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外国人技能実習生は、1円単位でも賃金不払い清算が必要です。 [技能実習生の法改正]

入管は、外国人技能実習生の賃金不払いについては、特に目を光らせています。
法改正が決定し、その施行前ですから、
肌感覚ではかなりハードルが上がってきているようです。


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監理団体も受入企業も同じ、そこまで取り組んでこなかったところでは特に、
今まではこれで良かったという常識が通用しなくなっていくことでしょう。

つまり、今でもちゃんとやっていて何の問題があるのか!?と
受入企業側では率直に思うところがおありでしょうけれども、
この先、もっともっと杓子定規に付き合わざるを得ないことに
なってきているということです。


受入企業側では、ここまで口うるさいことを言う監理団体とは、
付き合いおおせないから、他の監理団体を探せ!なる業務命令なども
出てくるかもしれません。

しかしながら、組合も受入企業を守るために、ひいては自身を守るために、
必死に取り組まねばならないことですので、
ご理解願えない企業とは、それこそご縁を終わらせて欲しいとまで、
願うところでしょう。


軽々に考えている監理団体もまだまだ多そうですので、
他にお探しの経営者の方は、探せばあると思いますが、
これまた後々不幸になると考えられますので、
入管をナメている経営者は、ぜひ他監理団体をお探し願いたいところです。


逆に、1円単位での給与計算確認をしていないところは、
違う監理団体を探すべきなのかもしれません。
そのまま、面倒だし、監理団体が責任取ればいいなんてお考えでは、
自社も傷つくことになりかねません。

入管は、監理団体はもちろんですが、そういう受入企業にも、
賃金支払いをちゃんとできていない企業として、
次の申請時には許可を下さなかったり、在留期間更新も
許可しなくなることが十分考えられます。

ちなみに、そんなことになった日には、受入企業側の問題でもありますので、
結果、実習継続不可の責任を取り、途中帰国することになる実習生には、
何らかの支払い清算が必要になるでしょう。


そう、そこまでのリスクを承知いただいて、今後来るであろうハードルを
迎えていただけるならば、私から申し上げることは何もありません。


また話がそれました。



私の知る限り、複数の監理団体では、1円や10円の計算ミス、
つまりは例えば、システム上の四捨五入されていたりする場合など、
賃金の不払いになるとして、受領書による清算手続きをされています。

それを、自ら、自主的に入管様にご報告申し上げ奉るのです。

入管様の答えは、わかりました。
以降は監理団体にも受入企業にもお咎めはありません。

よって、次の審査があまくなるやもしれません。



しかし、これを入管様が見つけた日には、
監理団体は指導され、受入企業もちゃんとできていない会社だと思われます。



入管様も担当者様は人ですので、

 『なんでこんな面倒な手間をかけさせやがる。』

 『俺様に面倒をかけさせやがった監理団体と受入企業は、
 いっそ目をつけて不許可にしてしまえ』

 『であれば、世間にも入管はちゃんと悪い会社をチェックしている、
 次に俺様も同じ監理団体や受入企業からの申請はなくなり、
 俺様の手間が省けてちょうどよい・・・』

入管様、お役所様、ご担当者様のお気持ちは、左様にございます。



大企業様はよく存じませんが、中小企業では、1円未満が切りあがる給与システムを
全企業が使っているわけではありません。

少数の企業では、もしかしたらエクセル計算、はたまた電卓叩いて手計算の世界です。

こういう点からも、『賃金を適正に支払っているかどうか』の現状を、
労基法、就業規則、36協定、変形労働、事細かに複数の視点からチェックをかけ直すことは、
受入企業のご担当者様は、本当に大変なお手間かと思われます。


でも、やるしかありませんし、実習生のみならず日本人従業員にも
適切な給与計算を適用していくべきでしょう。

監理団体側では、あくまでも実習生受入に対しての監理指導ですので、
日本人従業員の確認まではしません、する義務もないし、むしろすべきことではありません。


でも、実習生の賃金ばかり事細かに確認して、
日本人のはほったらかしなんて、総務経理を預かる担当の方にしたら、
それは面白くないはずでしょうし、同僚に伝わるのも時間の問題ですよね。


日本人従業員には、第三者による一人一人のタイムカードと給与明細が、
1円たりとも間違いなく支払われているかどうかの確認サービス?は、
どこでもされていないようにも思います。
*顧問契約を結んでいる社労士だって、一人一人は見ていませんしね。


今までを考えれば、本当に大変な時代です。

もしかしたら、不適正な計算があったり、その対象者の数が数であった日には、
とんでもない金額を、清算しなくてはならなくなるやもしれません。

もしかしたら、ナメてた企業では労基が入って、是正勧告にとどまらず、
過去何年分かにさかのぼって、従業員全員に支払えなど最悪のパターンになります。
そんなことにでもなった場合、数百万、数千万円単位もあり得るかもしれません。

昨日のニュースだって、電通が人員増員を発表しているくらいですから、
その結果は、売上や利益が増えたわけではないのに、
人件費はとんでもなく増えるのです。

それは、行けるとこまで行こうといった、
片道切符とならざるをえない企業も増えるのかもしれませんね。


監理団体は、自身の襟元をどれだけ正せば良いのか、
その判断はそれぞれでしょう。

しかし、今、現に受け入れている企業が、すぐ違う監理団体に移れるのか
といっても、法律ががんじがらめのため、そんな簡単な制度ではありません。

受入企業側が、唯一自身でできることは、もうお分かりですよね。


まだ間に合うかもしれません。


今一度、立ち止まって、自らを見直してみると良いと思います。





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ご興味のある方は、どうぞ。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/







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