改めて技能実習生受入に注意すべき2つの視点

法改正の内容に、受入企業ないしこれから受入を検討している企業の方々は、
現状と違って、今後何に気をつけなくてはならないかが、
いまいちわからないことと思います。





もちろん、衆議院本会議の議決を通っただけで、
まだまだ施行の具体的な判断基準までは表面化していないため、
不確定情報に振り回されても、意味はないのですが、
今からでも準備しておいたほうが良いことを2つお伝えしておきます。


何度かお伝えしていますが、
2つとは、

①入管が指摘する実習制度の視点

②労働局が指摘する労務管理の視点


この2つを今一度点検されてみることをおススメいたします。


順不同にて①と②について、総合的に列挙してみます。

Q1　ダイジェスト版チェック
　　実習生にさせる実務は、必須作業、関連作業、周辺作業に当てはまっていますか？
　　当てはまっていない実務があると思いますが、
　　その点が入管≒JITCO≒外国人技能実習機構の強制捜査が万が一にも入ったときに、
　　言い逃れができる状況を作れていますでしょうか。

Q2　月例訪問、監査報告
　　労務管理による賃金の不払いの有無が大きなポイントではありますが、
　　そもそも実習生から家賃や電気ガス水道、インターネット代などについて、
　　きちんと納得して整理がついていますか？
　　雇用条件は入国前からちゃんと合意に至ったうえで締結されていますか？
　　入国、配属してから、間違いがあったから訂正させて・・・なんて通用しないので、
　　入り口の時点で結んだ雇用条件に杓子定規に合わせていないと、
　　ある意味、詐欺状態に見られてしまいます。

Q3　実習記録は毎月きちんと整備していますか？
　　ありがちですが、組合に指摘されてから提出するために作文する受入企業が
　　実態としては多いことと思います。
　　これが、監査が入った際に、今までは指摘事項として対応すれば許されていましたが、
　　この先、これだけハードルを上げてくると、はたして裏でイエローカードが点滅する
　　受入企業となるやもしれません。
　　3年＋2年を考えている企業にしてみたならば、その＋2年の許可に響く可能性があるかと。

Q4　実習生とのコミュニケーション
　　今までＪＩＴＣＯの監査などにてよくあることは、JITCO職員が、実習生とマンツーマンで
　　ヒヤリングをしたいということです。
　　これが、この先ももっと突っ込んでヒヤリングがあるとか、許容範囲が狭まるとすれば、
　　現実論として、実習生の口から遠慮のない実態の暴露が、悪気もなく始まったとしたならば、
　　冷や汗で済まない場合も考えられます。
　　Q1で指摘した、許可されていない実務への従事であるとか、就業場所が違うとか、
　　指導員が違うとか、大なり小なり現場の現実と、提出し許可いただいた実習計画とは、
　　間違いなく乖離があると思います。
　　いくつか点検した後、色々話をしておくと良い場合もあるかもしれません。


いつも通り、書き出すとキリがありませんが、
根本的な点については、上述であると思われます。
36協定や変形労働の巻き直し、年間カレンダーの告知、
様々当然のようにできていない限り、今後の関係機関の指摘は、
遠慮がないと思われるので、何年か遡って、未払い賃金を
実習生だけではなく、日本人従業員全員に支払え、
なんてならないよう、十分お気を付けください。




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こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
昨日と今日でガラッと変わるくらい、まだまだ試行錯誤中です。汗


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/