをちゃんと定めてあげれば、
本人のやる気もあがり、万が一やる気がなくても、
昇給しない理由となります。
要はその子のことをちゃんと、その子の身になって、
親身に考えてあげられているかどうか。
定期的に声をかけてあげられているかどうか。
こういう目に見えないこと、いつまでにしなきゃならないことではないことに、
頭を悩まし、気にかけて、実践を怠らずにできるのかどうか。
そういうことが、外国人労働者を受け入れた後に、
本当の意味で上手に活用できるのではと考えます。
外国人労働者の受入について、
入管法の視点と、労務管理上の視点と、
双方の詳細に成熟していないと、
外国人労働者の上手な活用は難しいことと思います。
しかし、それだけで上手な活用とはなりません。
あくまでも最低基準としての、スタートラインに他ならない。
日本人も外国人も、何人でも同じですが、
人なので、指導、教育、を根気よく行うことが必須です。
単純作業の同僚が多数いる受入企業では、
いったい、どこまで指導が行き届いているのでしょうか。
いや、逆に、２０人足らずの企業では、
どれだけ目をかけて指導してあげていられるのでしょうか。
どんな仕事をお願いするにしても、
様々なコミュニケーションは必要です。
機械じゃないんですから。
逆を言えば、積極的にコミュニケーションを図り、
指導を継続できている企業では、求心力は高まり、
その評判がすごくなれば、外国人労働者にすら頼る必要もないほどに、
口コミでその企業に就職したい人が列をなすことでしょう。
指導は技術などの能力を引き上げてくれます。
コミュニケーションは、本人の仕事への気持ち、姿勢に
効果が表れてくると思われます。
未来工業さんでしたか。
今の時代でも終身雇用、残業ゼロ、報告しない、など
斬新な管理手法にて退職率がかなり低く、
優秀な人財が集まりやすいと、
かつてすごい評判になったことがあったなと思いだしました。
外国人労働者も同様です。
給与の安心、控除の安心、昇給の安心、指導の安心、
そんな安心を与えつつ、成長するためには、昇給するためには、
何をどこまでいつまでにどうしたらいいのか、
そんなことをちゃんと定めてあげれば、
本人のやる気もあがり、万が一やる気がなくても、
昇給しない理由となります。
要はその子のことをちゃんと、その子の身になって、
親身に考えてあげられているかどうか。
定期的に声をかけてあげられているかどうか。
こういう目に見えないこと、いつまでにしなきゃならないことではないことに、
頭を悩まし、気にかけて、実践を怠らずにできるのかどうか。
そういうことが、外国人労働者を受け入れた後に、
本当の意味で上手に活用できるのではと考えます。
外国人技能実習生の受入は、今、どの国がいいのか？！ [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
久しぶりに送り出し機関の方と色々お話ししました。
ベトナムの送り出し機関では、日本国内において、
日本人を雇って、日本対応をさせているほどです。
かつて、中国が絶世期であったころ、
実習生が背負う借金額がみるみる大きくなっていくことに気づけるわけもなく、
結果、手痛い失敗をしたのは、はるか十数年前。
競争は激しくなり、監理団体の責任者が賄賂で手籠めにされたり、
一人受け入れたら、管理費を支払うどころか、いくら支払ってくれると、
ウキウキしてボロ儲けをたくらむ組合も少なくなかったと思われます。
それでも、中国もまっとうに取り組む送り出し機関がないことはなく、
日本のサービス、品質、責任感という点から、教育やシステムの健全化に
磨きをかけ切磋琢磨していた送り出し機関もありました。
３年、５年過ぎ、リーマンショックがあり、日中の国家間の問題もあり、
東北大震災もあり、気づけば中国の経済成長の早さから、
日本との経済格差は見る間に近づき、結果出稼ぎに来る魅力は
かなり失われてしまいました。
並行して、ベトナムが注目され、かつては空港に降りたら、
１０人中８人がいなくなる時期を越え、万引き事件も少しずつ少なくなり、
中国の代替国としての位置を築き始めます。
日本がお客となるこの制度に、ベトナムでは、
あっという間に送り出し機関の乱立が始まります。
国営企業がもつライセンスを間借りする代理店業が増え、
プチ中国化し始めます。
インターネットの普及のせいか、
時代のスピードは超絶早く、
ベトナムの経済発展も右肩上がり。
結果、中国の経験から、今後来るベトナムの実習生は
３年半後、はたして借金を背負って出稼ぎにきた意味が
あったのかどうか、心配になってきています。
他国はどうなんでしょうか？
個人的には、フィリピンを推してきていますが、
フィリピンも一長一短があります。
国のシステムとして送り出し機関は、良質な中国、ベトナムの送り出し機関と比べ、
とてもではないですが、レベルが低すぎる。
インドネシアはよくはわかりませんが、
イスラム教の断食や礼拝、豚肉拒絶の習慣が、
日本企業には合わないと思われます。
ミヤンマーはパスポートなど明らかに偽造と分かる書類が多く、
日本の入管が非公表ながら在留証明を下さないという噂を
教えてもらいました。
マレーシアもスリランカもネパールも同様の様子です。
国を変える（増やす）という行為は、受入企業はもちろん、
監理団体にとっては、大変大きな決断です。
国ごとに、日本では想像つかないルールもありますし、
そもそも送り出し機関が、日本の常識の温度では
機能してくれません。
例えば、実習生のサインが必要な書類に、
サイン漏れがあるのを平気で期日ギリギリに送ってきて、
いったい入管にどう説明しろと。
そんなくだらない理由で、受入がまた一カ月遅くなる始末です。
また、送り出し機関は、なんとか人を集め、
なんとか送り出した後は、まったく知らん顔なんてことは、
ザラにあります。
なんのために管理費を支払っているのか、意味が分かりません。
話がそれましたが、結果、どの国が良いのでしょうか。
強いて言えば、この先それなりに長く安定的に続けられる、
日本との経済格差が長く続いてくれる（不適切な表現をご容赦ください）、
素直で頑張る、文句も言わない楽な実習生を、
きちんと送り出して、フォローしてくれる送り出し機関の有る、
国はどこにあるのでしょう。苦笑
苦笑いするしかありませんが、
法律は、制度が改正され、全てのハードルが上がります。
その上がったハードルに監理団体はもちろん、
送り出し機関も結果的には、つき合わされれます。
そんなハードルに付き合いきれる国が、送り出し機関が
いったいどこにあるのか、本当に教えていただきたい。
ナゼかご縁があって、私が気にかけていた国は、
先日議会の解散を宣言し、政局が不安定です。
そんな国でも、正直困ります。
政治が、治安が、不安定な分、
その国にある大使館でビザ発給してもらえなければ、
実習生は日本には来れないからです。
監理団体の方々、ぜひご教授ください。
よろしくお願いします。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
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『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
ベトナムの送り出し機関では、日本国内において、
日本人を雇って、日本対応をさせているほどです。
かつて、中国が絶世期であったころ、
実習生が背負う借金額がみるみる大きくなっていくことに気づけるわけもなく、
結果、手痛い失敗をしたのは、はるか十数年前。
競争は激しくなり、監理団体の責任者が賄賂で手籠めにされたり、
一人受け入れたら、管理費を支払うどころか、いくら支払ってくれると、
ウキウキしてボロ儲けをたくらむ組合も少なくなかったと思われます。
それでも、中国もまっとうに取り組む送り出し機関がないことはなく、
日本のサービス、品質、責任感という点から、教育やシステムの健全化に
磨きをかけ切磋琢磨していた送り出し機関もありました。
３年、５年過ぎ、リーマンショックがあり、日中の国家間の問題もあり、
東北大震災もあり、気づけば中国の経済成長の早さから、
日本との経済格差は見る間に近づき、結果出稼ぎに来る魅力は
かなり失われてしまいました。
並行して、ベトナムが注目され、かつては空港に降りたら、
１０人中８人がいなくなる時期を越え、万引き事件も少しずつ少なくなり、
中国の代替国としての位置を築き始めます。
日本がお客となるこの制度に、ベトナムでは、
あっという間に送り出し機関の乱立が始まります。
国営企業がもつライセンスを間借りする代理店業が増え、
プチ中国化し始めます。
インターネットの普及のせいか、
時代のスピードは超絶早く、
ベトナムの経済発展も右肩上がり。
結果、中国の経験から、今後来るベトナムの実習生は
３年半後、はたして借金を背負って出稼ぎにきた意味が
あったのかどうか、心配になってきています。
他国はどうなんでしょうか？
個人的には、フィリピンを推してきていますが、
フィリピンも一長一短があります。
国のシステムとして送り出し機関は、良質な中国、ベトナムの送り出し機関と比べ、
とてもではないですが、レベルが低すぎる。
インドネシアはよくはわかりませんが、
イスラム教の断食や礼拝、豚肉拒絶の習慣が、
日本企業には合わないと思われます。
ミヤンマーはパスポートなど明らかに偽造と分かる書類が多く、
日本の入管が非公表ながら在留証明を下さないという噂を
教えてもらいました。
マレーシアもスリランカもネパールも同様の様子です。
国を変える（増やす）という行為は、受入企業はもちろん、
監理団体にとっては、大変大きな決断です。
国ごとに、日本では想像つかないルールもありますし、
そもそも送り出し機関が、日本の常識の温度では
機能してくれません。
例えば、実習生のサインが必要な書類に、
サイン漏れがあるのを平気で期日ギリギリに送ってきて、
いったい入管にどう説明しろと。
そんなくだらない理由で、受入がまた一カ月遅くなる始末です。
また、送り出し機関は、なんとか人を集め、
なんとか送り出した後は、まったく知らん顔なんてことは、
ザラにあります。
なんのために管理費を支払っているのか、意味が分かりません。
話がそれましたが、結果、どの国が良いのでしょうか。
強いて言えば、この先それなりに長く安定的に続けられる、
日本との経済格差が長く続いてくれる（不適切な表現をご容赦ください）、
素直で頑張る、文句も言わない楽な実習生を、
きちんと送り出して、フォローしてくれる送り出し機関の有る、
国はどこにあるのでしょう。苦笑
苦笑いするしかありませんが、
法律は、制度が改正され、全てのハードルが上がります。
その上がったハードルに監理団体はもちろん、
送り出し機関も結果的には、つき合わされれます。
そんなハードルに付き合いきれる国が、送り出し機関が
いったいどこにあるのか、本当に教えていただきたい。
ナゼかご縁があって、私が気にかけていた国は、
先日議会の解散を宣言し、政局が不安定です。
そんな国でも、正直困ります。
政治が、治安が、不安定な分、
その国にある大使館でビザ発給してもらえなければ、
実習生は日本には来れないからです。
監理団体の方々、ぜひご教授ください。
よろしくお願いします。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
技能実習制度の法改正にうごめく新たな利権の数々 [技能実習生の法改正]
うごめいているように感じてなりません。
舞台の裏側は、いつだってドロドロしています。
今回の法改正の介護職追加の段取りが進んだ背景には、
実は利権の整理が確定したという意味も勘ぐってしまいます。
これは、近年新たに追加された、
「座席シート縫製」
「惣菜」
「自動車整備」
「ビルクリーニング」
などなど、新しい職種については、間違いありません。
そもそも職種が新規に追加となる最大の理由は、
『その業界で統一見解と言える実習生向けの検定試験があるかどうか』
そもそも、制度の骨格として、1号（1年目）から2号（2，3年目）に移行する前に、
俗に言われる、基礎2級という技能検定に合格することが、
必須要件となっています。
そう、それぞれその業界にて今までなかった、
（あったらスミマセン）
座席シート縫製検定
惣菜検定
自動車整備検定
ビルクリーニング検定
なるものが、特に実習生向けの検定が整備されたということです。
そう、これを統一見解とするならば、
今までなかった新たな『利権』が生まれるワケです。
業界ごとにより異なるでしょうけれども、
現在滞在している実習生21万人×検定料約2万円と考えてみてください。
追試もあります。
かかる費用なんて、ほぼありません。
検定だけではなく、検定用の問題集とか、
過去問の販売だとか、付随する利権は少なくはありません。
ましてこれが、介護での受入予測の数字を考えたら、
正に「白い巨塔」の世界です。
介護なんて、日本語の検定すら別でありそうな気もします。
そして、こういう「なんちゃから協会」とかが、
そもそも仮名先企業に対して、
『どこの監理団体を推薦、推奨するのか』
『どこの送り出し機関を推薦、推奨するのか』
ここにも、かなりのマネーゲームが働いていることでしょう。
介護なんて、なんちゃから会などの大きな施設では、
すでに受入の監理団体は天から降ってくるところに
既に決定しているのでは・・・なんて噂まであります。
そもそも介護は一般的な他業種の協同組合に
監理団体として対応させてくれるのかどうかすら
未だはっきりしていません。
法整備が表面化し、道筋がついたということは、
こういう利権争いに、一定の道筋がついたという見通しがあっても不思議はないでしょう。
下々の私にとっては、こんなところでグジグジ愚痴るくらいしか能はありませんが、
せめて、実習生と受入企業にとって、円滑な受入となりますよう、
費用負担を両者に（もちろん監理団体にも）求めることのないよう、
切にお願いしたい限りです。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
舞台の裏側は、いつだってドロドロしています。
今回の法改正の介護職追加の段取りが進んだ背景には、
実は利権の整理が確定したという意味も勘ぐってしまいます。
これは、近年新たに追加された、
「座席シート縫製」
「惣菜」
「自動車整備」
「ビルクリーニング」
などなど、新しい職種については、間違いありません。
そもそも職種が新規に追加となる最大の理由は、
『その業界で統一見解と言える実習生向けの検定試験があるかどうか』
そもそも、制度の骨格として、1号（1年目）から2号（2，3年目）に移行する前に、
俗に言われる、基礎2級という技能検定に合格することが、
必須要件となっています。
そう、それぞれその業界にて今までなかった、
（あったらスミマセン）
座席シート縫製検定
惣菜検定
自動車整備検定
ビルクリーニング検定
なるものが、特に実習生向けの検定が整備されたということです。
そう、これを統一見解とするならば、
今までなかった新たな『利権』が生まれるワケです。
業界ごとにより異なるでしょうけれども、
現在滞在している実習生21万人×検定料約2万円と考えてみてください。
追試もあります。
かかる費用なんて、ほぼありません。
検定だけではなく、検定用の問題集とか、
過去問の販売だとか、付随する利権は少なくはありません。
ましてこれが、介護での受入予測の数字を考えたら、
正に「白い巨塔」の世界です。
介護なんて、日本語の検定すら別でありそうな気もします。
そして、こういう「なんちゃから協会」とかが、
そもそも仮名先企業に対して、
『どこの監理団体を推薦、推奨するのか』
『どこの送り出し機関を推薦、推奨するのか』
ここにも、かなりのマネーゲームが働いていることでしょう。
介護なんて、なんちゃから会などの大きな施設では、
すでに受入の監理団体は天から降ってくるところに
既に決定しているのでは・・・なんて噂まであります。
そもそも介護は一般的な他業種の協同組合に
監理団体として対応させてくれるのかどうかすら
未だはっきりしていません。
法整備が表面化し、道筋がついたということは、
こういう利権争いに、一定の道筋がついたという見通しがあっても不思議はないでしょう。
下々の私にとっては、こんなところでグジグジ愚痴るくらいしか能はありませんが、
せめて、実習生と受入企業にとって、円滑な受入となりますよう、
費用負担を両者に（もちろん監理団体にも）求めることのないよう、
切にお願いしたい限りです。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
ことごとく潰されるかもしれない監理団体、受入停止となる企業が続出か？！ [技能実習生の法改正]
人手不足にかこつけての外国人技能実習制度。
今日はある関係者の方から、
『監理団体はことごとく潰されるよ！国は数を激減させようとしているから。』
と、忠告をいただきました。
確かに、これだけ国が、制度が内外からバッシングを受けているので、
まともに取り組んでいる監理団体並びに受入企業の存在などつゆ知らず、
『見せしめ』
が求められていると思われます。
つまり、適正化を目指して法改正したのだから、
3千以上ある協同組合から、どれだけの数かわかりませんが、
徹底的にスケープゴートを摘発することでしょう。
以前もどこかで列記しましたように、
どれだけまともに取り組んでいる協同組合でも、受入企業でも、
実習記録一つ取っても、入管に在留許可をいただいた実習計画通り、
机上の空論通りに、現実を進められているところは、
一社もないと思われます。
受入職種、作業で見ても、
必須作業、関連作業、周辺作業、しか実習させてはいけないのに、
それ以外の仕事もさせているところは、ほぼ全てです。
注：もちろん、度合いがあります。
指摘したい点は、どれだけ表を取り繕っても、
突くところを厳密に突けば、どんな受入企業も法令違反になるということです。
外国人技能実習機構が、強制捜査権をもって、
企業秘密になる場所でさえも、ズカズカ入り込んで、
抜き打ち確認しようものならば、
全実習生は帰国すべき事態となるでしょう。
個人的には、さもありなんな、危なげな企業から上げていくでしょうし、
問題視している監理団体や、受入企業は、今の段階でもすでに
監査候補リストに上がっているやもしれません。
個人的な肌感覚は、
これも以前指摘させていただきましたが、
『悪質かどうか』
この点が、現実的な大きな基準となる気がしてなりません。
この悪質かどうかも、人により判断が異なると思いますが、
例えば、残業代をつけ忘れていた。
これは悪質かどうか。
3千円を忘れていたことと、3万円を忘れていたことでも、
また、先月たまたま見落としていただけなのか、
毎月、そんな間違いばかりしているのか、
様々なケースが考えられます。
要は、監理団体は監理基準を上げて、指導できるかどうか。
受入企業は、監理団体に相談して、全てじゃないにしろ、
細かい点をきちんと再整備し直すことができるかどうか。
だと思います。
ビジネスライクに言えば、甘く見て呑気に来年度から
法改正の施行後から見直すなんて悠長な企業は、
間違いなく間に合わないでしょう。
こういう過渡期では、万が一でもの巻き込み事故が
イチバン危険です。
その受入企業にとっては、万が一でも、受入停止、
≒実習生という実質的な労働力の確保策は、
何年もの間、受入は不可能というレッテルを張られてしまうのです。
さらに怖いのは、労務管理上の指導だった場合、
実習生のみならず、日本人を含めた全従業員に対して、
過去に渡って支払うべき人件費の清算を強制させられることです。
当然と言えば当然ですが、
そんないい加減に会社を回してきた、雇用責任を甘く見ていた、
経営者の責任です。
まだ時期ははっきりしてはいませんが、
今からなら、まだ間に合うかもしれません。
受入企業の皆々様方は、今一度、労務上、制度上の、
当事者意識を総動員して、様々な点からチェックしてみると良いと思います。
監理団体の方は、今一度、注意喚起だけでもしておくべきでしょう。
でないと、監理責任は間違いなく追及されますから。
とうよりも、受入企業ではなく、監理団体のほうを徹底的にイジメることで、
受入企業の直接指導までは手が回らないとも思いますが。
受入企業にしても、監理団体のせいにして言い逃れようとしても、
その責任からは逃れられませんので、ご注意ください。
バカをやる監理団体や受入企業がなくなることは、
非常に良いことだと歓迎しますが、
まともに取り組んでいるはずの方々にとっては、
いい迷惑でしかないんですよね。
でも付き合わざるを得ません。
日本は法治国家ですから。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
今日はある関係者の方から、
『監理団体はことごとく潰されるよ！国は数を激減させようとしているから。』
と、忠告をいただきました。
確かに、これだけ国が、制度が内外からバッシングを受けているので、
まともに取り組んでいる監理団体並びに受入企業の存在などつゆ知らず、
『見せしめ』
が求められていると思われます。
つまり、適正化を目指して法改正したのだから、
3千以上ある協同組合から、どれだけの数かわかりませんが、
徹底的にスケープゴートを摘発することでしょう。
以前もどこかで列記しましたように、
どれだけまともに取り組んでいる協同組合でも、受入企業でも、
実習記録一つ取っても、入管に在留許可をいただいた実習計画通り、
机上の空論通りに、現実を進められているところは、
一社もないと思われます。
受入職種、作業で見ても、
必須作業、関連作業、周辺作業、しか実習させてはいけないのに、
それ以外の仕事もさせているところは、ほぼ全てです。
注：もちろん、度合いがあります。
指摘したい点は、どれだけ表を取り繕っても、
突くところを厳密に突けば、どんな受入企業も法令違反になるということです。
外国人技能実習機構が、強制捜査権をもって、
企業秘密になる場所でさえも、ズカズカ入り込んで、
抜き打ち確認しようものならば、
全実習生は帰国すべき事態となるでしょう。
個人的には、さもありなんな、危なげな企業から上げていくでしょうし、
問題視している監理団体や、受入企業は、今の段階でもすでに
監査候補リストに上がっているやもしれません。
個人的な肌感覚は、
これも以前指摘させていただきましたが、
『悪質かどうか』
この点が、現実的な大きな基準となる気がしてなりません。
この悪質かどうかも、人により判断が異なると思いますが、
例えば、残業代をつけ忘れていた。
これは悪質かどうか。
3千円を忘れていたことと、3万円を忘れていたことでも、
また、先月たまたま見落としていただけなのか、
毎月、そんな間違いばかりしているのか、
様々なケースが考えられます。
要は、監理団体は監理基準を上げて、指導できるかどうか。
受入企業は、監理団体に相談して、全てじゃないにしろ、
細かい点をきちんと再整備し直すことができるかどうか。
だと思います。
ビジネスライクに言えば、甘く見て呑気に来年度から
法改正の施行後から見直すなんて悠長な企業は、
間違いなく間に合わないでしょう。
こういう過渡期では、万が一でもの巻き込み事故が
イチバン危険です。
その受入企業にとっては、万が一でも、受入停止、
≒実習生という実質的な労働力の確保策は、
何年もの間、受入は不可能というレッテルを張られてしまうのです。
さらに怖いのは、労務管理上の指導だった場合、
実習生のみならず、日本人を含めた全従業員に対して、
過去に渡って支払うべき人件費の清算を強制させられることです。
当然と言えば当然ですが、
そんないい加減に会社を回してきた、雇用責任を甘く見ていた、
経営者の責任です。
まだ時期ははっきりしてはいませんが、
今からなら、まだ間に合うかもしれません。
受入企業の皆々様方は、今一度、労務上、制度上の、
当事者意識を総動員して、様々な点からチェックしてみると良いと思います。
監理団体の方は、今一度、注意喚起だけでもしておくべきでしょう。
でないと、監理責任は間違いなく追及されますから。
とうよりも、受入企業ではなく、監理団体のほうを徹底的にイジメることで、
受入企業の直接指導までは手が回らないとも思いますが。
受入企業にしても、監理団体のせいにして言い逃れようとしても、
その責任からは逃れられませんので、ご注意ください。
バカをやる監理団体や受入企業がなくなることは、
非常に良いことだと歓迎しますが、
まともに取り組んでいるはずの方々にとっては、
いい迷惑でしかないんですよね。
でも付き合わざるを得ません。
日本は法治国家ですから。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
