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建設の外国人技能実習生受入に基金が補助される?! [経営者や企業のレベルの問題]

素晴らしいお取組みだと思います。
『外国人技能実習生の受け入れに関する費用(一部)の給付』が
建設関係だけ対象となるようです。

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こちらの記事をご参照ください。


戸田建設が担い手育成へ基金創設、3事業に年2千万~3千万円給付
HANJO HANJO 2016.12.18(Sun) 10:34
http://hanjohanjo.jp/article/2016/12/18/6911.html


以下、記事より引用。

 基金が行う事業は、

 ▽若手技能者の採用・育成と資格取得に効果的で
  先駆性のある活動への費用(全額または一部)の給付
 ▽女性技能者の継続就労に向けた子女の認可外保育施設など
  への預け入れ費用の給付(一部)
 ▽外国人技能実習生の受け入れに関する費用(一部)の給付

 -の三つ。

 同社が基金設立時に用意した資金は4000万円で、
 3事業に毎年2000万~3000万円の給付を想定している。


とのことです。


今回は対象となっていませんが、
実習生以外で活用される方はどうぞこちらから。

「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業」募集要項
一般財団法人戸田みらい基金
http://toda-mirai.or.jp/boshu.html

お申込期限は12月28日までとのことです。
お早めにどうぞ。


ちなみに、当然当方と戸田建設様とは縁もゆかりもございません。
あくまでネットで見つけた情報です。


今後の技能実習生受入への基金からの交付については、


 外国人技能実習生向けの給付は専門工事会社が対象で、
 初年度の受け入れ費用と現地視察費用を給付し、
 実習生の技能習得を促進する。

 今井社長は基金設立の意図について
 「離職を防ぎ、女性が活躍できるよう支援したかった。
 企業を超えた活動は業界、社会にインパクトを与える」と強調。
 その上で「当社の協力会社以外の企業も支援する。
 公共性、透明性、安定性を重視し、基金の形を取った」と説明し、
 3年後をめどに公益法人化する方針も明らかにした。


だそうです。


今井社長、素晴らしいですね。
業界全体のことを、これだけの具体的なカタチで、
貢献されることは、本当に素晴らしいことと思います。

付け加えるならば、現地視察費用が、専門工事会社社長の
夜遊びのお金へと変換されないことを祈るばかりです。

たぶん、相当の審査基準もありそうな気もしますけど。


業界によろうかと思いますが、まだ建設業界では、
こういう資金余力がある企業がいらっしゃるようです。

他の業界はどうなんでしょう。


それこそ、介護業界の雄が出てきてくれると、
本当に素晴らしいと思いますが・・・。



宣伝です。

ご興味のおアリな方は、ご参照ください。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/




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賃金不払いは、社長じゃなくても、担当者でも、少額でも、書類送検されます。 [未だにルールを無視する企業と業者]

受入企業の皆様、お気をつけください。
1円違いを、そこまで言うか?
人には間違いもあるでしょう?
法令違反としてブラック企業扱いされます。

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私自身、同じ思いですが、
けっきょく、いいかげんはダメです、
社員のお給料のことをちゃんと間違いなく計算して
支払うのは雇用主の責務であるということです。

まして、モンスタークレーマーにたかられるのは、
脇の甘い企業であり、見えないところに注力できない企業は、
労務管理を今までどおりナァナァでやってる企業は、
お家取り壊しのリスクすらあり得る時代です。

十分お気をつけください。


技能実習生に割増賃金不払い 「内職だから」と供述も 土浦労基署
労働新聞社 2016.12.19【送検記事】
https://www.rodo.co.jp/column/9089/


以下、記事内容全文です。


 茨城・土浦労働基準監督署は、技能実習生に対して残業代の一部を支払わなかったとして、
 自動制御機器などの組立加工業を営むYSK㈱(茨城県かすみがうら市)と
 YSK社の構内下請である㈲伶美(=れみ、茨城県石岡市)、
 および両社で労務管理の責任者を担当している男性取締役の
 計2法人1人を労働基準法第37条(割増賃金の支払)違反の容疑で
 水戸地検土浦支部に書類送検した。

 同取締役は、平成27年10月21~11月20日、
 それぞれの会社で雇用する技能実習生1人づつに対して
 割増賃金の一部を支払わなかった疑い。
 不払い金額の合計は5万8703円に上る。

 さらに、技能実習生の時間外および休日労働に関する賃金支払の明細書、
 作業日報を、保存が義務付けられている3年間、保存しなかった疑い。
 同労基署によれば、明細書などは月ごとに、その都度廃棄していたという。

 情報提供により調査を開始し、28年2月に強制捜査を行って証拠を固めた。
 同社は調べのなかで、「”内職”だから残業代を支払わなくていい」などと主張したという。

 【平成28年11月17日送検】


以上、引用終わり。

たかだか、5万円ですよ。
しかも、書類を都度破棄していたなんて、悪質と言われても、
申し開きができないことでしょう。

そして、やはり、内部リークによるガサ入れです。

現行では、JITCOに強制捜査建はありませんが、
労基にはあるようですね。

外国人技能実習機構は、強制捜査建があります。

逃げも隠れもできません。


例え、悪質ではないとしても、
毎月のようにケアレスミスを繰り返している企業では、
意図的と勘繰られても、致し方ない時代です。


これは、監理団体の監理姿勢にもよりますが、
そもそもは企業自身の姿勢の問題です。

監理団体がちゃんと監理していないからだ!
と責任逃れする企業もありそうですが、
監理団体こそ、助言、指導、指摘はできても、
強制力はありません。

なんならメールにて書面で指導内容を送っている証拠作りさえ
組合を守るためにしています。


各受入企業様、
今後お受入をお考えの皆様、

ぜひお気をつけください。

賃金不払いは、社長じゃなくても、担当者でも、少額でも、書類送検されます。




宣伝です。

なんだか、年末なのに、通常業務が終わりません。涙

『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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各国の送り出し機関の現実、誰もかれもが介護の悪質ブローカー?! [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

最近、私のところには、優秀な外国人技能実習生を
たくさん送り出しますよ~!受入契約してください!
なんて送り出し営業のコンタクトが少なくなりました。

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いや、寄ってきてほしくはないので、お間違えなきよう。苦笑

今では、介護の送り出しに燃える日本人や外国人が、
かなり多くいるんでしょうね。

その中でも、良かれと思って懸命に取り組む心優しい日本人たち。
マーケットの大きさに、欲カキまくりのスポンサーや様々な経営者たち。

志は立派でも、結局その人も食えなくては筋違いな行為にハマらざるを得ません。

最初は一生懸命に取り組んだとしても、いったいいつになったら、
誰が、日本に受け入れてくれるんでしょう。


事前に準備は必要ですが、
今から人を集めて、教育を施して、いったい誰がその子の受入を保証してくれるのでしょうか。
その子が、受益者負担にて大なり小なりリスクを背負って、
一生懸命に日本語や介護の実務を勉強しているのは、
仕掛けている側は、それは自己責任だからと突き放すんですか?


介護用に送り出しの立ち上げに奔走している方々は、
ご自身で仕掛けた責任を負うから、結果に対してイチバンお金を稼げるのでしょ。
であれば、仕掛けに乗ってきた子たちを最後まで面倒見てあげてください。


結局採用する側では、選べなくては気が進まないし、
性格や容姿でも判断するし、日本で日本人の採用がうまくいけば、
10人欲しかったけど3人でいいや、となるでしょうし。


意味がわかりますでしょうか。


この仕事は、
入り口から、出口まで、相当の期間がかかります。
その間にも、色々な変化もあります。

実習生候補者たちから費用を取って、ビジネスとして取り組んでいる場合、
日本人がフツーに考えて、その子に対しての責任はついて回ることでしょう。

あぁ、教育してあげる責任だけですか、その費用の徴収だけですか。
その子たちも自身に投資する意味で教育を受けたとしても、
その子たちが日本に来れる保証は誰もしてはいません。

あぁ、それでも自身の責任でしょうね。いや、その通り。

ただ、それを承知でチャンスをあげるよとばかりに、
甘言と美辞麗句の宣伝で生徒募集しているところは、
本当に良かれと思って取り組んでいるのでしょうかねぇ。



その子が教育を受けるにあたっての受講料は、誰が捻出しますか?
受入施設が支払うのであっても、その相当な教育期間の家族の生活費は
その子か家族が借金して賄いますよね。

すべては、受入が保証されていたならば、
安心して勉強に頑張ることができますが、
受入施設はその保証をしてくれていますか?

特に介護は、いつから受入が可能か、未だはっきりしていないのに、
いつまで勉強して待っていればいいのでしょうか。

その間の待たされていた期間にかかる生活費は、
誰が補償してくれるのでしょうか。

今の時点で、勉強している子の費用を受入施設が負担すると思いますか?
それは先行投資で、仕掛けたあなたの自己責任として負担されるのですか?


想いをもってスタートしたのはともかくも、
そうして行き詰っていく方々が、おそらく少なくはないことでしょう。

それが送り出し機関の現実です。
結果、大変残念ながら、誰もかれもが悪質ブローカーに。



あぁ、理由はどうであれの借金をたくさん背負わせても、
送出してしまえばあとは日本の問題だとばかりに考える方は、
少なくとも私はお付き合いできかねますこと、
ご理解願えましたら幸いです。



宣伝です。

最近、実習生受入には消極的で、
インターン受入にシフトしつつあります。

『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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技能実習生を「日本人と同等以上に」とは? [技能実習生の法改正]

外国人技能実習生が様々フォーカスされてきています。
異論反論オブジェクション!なんて古いですよねぇ。苦笑

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さて、今日読んだ記事を様々列挙してみます。

技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」
朝日新聞 DIGITAL 金子元希2016年12月15日16時12分
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html


「技能実習生は戦力、でも…」 新制度、農家ら不安も
朝日新聞 DIGITAL 金子元希2016年12月15日16時11分
http://digital.asahi.com/articles/ASJDG6HZYJDGUTIL045.html?rm=407


取材班から 共に生き、共に働く
西日本新聞 2016年12月15日06時00分 (更新 12月15日 13時21分)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/295786


出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人
西日本新聞 2016年12月15日06時00分 (更新 12月15日 13時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/295787


外国人介護実習生を「国別採点」する受け入れ団体の“上から目線”
この差別意識には、黙っていられない
講談社 2016.12.17. 社会保障・雇用・労働人口・少子高齢化企業・経営
大塚 智彦PanAsiaNews記者
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50482



ご覧の通り、今、イチバン騒がれているのは、
外国人だからと技能実習生(留学生)の子たちを不当に差別して、
低賃金で長時間強制労働させてはいないか?!

ということです。


先日のJITCO巡回指導でも、その点が本文に明記されていました。


うん、もう受入禁止したらどうですか?苦笑


本音は実利を伴わない受入を進める企業はほぼ皆無でしょう。


そして、国際貢献、人財育成とのたまう形骸化した誰も使わない、
使えない制度(ルール)が日本にはあるというだけでいいじゃないですか。


記事にもあるように、実利を伴うからこそ、
結果として国際貢献、人財育成ができるのであって、
決して逆ではありません。


だから、現行で当制度で国際貢献、人材育成したいなら、
日本が、お役所が、お役人様が税金使ってやればいいんですよ。

それに、実習生で来ているならば、
彼らも賃金でとやかく言う必要もないと思うのは気のせいでしょうか。
労働者じゃなくて、実習生なんでしょ。


そうすれば、来る外国人は一人もいなくなりますから。



「実習生に日本人と同等以上の待遇」なんて言葉そのものがおかしいとは
思いませんか?


日本人と同等の待遇とは、おそらく、現行の最低賃金じゃなくて、
その企業で働く日本人、
さらには、実習生と同じ実習(現場就労)している日本人と同じ給料をと。

そういう意味なんでしょ。


渡航費から、日本語の勉強から、寮を借り上げて生活備品までそろえてあげて、
自転車も雨合羽も全部買いそろえてあげて、あげくお米なども差し入れてあげて、
ある意味いたせりつくせりの優しい経営者もたくさんいるのに、
なおかつ、実習生をもっと甘やかせろと。
そりゃモンスター実習生が増殖していくことでしょう。


そもそも、
日本人同様に言うならば、実習生以上に虐げられている日本人は
誰がその待遇をチェックし監督指導しているんでしょうね。


こういうならば、労基は全企業、全事業所を監督指導して、
日本人の低賃金やサービス残業や強制長時間労働など、
パワハラセクハラのヒヤリングなど、なんでしないのでしょうね。


ある意味、監理団体を使って受入企業をイジメて喜んでいるのは、
本当になんてお役所的なやり方なんでしょうね。


個人的には、実習生同等以上の待遇を、
日本人従業員にも保証=誰かがちゃんと監督指導すべきだと、
声を大にして言いたい。

監理指導する監理団体職員の残業代は?休日出勤の割増賃金は?
海外出張にて朝から夜中までお付き合いする業務の費用は?



そして、企業側もしょうがないので、余計なお世話は一切しない。
どうせイチャモンつけられるネタになりそうな、
忘年会も新年会も一切しない。参加する人しない人で差別になるから。
会社の飲み会も当然しない。
社員旅行も禁止。
差し入れも禁止。
残業も禁止。
就業規則などを許される範囲で最大限企業防衛策に改善し、
労働者とは一切ビジネスライクに徹する。
声もろくにかけてはならない。訴えたもの勝ちのパワハラセクハラになるから。
声をかけるのは、ソフトに丁寧に訴えられることを覚悟して
日々のコミュニケーションを図りましょう。

・・・アホですよねぇ。

いっそ、全員個人事業主として、会社と請負的な契約にしてしまえ。
つまり、全ては双方の評価に基づいて当事者同士の自己責任の下、
契約で縛ってしまえ。




本当に杓子定規に全てやるなら、
雇用はだいぶ少なくなるでしょうね。


結果、本当に個人事業主か、大企業に所属する人か、
はたまた生活補助を受ける人のどれかになりそう。



宣伝です。

来週以降で色々書き足します。汗

『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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JITCO(外国人技能実習機構)の巡回指導訪問について [技能実習生受入時の本音の問題点]

JITCOに代わって外国人技能実習機構は
どこまでの強制捜査をするのでしょうか。
現在のJITCOの巡回指導訪問の内容を基に考えてみます。

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率直に申し上げて、本当に面倒です。苦笑

JITCOの巡回指導は、事前に案内をいただけるのがなによりです。

久しぶりに紙資料をみましたが、けっこう細かくなっていますね。

実習生との面談も必須のようです。
デジタルカメラでの写真撮影もご承諾願うとのこと。

そして、『問題の散見される賃金に関わる事項に重点を置き、』
各種書類の確認や、『問題があった場合の書面による指摘事項の明示等』
を通じて、適正化の推進にお取組みされていらっしゃるとのことです。


とりあえず、調査項目は以下の通りです。


1、技能実習の実施体制
2、技能実習計画の進捗状況
3、技能実習生の雇用管理
 (基本給、諸手当、法定外控除項目、賃金控除に関する労使協定、
 時間外労働に対する割増賃金、時間外労働と労使協定、年次有給休暇の付与など)
4、労働安全衛生対策(労働災害防止対策、健康確保対策)
5、労働保険、社会保険の加入
6、生活環境(失踪、預金通帳、パスポート等の保管、宿泊施設など)
7、その他


次に、受入企業側で準備しなくてはならない書面を列記してみます。

1、技能実習計画書
2、技能実習日誌
3、雇用条件書
4、賃金台帳
5、賃金支払い・受領が確認できる書類
 (口座払いの場合は口座振込依頼書(控)の写し、現金払いの場合は領収書の写し)
 注:これはJITCO職員に渡す必要があります。
6、出勤状況を核に出来る書類
 (出勤簿、タイムカードなど)
7、健康診断の実施が確認できる書類
8、労働・社会保険加入が確認できる書類
9、その他、関係書類一式


最後に、実習生本人が用意すべきものです。

1、預金通帳の提示(本人保管の確認)
2、賃金が口座払いの場合は、内容確認と写しの提供
 (賃金受け取りの確認)


以上となります。


受入企業側も、かなり面倒です。

それでも致し方ないですよね。

実習生を受け入れているんですから。


さらに、監理団体には、『技能実習実施状況チェック票』なるものを
事細かく、A4を7ページに渡って受入企業よりヒヤリングし、
JITCOの巡回指導前に報告しなくてはなりません。

例えば、

・就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていますか?

・作成・届け出をしていない場合には、その理由を回答してください。

・賃金台帳には、記載すべき事項はすべて記載されていますか?

・賃金台帳は3年間保存していますか?

・賃金を口座振込している場合、口座振り込みに関する本人の同意書はありますか?
・賃金の口座振り込みに関する労使協定を締結していますか?

・直近の支払い付きの内容をご記入ください。
 (要は給与明細の実際の金額を提出しなさいということですね。)

・実習生に労働契約に基づき、適正に年次有給休暇を付与していますか?

・安全衛生を実習生が理解できる方法で安全衛生教育を実施していますか?

・就業制限業務に従事させていますか?

・実習生に対する健康診断は実施されていますか?いつですか?

・技能実習生の雇い入れ・離職の際に「外国人雇用状況の届け出」を行っていますか?

・実習生の住居は寄宿舎ですか?


・・・


さて、監理団体の方々にとっては、見慣れたモノでしょう。

しかし、抽選に大当たりしてしまった受入企業では、
けっこう大変です。

まして、こんな年末年始を挟んだタイミングで言われても、
『この忙しい時に、こんな細かなことまで種種雑多と準備しろだと?!』
とイライラしてしまいます。


そして、いつも思います。
日本人は労基がここまで指導に巡回していないのに、
なんで外国人の実習生ばかり、これほどに重箱の隅を突きたがるのか。

諸問題が山積のためはかまいませんが、
どうもポイントがズレていると思えてなりません。



さて、上記を基に、外国人技能実習機構が、どう出てくるかについてですが、

個人的には、それほどとは考えておりません。

つまり、現状のJITCOと変わりはないと思います。


ただし、唯一違うのは、その取り締まりの温度、ハードルの高さ。


新設の背景が背景な分、法令違反がこれだけあって、
適正化の実績を数字で示さねば、マスコミに叩かれてしまうので、
全てをちゃんとしてないと、法令違反と言われてしまう可能性があるということです。

逆を返せば、JITCOの現状では、あくまで協力を求めるだけで、
理由をつけて巡回を結果的に拒否することができるということです。

当然、現状でも拒否されれば、入管や労基にも報告が行き、
拒否した企業からの申請には、意地悪をされると思いますけど。


JITCOでは、担当職員にもよりますが、
あくまでも指導であり、企業や監理団体がカバーしきれていない点や、
漏れやミスを指摘してくれ、正すチャンスをくれるという意味もあります。

その指摘をムシしているならば別ですが、
ミス発見、即刻法令違反、是正勧告、受入中止なんて権限は、
JITCO自体が持っているワケではないので。

現状では、JITCOの巡回指導結果が、そのまま外国人技能実習機構に
引き継がれる可能性が高いと思われるため、
今まで以上に、十分な注意を払って、適正化に努めるよう、取り組んでまいりましょう。



宣伝です。

今日のような資料も、サイトにアップしていこうと思います。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/















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外国人技能実習生と外国人留学生、どっちがお得?! [人口減少社会]

実際には、どちらがお得かどうかという視点は、
建前上あってはなりません。
しかし、経営者にしてみたら、大事なポイントです。

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外国人技能実習制度については、
言わずと知れた諸条件がついて回ります。


留学生はどうなんでしょう。


留学生は、基本的に『就労』目的での滞在ではなく、
『就学』目的の滞在です。

しかしながら、生活費を一部稼ぐことを許され、
入管に『資格外活動許可』を申請し、許可されれば、
週28時間は働くことを許可されています。

そして、夏休みや冬休みなどは、週40時間以内であれば、
また就労が可能です。


コスト面にて大きな違いは、監理費がいらないということです。
なおかつ大きいポイントは、職種の制限すらないということ。

*当然、風俗など夜のお店系は、間違いなく禁止されています。

*居住地の問題
 留学生の生活は、さすがに留学先の学校の近くで
 生活していることが多いため、
 学校(生活住所)の近くにある職場か、
 それこそ送迎のある会社でない限り、
 技能実習生と違って、日本のどこでも構わないとはなりません。

 ここも大きく違ってきます。



つまり、留学生は、当然よくわからない日本の法律に
抵触するかしないかわからない中、
それでも何でも稼げるなら稼がなくてはならないため、
頑張って働こうとします。


ここに、監理団体の監理機能は働かないため、
けっこうイリーガルが多くありそうな状態です。


ちなみに、学校側がアルバイト先を斡旋し、
バスで送り迎えまで対応していたところは、
入管から刺された事件があったことを記憶しています。


それでも、需要は旺盛なため、
かなり受入が広がっているようです。


それどころか、アルバイト斡旋を紹介斡旋手数料すらとって、
送出している派遣会社などもあります。


そして、派遣会社がそのために、留学生向けの日本語学校を
経営しているところさえも。

住まいも提供し、学費以外に家賃も徴収し、
よくいえば、就学はもちろん、生活と生活費の稼ぐ先までも、
見繕ってあげているということ。
つまりは、学校以外で、ビジネスをしているということですね。

そこに良心があるかないかで、
おそらく実態が大きく変わっていることと思います。


そして、それでも、企業側は、実習生と比べたら安いし、
口うるさく言われない=誰もその責任は取らないため、
大勢の受入に励んでいるところも少なくないようです。

こんな記事もありました。


出稼ぎ留学生(1)暮らしの隣「移民」100万人
西日本新聞 2016年12月15日06時00分 (更新 12月15日 13時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/295787


しかし、留学生は合法的に労働力として受け入れることは可能ですが、
あくまでも本分は就学ですので、悪質と判断される線引きを越えてしまうと、
受入企業側も様々指導されることがあり、

結果、あまり意味がなくなることもありえます。


現場の担当者はもちろん、経営者の方々にとっても、
法律をよく理解されてから、採用されることをお勧めします。



宣伝です。

協業につながる方も出始めています。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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2017年、介護の技能実習生の受入後を年を追って考えてみました。 [介護 技能実習生]

介護のお問い合わせはいまだ色々あります。
特に、先が見えない世の中にて、事業の行く先に不安を感じる経営者の方々が、
多くこのビジネス(?)に参入しようと、にわかブローカーが
おそらくとんでもなく増えているように思われます。

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まず改めて背景を整理します。

団塊の世代が75歳に到達する2025年問題が一つの節目として、焦点が当たっています。

約800万人と言われる団塊の世代(1947~49年生まれ)が
前期高齢者(65~74 歳)に到達するのが2015年、
そして、75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年です。

現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、
全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会となります。
(高齢化率は、現状の26.7%から将来40%にまで上昇する見込みです。)

よって、介護従事者の数は現在の170万人から、
2025年には80万人増の250万人が必要と政府は試算しているようです。


よって、キレイごと抜きに、マンパワーが足りないから、
補充しないといけないということですね。


時系列で追います。


現在2016年の年末です。

これが2017年に介護の技能実習生の受入がスタートしたとしましょう。

2018年に1期生がこぞって押し寄せてきます。

2019年に1年目を終えると同時に、2期生が入ってきます。

ただし、1期生が全員2年目に入れるかは、誰もわかりません。
N3のハードルが本当に超えられるのかどうか。
介護検定基礎2級が、どれだけの難易度となるのか。

そして、2020年に1期生が3年目に入り、2期生が2年目・・・

2021年には、早ければ3年の技能実習を終える人たちが、
増え始めます。

その後、4年目、5年目に続くのか、
はたまた帰国してしまうのか。

こればかりは、その子に聞いてみないとわかりません。

ただし、制度趣旨では、人財育成であり、国際貢献のため、
帰国して母国での介護業界の発展に寄与すべく、
そのための技能実習ですから、帰国が当然なのでしょう。


もし4年目、5年目に続いたとしたら、それは2022年、2023年であり、
正に2025年問題への対応策となることでしょう。

そして、介護福祉士の資格まで取得できる子は、
はたして何人残るでしょうか。

また、資格取得までした後に、帰国という選択肢を取らない子が
たくさんいるとしたら、制度趣旨自体が本末転倒となります。


はたしてそれでよいのでしょうか。


それとも、その頃には法改正がまた施行され、
外国人の労働者を業種業界問わず、一定の監理の下、
受入ができるようになっているのでしょうか。


そう、そもそも介護従事者が足りないから、
現行では国民感情を逆なでしないよう、
実習制度を利用して受入を少しずつ増やそう。

そんな国が制度を作ったにもかかわらず、
国自体がワーカー確保にこの制度を活用しようとしていることに、
そもそもの矛盾があるので、結果、監理団体も受入施設も、
振り回されることばかりになりそうです。


現実的には、致し方ないとしても、
であるならば、せめてまともに取り組んでいる監理団体と、受入施設には、
それなりの『裁量権の幅』を与えて欲しいものです。


入管こそマンパワーがないので、提出される資料や、
HPなど事務所から一歩も出ることなく調べられる範囲でしか、
確認はしません。


そして、受入施設とそこにいる要介護者のことなど、一切鑑みず、
ただただ「法律に従ってください。なぜならばそれが規則ですから。』


さて、介護の実習生は、はたして来てくれるのでしょうか。
来てくれたなら、元気に働いてくれるとは思いますが、
トラブルは起きないのでしょうか。


騒ぎ立てる輩はごまんといて、
いまかいまかと待ちわびています。

それみたことかと。



それでも、受入に舵を切らざるを得ない受入施設側。


本当に、誰が悪いのでしょう。

どうすればいいのでしょう。


誰もその答えを出してはくれないので、
自身で石橋をたたきつつ、精度のいい望遠鏡で遠くを見つつ、
一歩一歩答え合わせに取り組んでいく以外、
道はないでしょう。



そうしないと、誰もが、自分の親を、
自分で姥捨て山に捨てざるを得なくなるやもしれません。


当事者意識を持ち、責任を負う覚悟で、取り組める介護施設があるならば、
様々具体的なルールが確定した後に、一緒に取り組めるといいなと思います。



宣伝です。

介護については、未確定が多すぎて、今はまだ公表ができません。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/



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グローバル時代の日本の今後はどうなっていくのでしょうか。 [益々多様化する日本]

世界の経済は右傾化に向かっている。
イギリスのEU離脱、フィリピンのディトルテの剛腕、
アメリカのトランプの勝利、イタリアでのレンツィ首相の敗北、
世界は一国繁栄主義へと大きく傾き始めました。

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この場合、日本の立ち位置はどうなっていくのでしょう。

中国や韓国などは、以前のまま一国繁栄主義ですし、
日本だけが相も変わらずODAなど世界におカネをばらまき続けていくのでしょうか。

保護主義に傾いた流れは、ベトナムやフィリピン、インドネシア、他、
日本に出稼ぎに行きたいと熱望してくれている方々の流れは、
いったいどうなってしまうのでしょう。

現在、未だ発展途上の国は、この先どう舵を切るのでしょう。
自国の力の身で発展を続けられるのでしょうか。

観光客はどうなるのでしょう?
観光客はどの国でもウェルカムでしょうから、
往来がなくなるとも思えません。


企業はすでに海外進出している場合、
それが既得権となるのか、
はたまた根こそぎその国に持ってかれてしまうのか。


日本も右へ倣えと保護主義に走るとしたならば、
軍事予算も増大し、それぞれが銃や剣を突きつけあう世の中になるのでしょうか。


若年労働者がいない日本という国で、ITや技術の進歩によって、
若年労働者を必要とせずに、様々な事業が回っていくと考えられるでしょうか。

介護は、ロボットがするようになるのでしょうか。
支援ではなく、補助ではなく、機械だけで介護はできるのでしょうか。
働いてくれる人がいないから、ペッパーくんで我慢しろとなるのでしょうか。


経済のグローバル化は、特に人の行き来において国境を越え、
人は、価値観を共有せざるを得ない分野を拡げ続けていますが、
誰もが、このグローバル化のスピードについていけるワケではありません。


そんな変化に対応できない人は、けっきょくトランプ支持者のように、
誰かを悪者にし、つるし上げる人が多数を占めて、
そんな彼らに夢を見せる指導者が、また誰かを悪者にする。

そんな非生産的かつ成長を拒絶することで溜飲を下げる行為を、
いったいいつまで続けるのでしょうか。


そんな世の中に生きている私たちは、
はたしてどうやって将来を考えて生きていけばいいのでしょうか。


現実的な結論は、自身で選んだ道を邁進するしかないことでしょう。

でも、そんなこんなを自問自答してみるのも、
今の世の中には、必要ではないかと考えてしまいます。




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最近現実逃避なのか、抽象的な考えになっています。
目の前のことにも、集中しないといけませんね。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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外国人技能実習生のお受入が難しい企業とは [技能実習生受入時の本音の問題点]

外国人労働者の受入について、お問い合わせいただく企業さんの中でも、
残念な会社が多いと感じてしまうことがあります。

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それは、いくつかのパターンがあります。

例えば、他の監理団体からつまはじきにされた場合。
つまはじきにされる理由にもよりますが、
はたして救済できるだけ、受入企業側に問題が全くないのかどうか。

相手の落ち度については追及しますが、
いざご自身のことともなると、口ごもる方もすくなくありません。



例えば、受入対象職種の実習が許可されていない作業に従事させたいという
受入企業側の諸事情。

この場合には、やり方によっては、対応可能な場合が考えられます。
特に、監理団体である組合側のさじ加減の判断による場合も多く見受けられます。

ただし、その対応の仕方で受入企業側が問題ないと保証することまでは
できかねるため、コンプライアンスをちゃんと考えていらっしゃる企業では、
特に危ない橋を渡ろうとは考えませんので、何とも言えない部分です。


例えば、普通に新規でのお問い合わせで対象職種が合っても、
労務管理がまったくできないとお見受けしたならば、
ご理解くださる方はまだしも、できないことをできると容易に言われる企業には、
僭越ながらご遠慮願って、フェイドアウトする場合もあります。



個人的な見解とすれば、受入職種だけでいえば、
現実的には非常に不公平な制度であると感じます。

単に、その職種の技能検定があるかどうか。
また、書面にうたわれている必須作業工程があるかどうか。

同業であっても、企業が違えば、一律的にうたわれている作業が
必ずしも当てはまらない場合は数多く見受けられます。

それを、法治国家である以上、不公平だと騒いでみても、
法律は変わりません。


なんとも言えない制度です。

でも、当てはまる会社はラッキーです。

様々注意を払いながら、上手に制度活用されると
複合的にメリットを感じていただいていることと思われます。


上述のように色々な視点がありますが、
それでも、受入にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
セカンドオピニオン的に、相談に乗らせていただきます。



宣伝です。

また少し情報を更新しました。

『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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技能実習させてあげられるほどの日本の底力。でもどうやって発揮する?発揮できる? [海外進出の現状、その後]

なるほど、サラリーマン金太郎を思い出しました。

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「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実
日本の生産性は、先進国でいちばん低い
東洋経済ONLINE 2016年12月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/148121


 『国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。』

世界が認める、世界一の誇れるものは、
やっぱり『日本人』であり、
その責任感とメンツなどの安っぽいものではないプライドそのものであると思います。

とかいいつつ、自身では愛国者でも日本崇拝でもないんですけど。


けっきょく、人は、人が喜ぶ、助かる、役に立つことで、
自身も報われるのではと思います。

ありがとうって言われたら、誰だって気分は悪くはないでしょう。



・・・でも、どうやって?



個人的に思うのは、やはり海外でです。


けっきょくのところ、日本にいれば、ある意味当たり前のことも、
海外に出れば、とんでもない差別化になります。


であるならば、勝てる場所で勝つべくして勝つ。


そんな縦と横の隙間を探し出し、時系列を見比べた後に、
敢然と打って出れるかどうか。


そして、海外な分、部外者の弱みを、どうやって解決していくのか。


どんな事業でも、どんな国でも、人と人が重なり合って、
信頼関係の下、協力し合って、事業は展開されていきます。


日本の、日本人の良さ、価値は、そういう人間関係を築き上げることにこそ、
発揮されるべきでしょう。


ただし、良くも悪くも、右へ倣えの村社会の性質もある日本人ですので、
海外にまで出ていくことへの多大なストレスを感じ、
その壁を想像以上に怖がり、委縮してしまう傾向もあります。


でも、それは変化への対応に戸惑い、チャンスロスをしてしまっているのならば、
非常にもったいないことです。


首が回らなくなる前に、手遅れになる前に、
前に踏み出していける自身であり続けたいと思います。



宣伝です。

もっと熱く、もっと厚くしていきます。

『外国人労働者受入の円滑な進め方』
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