ことごとく潰されるかもしれない監理団体、受入停止となる企業が続出か？！

人手不足にかこつけての外国人技能実習制度。
今日はある関係者の方から、

『監理団体はことごとく潰されるよ！国は数を激減させようとしているから。』

と、忠告をいただきました。





確かに、これだけ国が、制度が内外からバッシングを受けているので、
まともに取り組んでいる監理団体並びに受入企業の存在などつゆ知らず、

『見せしめ』

が求められていると思われます。


つまり、適正化を目指して法改正したのだから、

3千以上ある協同組合から、どれだけの数かわかりませんが、

徹底的にスケープゴートを摘発することでしょう。



以前もどこかで列記しましたように、
どれだけまともに取り組んでいる協同組合でも、受入企業でも、

実習記録一つ取っても、入管に在留許可をいただいた実習計画通り、
机上の空論通りに、現実を進められているところは、
一社もないと思われます。

受入職種、作業で見ても、

必須作業、関連作業、周辺作業、しか実習させてはいけないのに、

それ以外の仕事もさせているところは、ほぼ全てです。
注：もちろん、度合いがあります。


指摘したい点は、どれだけ表を取り繕っても、
突くところを厳密に突けば、どんな受入企業も法令違反になるということです。


外国人技能実習機構が、強制捜査権をもって、
企業秘密になる場所でさえも、ズカズカ入り込んで、
抜き打ち確認しようものならば、
全実習生は帰国すべき事態となるでしょう。


個人的には、さもありなんな、危なげな企業から上げていくでしょうし、
問題視している監理団体や、受入企業は、今の段階でもすでに
監査候補リストに上がっているやもしれません。


個人的な肌感覚は、
これも以前指摘させていただきましたが、

『悪質かどうか』

この点が、現実的な大きな基準となる気がしてなりません。


この悪質かどうかも、人により判断が異なると思いますが、

例えば、残業代をつけ忘れていた。

これは悪質かどうか。

3千円を忘れていたことと、3万円を忘れていたことでも、

また、先月たまたま見落としていただけなのか、
毎月、そんな間違いばかりしているのか、


様々なケースが考えられます。



要は、監理団体は監理基準を上げて、指導できるかどうか。

受入企業は、監理団体に相談して、全てじゃないにしろ、
細かい点をきちんと再整備し直すことができるかどうか。


だと思います。



ビジネスライクに言えば、甘く見て呑気に来年度から
法改正の施行後から見直すなんて悠長な企業は、
間違いなく間に合わないでしょう。



こういう過渡期では、万が一でもの巻き込み事故が
イチバン危険です。

その受入企業にとっては、万が一でも、受入停止、
≒実習生という実質的な労働力の確保策は、
何年もの間、受入は不可能というレッテルを張られてしまうのです。


さらに怖いのは、労務管理上の指導だった場合、
実習生のみならず、日本人を含めた全従業員に対して、
過去に渡って支払うべき人件費の清算を強制させられることです。


当然と言えば当然ですが、
そんないい加減に会社を回してきた、雇用責任を甘く見ていた、
経営者の責任です。



まだ時期ははっきりしてはいませんが、

今からなら、まだ間に合うかもしれません。


受入企業の皆々様方は、今一度、労務上、制度上の、
当事者意識を総動員して、様々な点からチェックしてみると良いと思います。


監理団体の方は、今一度、注意喚起だけでもしておくべきでしょう。
でないと、監理責任は間違いなく追及されますから。


とうよりも、受入企業ではなく、監理団体のほうを徹底的にイジメることで、
受入企業の直接指導までは手が回らないとも思いますが。


受入企業にしても、監理団体のせいにして言い逃れようとしても、
その責任からは逃れられませんので、ご注意ください。



バカをやる監理団体や受入企業がなくなることは、
非常に良いことだと歓迎しますが、
まともに取り組んでいるはずの方々にとっては、
いい迷惑でしかないんですよね。

でも付き合わざるを得ません。

日本は法治国家ですから。




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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/