2017年、介護の技能実習生の受入後を年を追って考えてみました。

介護のお問い合わせはいまだ色々あります。
特に、先が見えない世の中にて、事業の行く先に不安を感じる経営者の方々が、
多くこのビジネス（？）に参入しようと、にわかブローカーが
おそらくとんでもなく増えているように思われます。




まず改めて背景を整理します。

団塊の世代が75歳に到達する2025年問題が一つの節目として、焦点が当たっています。

約800万人と言われる団塊の世代（1947～49年生まれ）が
前期高齢者（65～74 歳）に到達するのが2015年、
そして、75歳（後期高齢者）を迎えるのが2025年です。

現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、
全人口の4人に１人は後期高齢者という超高齢化社会となります。
（高齢化率は、現状の26.7％から将来40％にまで上昇する見込みです。）

よって、介護従事者の数は現在の170万人から、
2025年には80万人増の250万人が必要と政府は試算しているようです。


よって、キレイごと抜きに、マンパワーが足りないから、
補充しないといけないということですね。


時系列で追います。


現在2016年の年末です。

これが2017年に介護の技能実習生の受入がスタートしたとしましょう。

2018年に1期生がこぞって押し寄せてきます。

2019年に1年目を終えると同時に、2期生が入ってきます。

ただし、1期生が全員2年目に入れるかは、誰もわかりません。
Ｎ３のハードルが本当に超えられるのかどうか。
介護検定基礎２級が、どれだけの難易度となるのか。

そして、2020年に1期生が3年目に入り、2期生が2年目・・・

2021年には、早ければ3年の技能実習を終える人たちが、
増え始めます。

その後、4年目、5年目に続くのか、
はたまた帰国してしまうのか。

こればかりは、その子に聞いてみないとわかりません。

ただし、制度趣旨では、人財育成であり、国際貢献のため、
帰国して母国での介護業界の発展に寄与すべく、
そのための技能実習ですから、帰国が当然なのでしょう。


もし4年目、5年目に続いたとしたら、それは2022年、2023年であり、
正に2025年問題への対応策となることでしょう。

そして、介護福祉士の資格まで取得できる子は、
はたして何人残るでしょうか。

また、資格取得までした後に、帰国という選択肢を取らない子が
たくさんいるとしたら、制度趣旨自体が本末転倒となります。


はたしてそれでよいのでしょうか。


それとも、その頃には法改正がまた施行され、
外国人の労働者を業種業界問わず、一定の監理の下、
受入ができるようになっているのでしょうか。


そう、そもそも介護従事者が足りないから、
現行では国民感情を逆なでしないよう、
実習制度を利用して受入を少しずつ増やそう。

そんな国が制度を作ったにもかかわらず、
国自体がワーカー確保にこの制度を活用しようとしていることに、
そもそもの矛盾があるので、結果、監理団体も受入施設も、
振り回されることばかりになりそうです。


現実的には、致し方ないとしても、
であるならば、せめてまともに取り組んでいる監理団体と、受入施設には、
それなりの『裁量権の幅』を与えて欲しいものです。


入管こそマンパワーがないので、提出される資料や、
HPなど事務所から一歩も出ることなく調べられる範囲でしか、
確認はしません。


そして、受入施設とそこにいる要介護者のことなど、一切鑑みず、
ただただ「法律に従ってください。なぜならばそれが規則ですから。』


さて、介護の実習生は、はたして来てくれるのでしょうか。
来てくれたなら、元気に働いてくれるとは思いますが、
トラブルは起きないのでしょうか。


騒ぎ立てる輩はごまんといて、
いまかいまかと待ちわびています。

それみたことかと。



それでも、受入に舵を切らざるを得ない受入施設側。


本当に、誰が悪いのでしょう。

どうすればいいのでしょう。


誰もその答えを出してはくれないので、
自身で石橋をたたきつつ、精度のいい望遠鏡で遠くを見つつ、
一歩一歩答え合わせに取り組んでいく以外、
道はないでしょう。



そうしないと、誰もが、自分の親を、
自分で姥捨て山に捨てざるを得なくなるやもしれません。


当事者意識を持ち、責任を負う覚悟で、取り組める介護施設があるならば、
様々具体的なルールが確定した後に、一緒に取り組めるといいなと思います。



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介護については、未確定が多すぎて、今はまだ公表ができません。


『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/