技能実習制度の法改正にうごめく新たな利権の数々

うごめいているように感じてなりません。
舞台の裏側は、いつだってドロドロしています。





今回の法改正の介護職追加の段取りが進んだ背景には、
実は利権の整理が確定したという意味も勘ぐってしまいます。

これは、近年新たに追加された、

「座席シート縫製」

「惣菜」

「自動車整備」

「ビルクリーニング」


などなど、新しい職種については、間違いありません。



そもそも職種が新規に追加となる最大の理由は、


『その業界で統一見解と言える実習生向けの検定試験があるかどうか』



そもそも、制度の骨格として、1号（1年目）から2号（2，3年目）に移行する前に、
俗に言われる、基礎2級という技能検定に合格することが、
必須要件となっています。


そう、それぞれその業界にて今までなかった、
（あったらスミマセン）

座席シート縫製検定

惣菜検定

自動車整備検定

ビルクリーニング検定

なるものが、特に実習生向けの検定が整備されたということです。



そう、これを統一見解とするならば、

今までなかった新たな『利権』が生まれるワケです。


業界ごとにより異なるでしょうけれども、

現在滞在している実習生21万人×検定料約2万円と考えてみてください。

追試もあります。

かかる費用なんて、ほぼありません。



検定だけではなく、検定用の問題集とか、

過去問の販売だとか、付随する利権は少なくはありません。



ましてこれが、介護での受入予測の数字を考えたら、
正に「白い巨塔」の世界です。

介護なんて、日本語の検定すら別でありそうな気もします。


そして、こういう「なんちゃから協会」とかが、

そもそも仮名先企業に対して、


『どこの監理団体を推薦、推奨するのか』


『どこの送り出し機関を推薦、推奨するのか』


ここにも、かなりのマネーゲームが働いていることでしょう。


介護なんて、なんちゃから会などの大きな施設では、
すでに受入の監理団体は天から降ってくるところに
既に決定しているのでは・・・なんて噂まであります。

そもそも介護は一般的な他業種の協同組合に
監理団体として対応させてくれるのかどうかすら
未だはっきりしていません。


法整備が表面化し、道筋がついたということは、

こういう利権争いに、一定の道筋がついたという見通しがあっても不思議はないでしょう。


下々の私にとっては、こんなところでグジグジ愚痴るくらいしか能はありませんが、

せめて、実習生と受入企業にとって、円滑な受入となりますよう、

費用負担を両者に（もちろん監理団体にも）求めることのないよう、

切にお願いしたい限りです。



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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/