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外国人労働者の受入ハードルを上げても、日本経済は大丈夫なのか? [労働力確保と維持の重要性]

語弊を恐れず、外国人技能実習生を労働者と見る場合、
その締め付けを厳しくすることで、受入意欲を減退させる可能性があります。
べつに、ついて来れない企業は受入を止めていただければ結構なのですが、
その場合、中小企業では人件費増大倒産が増えるのかなと感じます。

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移民を追い出しても米国経済は大丈夫なのか?
トランプ政策を検証する(1) - 塚崎公義
BLOGOS WEDGE Infinity2016年12月06日 19:43
http://blogos.com/article/200939/


元記事は↑コレです。

3Kの仕事も、日本人が従事してくれれば全く問題ないのですが、
仕事もできない、責任感も常識もない人に限って、
権利を懸命に主張してくる人が多く、
そういう人は、すべからく3Kのお仕事にはつきません。

むしろ、そういう職場について、不平不満ばかり訴え、
やれカラダがおかしくなったのは会社のせいだと、
強請りタカリが始まります。


別に受入企業も外国人を好き好んで受け入れたいのではなく、
日本人が頑張ってまじめに働いてくれるなら、
喜んで日本人を雇います。

でも上述のような日本人しか来てくれない様子が続けば、
結果として、日本人じゃなくても、外国人でも何人でも、
頑張って働いてくれる人であれば、
喜んで雇う選択肢へとつながっているのが現状ではないでしょうか。



もう一つあえて外国人を雇いたくはない理由が
顕在化してきているようにも思います。


こと実習生の受入にあたっては、
悪質な監理団体や受入企業がいるために、
今回の法改正で、非常に口うるさくなっています。

要は、労働関連法令で、良い意味で適当に柔らかく対処して
労使間も良好に維持できていたものを、
重箱の隅を突き、法的にそこまで突けば、
是か非かと言えば法的には違法だといえる点を
ついてきます。

そう、米国のように訴えたもの勝ちという、
労働者保護の観点から、企業もこういう点に
コストと労力をかけて、法整備を見直すことが急務となります。

ある意味、当然ですが、それはえてして、労働者側にも、
権利を主張する分、機械かの如く厳しく義務を追及されることでもあります。


例えば、当然の権利だとばかり、有休を消化し終わった後での
身内や友人の不幸、自身の病気などは、明らかに欠勤であり、
給与は削られます。

1分単位の残業代を支払うということは、
1分単位できびきび働きなさい。
それは、タバコを吸うのも、ジュースを飲むのも、
トイレに行くことすら、もしかしたら1分単位の休憩に
カウントされることとなります。

無論、1分遅刻したら、遅刻は遅刻として規則通りに
処罰されます。

お腹を壊したなんて言い訳も、通用するものなのかどうか。


実習生を受け入れた場合、受け入れたからこそ、
外国人を低賃金で使うな、賃金不払いは悪質だ、
ルール通りに支払われているか、1円単位まで確認せよ・・・

そんな流れになっていて、結果、そのレベルの監理ができない
監理団体は潰れてしまえ、となり、
それは、受入企業にも大中小関係なく、
同じハードルを求められることになるのです。


直近の数字では、実習生は、約21万人在留中のようです。

言い出したらキリがない机上の空論ですらある、
現制度のルールと体制。

21万人いなくなったら、中小企業は果たして、
何社生き残れるのでしょうか。


雇用受入先はどの程度減るのでしょうか。


日本経済は大丈夫なのでしょうかねぇ。



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ご質問などはお気軽に以下サイトからお願いします。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/









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