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外国人技能実習生の受入で、助成金が獲得できる?! [余談]

結構前に社労士さんから聞き及んだ話ですが、
ご参考になればと触れてみます。

horii_04.jpg


外国人技能実習制度で受け入れた実習生も、
労働法的には労働者扱いです。

雇用保険にすら入りますしね。
失業しても失業手当もらえないのに入りますしね。



制度を作って技能検定に合格した社員に報奨金を支給すると、

会社に最大70万円の助成金


だそうです。


企業内人材育成推進助成金
(キャリア形成促進助成金)

の内、

技能検定合格報奨金制度


というらしいです。


受給要件は以下、

・雇用保険に入っている中小企業

・過去半年以内に解雇をだしていない、労働保険料も滞納していない

・いままでに技能検定合格報奨金制度を作っていない

*この他にも要件があります。



事前準備としては、


「事業内職業能力開発計画」の作成
(会社の理念や人材育成方針、昇進昇格や考課などをまとめた書類)

「技能検定合格報奨金制度」の検討
(対象者、技能検定の種類、受験日、合格報奨金額の設定など)

「就業規則」・「技能検定実施計画書」の作成



申請して、手続き踏んで、技能検定に合格した労働者の数に応じて、


⇒ 支給申請制度導入20万円、合格報奨金支給1人あたり5万円(最大10名)


お近くの助成金獲得が得意な社労士さんに相談してみると良いのではと思います。


詳しくはこちらをご参照ください。

厚生労働省 企業内人材育成推進助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081260.html


ただし、ぶっちゃけ面倒です。

助成金や補助金などの申請は、たとえどんな制度であっても、
面倒以外の何物でもないですけどね。


正直なところ、周りではあまり聞いたことはないです。

どなたか申請され活用した受入企業などあれば、
教えてください。


余談でした。





宣伝です。


様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


『受入企業専用メール配信登録フォーム』

 対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
    また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。


 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y



『監理団体専用メール配信登録フォーム』

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7



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労基署監督官が長時間労働で過労死?!外国人技能実習機構も同様でしょうか?! [行政の対応や思惑]

実は約一年前のニュースですが、笑い話にもなりません。
電通や三菱電機の法令違反のニュースが飛び交う中、
監督官が圧倒的に足りないですよね。

illust602.png


確か、お役人様方には、ストライキを行使する権利がないんでしたっけ?
*どなたか詳しい方教えてください。


労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは?
弁護士ドットコムニュース 2016年04月09日 11時05分
https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_4520/



記事によれば、全国津々浦々の大中小企業は約412万社とのこと。(平成24年調べ)
内、法人企業数は約170万社。

事業所数ではないので、もっと多くの事業所がありますよね。

雇用者数は5758万人。


さらにそのうち、

 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、
 80時間以上の残業をしている人は約300万人。
 100時間以上が約110万人なので、
 調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算

いったい全体、どうやって2000人の監督官で、チェックするのでしょうね。


電通事件では、
厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、
捜査している

とのこと・・・約7千人分の給与計算を、約一年分に渡り、

いったい誰が、チェックするのでしょうかね。




実は実習生も然り。


JITCOに代わり、外国人技能実習機構が設立され、
実習生全体が約21万人以上いる中で、
例えば一企業3名の受入平均だとしても、約7万社。

残業時間数が月間80時間以上なんて一切関係なく、
全ての受入企業の全実習生の給与確認を、毎月実施しなくてはならない、
監理団体と受入企業を、いったい何人の職員で全国対応するのでしょうか。


しかも、入管法令、労働関連法令、各種業界ルール、縦割りの中で、
それらを包括的、横断的に十二分にチェックできる職員は何人いるのでしょう。


技能実習生法の改正のハードルは決して低くはないですが、
受入企業にしてみれば、巡回指導に当たる確率は、それほど高くはないようにも思えます。

でも、早々に法令違反で是正指導を実施した受入企業数を、
間違いなく増やさぬことには、
外国人技能実習機構の設立の意義そのものが問われかねないことを考慮に入れると、
当然、効率を考えて、監理団体への臨検を徹底し増やすことでしょう。

そこから要注意の受入企業への強制捜査へと。。。


おそらく、仕事柄、まともな監理団体の大勢の職員は、
受入企業に対して、

『様々な是正指導をしてきて不平不満ばかり言われるけど、
 けっきょく実習生の受入をしないことには、会社が回らないでしょ。
 だったら、法律に従うしかないでしょ・・・』

そう思ったことが必ずあろうかと思われます。

どうせお役人は過労死するほど働かないと思いますが、
絶対に検挙数字を積み重ねて報道発表します。

アンラッキーで済まないことは常々指摘してきていますが、
交通事故や巻き込み事故には十分気をつけましょう。

そして、今の内に、監理団体職員に聞いて、十分な企業防衛の対策を
整備しておくことをお勧めします。




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外国人雇用時の法令違反に大火傷する前に気をつけてくださいね [益々多様化する日本]

率直に申し上げて、中小零細企業はついていけないのではないかと思います。
そして、おそらくは現実でしょう。

014_NPO________.jpg


人手不足でコンビニなど甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化
イザ 産経デジタル 2017.1.16 12:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html


もう記事の通りですね。

先日ツイッターではシェアさせていただきましたが、
何をいまさらという感がぬぐえません。

今では東京、名古屋、大阪と大都市圏均衡のみならず、
地方都市ですらコンビニやファミレス、スーパー、ラーメンなどの飲食店では、
外国人スタッフが当然のようにいます。

おそらく種別的には、就労に制限なく滞在が許可されている方、
もしくは資格外活動許可にて生活費を稼ぐ留学生に他ならない筈ですが、、、
もしかしたら不法滞在の外国人かもしれません。


採用し雇用している企業への解決策を言えば、
極論は外国人労働者を雇わないことに尽きるでしょう。


でもそんな非現実的なことを言ってもしょうがないので、
外国時人労働者を雇う際は、
間違いなく、①在留カードのコピー(裏表)と、
②パスポートコピーを、面接時に持参させコピーを取らせてもらうことがイチバンです。

そして、前述のように就労制限のない滞在資格の方なのかどうか。
また留学生の場合には、資格外活動許可を入管からもらってきなさいと。
もしその手続きが自身でできない場合、
そして、本当に困っていて、その子に働いてもらいたい場合、
最寄りの入管に問い合わせてあげるなり、その子と一緒に入管までいってあげるべきでしょう。
今ではアルバイトを紹介できない日本語学校には留学生が来てくれないので、
その所属する学校に聞いても良いかもしれません。


そんな手間暇を調べることもせず、
面倒で忙しいからと、確認もなく採用、雇用を続ける会社はごまんとあることでしょう。



入管法と労基法はおそらく縦割りではないかと思いますが、
もしかしたら双方悪質と見る企業には、リークしあっているようです。


つまり、外国人の雇用を適切に努める姿勢がない企業では、
その労務管理すらテキトーであろうと。
そして、その指摘は残念ながらかなりの確率で当てはまります。


特に外国人を低賃金で働かせるのは人権問題だと、
騒いでいる国や人権団体がいる以上、
国も意識して保護色を強くしています、日本人よりもよっぽどに。



今度は、労基法などの厳密な賃金支払い基準から見て、
不払い、未払いと指摘される賃金も非常に多くありそうです。


こういった法令違反を甘く見ていると、後々後悔先に立たずの事態へと陥る可能性があります。

つまり、昨年11月の報道でもあったように、
年に2回の法令違反で求人広告が出せなくなり、
風評被害の影響も考えると、お店が潰されかねません。

*以下もご参考まで。

ブラック企業の求人拒否で一致 厚労省、来年法改正目指す
西日本新聞 2016年12月07日 16時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/294147


労基が入る際は、特に賃金不払いについては、かなり重点的に確認されることでしょう。
またもちろん、長時間労働についても。

法令違反の指摘を一度受ければ、何を根拠にどう支払うべきかは、
分かると思いますが、実際にはそれほどに実際に支払えるかどうか。
また、それほどの細かい様々な計算や労務管理をイチイチ毎月全員分、
適切にチェックできるのかどうか。

労基はしばらくすると改善されているかどうか、またチェックにやってきます。


もし法令違反が2度続き、求人を拒否されたなら、
あとは、直接知り合いに頼んだり、
近隣を自身でポスティングするなどしかやりようもないことでしょう。

加えて、ブラック企業との烙印を押された場合、
今いる従業員のモチベーションにも大きくかかわってきます。

従業員すら誰一人いなくなるやもしれません。

そんなお店にお客さんが来るわけもないでしょう。


逆を言えば、誰一人雇わず、夫婦や家族でのみ回す
お店の規模が望ましいのかとすら思ってしまいます。



こういったことは、誰も手を差し伸べてくれません。
社労士など顧問契約を維持しているような企業であればまだしも、
社労士との付き合いすらない企業も少なくはないと思います。

そんな会社が、はたしてどこまで対応できるでしょう。

お役人様方は、知らなかったじゃ到底許してくれません。

こういった視点やリスクは、目に見えず非常に気づきにくい点です。
さらには、実際に当局より指導されない限り、
中小企業ではおそらくは誰も手を付けないポイントでしょう。


外国人を雇用するだけで、入管や労基を呼び込むリスクが高まることが、
少しでも理解いただけたならと思います。


かといって、特に前出のような業界では、とても外国人労働者抜きでは
お店が回らないことでしょう。

大変な時代に突入していることを、少しでも多くの経営者の方に、
ご理解いただければと願ってやみません。


追伸:先日東京駅におりました。
  東京駅八重洲南口のマックでは、カウンターに並ぶ女性スタッフ5~6名全員が
  当然のように外国の方でした。そして、新人を指導する方も同様に。。。






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技能実習法の成立から思うこと。 [技能実習生の法改正]

今日も色々な方とお話ししてきました。
率直に申し上げて、この仕事、やはりなかなか難しいなぁと。

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中小企業では、特にこういう会社が多い。

年間カレンダーを作成し、毎年更新はするも、
36協定の更新を忘れる。
変形労働制をとるのは構いませんが、
休日まで決めておいて、実際には違う休日にする。
会社のその時の状況で、残業をつけたり、付け忘れたりする。

評価はその時の経営者の主観的な判断のみで行われる。

雇用契約はその諸条件を自身が理解していない。

結果、きちんとした給与計算は監理団体任せとなる。

いざとなると、そんなことは聞いていないという。


当初にきちんと話をしているにもかかわらず。


そして、皮肉なことに、そんな会社こそ実習生の受入に積極的であり、
監理団体も実質は商売である以上、受入企業から受入の申込があれば、
『ありがとうございます』といって、対応する。

誠に僭越ながら、受入企業をいかに教育するかによって、
監理団体の指導に従っていただけるかによって、
業務効率は格段に変わる。

この度の法改正では、上述のような企業であった場合、
関係各所へのつじつま合わせに限界があり、
頂戴している監理費数万円では、監理団体自体が運営できなくなる。
そもそもまともに取り組む受入企業に、一蓮托生制度であるが故、
多大な迷惑をかけてしまうリスクを排除しきれない。


いや、本当に愚痴でしかありません。苦笑

でも、おそらくは一現実でしょう。

結果、監理団体は受入企業を選ぶようになる。

まともに取り組めば取り組むほどに、儲からない仕事だなとつくづく思います。


実習生は年々ワガママというか身勝手というか、
自由気ままになっている気もしますし、

結果、心配事や、先回りして対処すべきことが煩雑になり続けています。



技能実習法では、技能実習制度は、今後、技能実習計画が許可されて、
はじめて実習生の受入申請ができる仕組みへと変化します。

それは、先が見えない中、あくまで計画として、
年々昇給し、雇用を約束する実習計画を実行する旨、
書面で証拠として入管に提出することにほかなりません。

家賃だって水道光熱費だってインターネット代だって、
給与だって、年間労働日数、年間休日数、年間労働時間数、
それらの諸条件もすべて決定した計画で申請し、許可が下りるのですから。


企業の一方的な事情で変更が許されない場合もあるということです。

その時、その場合にならねば、その怖さはわかりにくいことでしょう。

そして、それはその企業にとっての個々のケースにほかなりません。


現実にその幅を許容してくれない時代だなぁと。




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受入企業の方へ。 [技能実習生受入時の本音の問題点]

受入企業の方にしたら、こういった情報源にたどり着いた背景には、
受入をいよいよ考えねばならない状態の時期か、
受入中にて監理団体の対応に不満などがあった場合か、
二つに一つと思われます。

486-626人物.jpg



いよいよ新たに外国人技能実習制度の受入をお考えの方へ

大丈夫ですか?当制度の趣旨は労働力確保ではありませんよ。
そのため、派遣会社とは大きくそのスタンスが違います。

コンプライアンスは大丈夫ですか?

組合などからダイジェスト版による作業確認とかありましたか?
自社内に必須作業や周辺関連作業などちゃんと実態がありますか?
その対象作業をさせるにあたって、実際にはどの程度従事させますか?
機械の種類、器工具や道具は何がありますか?
製品は何を作っていますか?

不法就労の外国人労働者は、直雇用、派遣、パートを問わずいませんか?
そのチェックはちゃんとしてますか?
パスポートコピーや在留カードのコピーの提出を求めていますか?
外国人雇用届を適宜出されていますか?


就業規則は、現行に沿って、企業防衛も可能になっていますか?
企業カレンダーがありますか?
年間2085時間働かせるんですか?
年間休日は何日ありますか?
残業は、36協定の範囲内ですか?
1年の変形労働制をひいてカレンダーを出している場合、
振替したらダメ、割増賃金対象になるとかわかりますか?
法定休日は何曜日か記載がありますか?
賃金規定はどうなってますか?昇給条件など明示されていますか?
全ての法律が現実にそぐうよう整備されていますか?


赤字じゃないですか?
債務超過ではないですか?
実習対象作業の指導員として5年以上経験のある方が常勤でいますか?




受入中にもかかわらず、監理団体が心配であったり、
監理費のワリにちゃんと対応していなかったり、
相談に十分応じてくれなかったり、
そんな組合との付き合いは切り替えようかなとお考えの方へ


一概に言えないので、基本的には個別にお願いします。汗

ただし、自社雇用の責任を考えず、監理団体のせいにされたり、
もっと割安な監理団体を紹介して欲しいとか、
失踪した場合に補償のある監理団体がいいとか、
お気持ちはわかりますが、その背景によっては
お約束いたしかねることもご承知おき願います。


変な言い方ではありますが、監理団体も付き合ってみなくては、
本当の意味で良い悪いの判断はできにくいことと思います。

しかし、監理団体に振り回されることを自助努力で減らすためには、
入管や労基の考え方を理解し、自分たちで対応できる範囲を増やしていくことです。
特に労基対策は今後ますます重要ですし、
労務管理は実習生向けのことだけではないですから。


基本的に監理費を支払っているんだからと、
何でもかんでも監理団体に押しつけていくのは、
結果的に良いほうには転がっていきません。


そうはいっても、良きパートナーとしてうまく監理団体とは付き合っていくことが
大事でしょう。
さらには3年以上のお付き合いとなりますので、より良い組合サービスを求めるのも
当然理解できます。




新規受入も乗り換え相談も、
色々気になるようでしたら、お気軽にお問い合わせください。

こちらのコメント欄でもかまいませんし、
サイトのフォーラム欄でもかまいません。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/sml5j0dr


直接メールいただいても結構です。(ブログTOPページ左上)
*特に匿名とはいえオープンにすべきでない、できない内容は、
 直接メールにてお願いします。






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敬愛なる監理団体の方へ。 [監理団体と送り出し機関、他]

色々お疲れ様です。毎日悪戦苦闘の日々をお過ごしかと思います。
さて、2017年、今年はどんな動きがあるのでしょうか。
いや、皆様はどう動いていらっしゃるのでしょうか。

ダウンロード.jpg


おそらくは日々の煩雑な業務に追われているのか、
法改正施行後の対策準備に余念なく進めていらっしゃるのか、
様々なことでしょう。


差し支えなければ、差し支えない範囲で、色々情報交換しませんか?

こちらのコメント欄でもかまいませんし、
サイトのフォーラム欄でもかまいません。

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直接メールいただいても結構です。(ブログTOPページ左上)
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 直接メールにてお願いします。


貴組合では、介護の受入に取り組みますか?

そもそも業界は絞っていますか?

どの国を対応してお薦めしていますか?

送出し国、送り出し機関、受入企業数、などなど
今後はどうなっていくと思われますか?
どうしていくべきかとお考えですか?

出稼ぎの現実にどう対処されていますか?

受入企業から別の受入希望企業を紹介してもらった際に、
対応不可能な地域であった際には、
そのままホカってしまいますか?
エリアの問題はどうお考えですか?

今後拡大していきますか?

縮小していきますか?


この業界は、ノウハウや経験値がないとビジネスにならないためか、
どうも横のつながりがなくて、少し寂しい思いをしています。

別に外国人技能実習制度事業協議会なるものを
しゃちほこばって作りたいとは思っていませんが、
個々であっても、様々な意見交換ができればと思います。

個人的には、そんな場をご提供し、よりスムーズな受入へと、
関係各位のレベルアップが図れたなら、
もっとたくさんの方々にとって手間暇が減るのではないかと。


誹謗中傷以外なんでも結構です。

もしかしたら、組合の経営者よりも、
一職員さんのほうがこういうのに飢えてるのかなとも思います。

よろしければ、ぜひご意見ください。






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介護の外国人技能実習生の受入はどこまで現実的に進んでいるんでしょうね。 [介護 技能実習生]

今回は違う視点から述べてみたいと思います。
経営者が外国人技能実習生の受入を考える際には、
直接できないものかと思う方も多いことでしょう。

setsuritsu.jpg


詳細はともかくも、
一人頭月々3~5万円も取られてたんじゃワリに合わないから、
「企業単独型」での受入でやってみようと考えるはずです。

そりゃそうですよね。
例え3万円だとしても、×3人×36カ月で計算してみても、
なんと324万円です。
10人だと1080万です。
下手したら専任一人雇ってもお釣りがくるんじゃないかと。

どうぞどうぞ。

やってみなくちゃ分からないでしょうから、ぜひおやりください。

送り出し機関が適正なところかどうか。
駆け引き含め、日本の常識が通用しない海外との取引を
どう進めていくのか。

書面1つ知らない作れないのに、どう対処すべきか。
入管もJITCO改め外国人技能実習機構も、
手取り足取りは教えてくれません。
ケースバイケースの指導など誰がしてくれますか。

経験者を雇ってみても、入り口から出口まで、
全てつつがなく、滞りなく手配できる人財は、
ほぼ皆無でしょう。

だって、それができれば自分で経営してるでしょうし。

結局はどこかに相談して、色々折衝して二人三脚を組んでいくことでしょうね。



先日こんな記事がありました。

介護、外国人実習生300人超 受け入れるためには教育が必要では?
excite ニュース 2017年1月11日 10時50分 (2017年1月12日 10時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170111/zuuonline_135445.html

学研など介護大手、ミャンマーやベトナムなど外国人人材受け入れへ
DIGIMA NEWS 2017年1月11日
https://www.digima-news.com/20170111_11582


大手では、欠くことのできない大きな選択肢の一つとして、
受入は決定の上で、いかに受入していくのかに、
様々尽力されているように思われます。

ある意味、答えではないかと思います。


ただし、これを、大手ならではの単独で進めているのかどうかです。

そして、こういうニュースは、おそらく上記のようなニュースは出ても、
失敗した、諦めて方針転換した、などのニュースは出ません。


それでも、私のような零細には、大手のリアルがよくはわかりません。

そして、大手はともかくも、中小ははたしてどうなんでしょうか。


色々考えてしまいますね。


ある方から、わざわざ私にこの施設さんではこういう検討を進めているようです、、、
などの未確認情報をいただいたりもしましたが、
色々はっきりしていないとなかなか難しいと考えてしまいます。

正直なところ、訪問してみたい気もしますが、
入り口から注意ばかり指摘するトークになると、
相手もあまりいい気分ではないでしょう。

だって、おたくじゃ難しい、無理ですよ・・・って言われてるように聞こえますもんね。


まったく介護は難しいです。






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ただ安く採用したい受入企業の思惑に応じることはできません。 [経営者や企業のレベルの問題]

事情をご存知ない企業経営者の方々には、
結果だけでいえば酷な話ですが、採用コストに数十万はかかります。

saifukara.jpg


愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。
新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25%~
『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』
:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
日本の人事部 [社会]2017/01/13
https://jinjibu.jp/news/detl/12249/


 ・・・そのうち、長期的に雇用したい企業が約6割。
 渡航費や日本語研修等の採用経費の負担については、
 負担しても雇用したいが23%、
 日本人と同程度の採用経費であれば雇用したいが42%となっている


はい、日本人と同程度の採用経費で、外国人労働者を採用できる筈もありません。

いや、永住者、定住者、日本人の配偶者などの就労に制限のない在留中の外国人の方や、
労働時間に制限のある留学生であれば、可能かもしれませんが、
立地や各種雇用条件など、企業側の都合に合わせて就労してくれる外国人の方は、
そうそう見つかりません=いません。


立地と業務内容と、各種雇用条件とを適切にマッチングさせたうえで、
外国人労働者を雇用するのであれば、そのために招聘してくるしか
確率高く確保できる手法は存在しません。


そして、その場合、海外での現地エージェントの協力なくしては、
ちゃんとした?人材はピックアップされませんし、
入管への在留許可申請から、現地でのビザ申請まで、
様々な手続きを踏まねば、入国すらままなりません。

また、日本語が話せるように教育するためのコストは、
誰が支払うべきでしょうか。


受益者負担にて本人が・・・というお考えはわからなくもありませんが、
そもそも出稼ぎに雇用という人材が、採用の是非も決まっていないのに
費用をかけて日本語を勉強するハズもありません。

また、それでも自己投資して日本語を勉強してくれている子もいますが、
その費用を回収して大きなリターンが見えない企業には
そもそも就職したがりません。

加えて、渡航費は???


入り口だけでもかなりの費用が必要とされるのが現実です。


さらには、日本国内で強まり続ける労働者保護の風、
さらには外国人を低賃金で雇用すべきではないとの風潮が、
入管の招聘許可に大きく影響するポイントとされています。

つまり、日本人同等以上の給与設定が証明できないと、
招聘許可が下りません。

つまり、日本人同等の雇用条件において、
日本人以上の採用コストをかけねば、
外国人の雇用はできないということです。


また、大変恐縮ながら、責任をもってお手続きのお手伝いをさせていただく場合、
利益というコストも少なからず必要となります。


こういった背景を、出来る限りご理解いただけるよう説明しますが、
経営者だけでなく、人はそもそも今までよりも高くなるモノについては、
費用を出したがりません。

また、経営の場合、そのコストも予算に含んで計算していかねば、
利益が捻出できません。



難しいのは承知の上で、コストをかけられる企業にしか、
外国人労働者の雇用は不可能に近いということになるのです。


心なしか、ずっと言い続けてきました、人手不足や労働力確保、
特に若年低賃金労働者の確保の難しさは、
静かに臨界点を越え始めたように思います。


見えない要素に労力やコストを割けない企業は、
先行きが心配に思えてしまいます。


万が一、相談いただいたとしても、お金もかけられない、
労務管理もままならない、限られた受入手法にも合致しないなどの場合、
手を尽くしようがありません。


本当に大変な世の中です。





宣伝です。


様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


『受入企業専用メール配信登録フォーム』

 対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
    また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。


 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y



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*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。

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法改正後の実習計画の申請って、そもそもできるのかしらん? [技能実習生の法改正]

先日、ご縁をいただいた当業界のプロの方とご面識をいただき、
様々お話してきました。
やはり実習制度の法改正後の行く末を憂いていらっしゃいました。

ダウンロード.jpg


中でも一つ、実習計画認定申請の件だけピックアップしてみます。

法改正後は、実習計画を一人一人策定し、
許可をいただいて初めて入管申請が可能となります。

そして、その時には、1年目よりも2年目、2年目よりも3年目と、
就業規則の賃金規定に沿って、昇給条件もちゃんと明示され、
さらには、ダイジェスト版をそのまま転載して作る今までの実習計画ではなく、
必須作業はもちろん、周辺関連作業も含め、
実際のカリキュラムに沿って策定していかねば、
目をつけられることでしょう。

さらには、いったん提出した実習計画は、
その計画を基にひいては在留許可まで下すことになりますので、
大幅な変更なんて認められるものではありません。

家賃などの控除額が変わるとか、年間労働日数≒実習日数が変わるとか、
そういう視点は、労働者保護にならない場合には、
許可されない場合も増えてきそうですし。

そもそも、実習記録を3年分作ってしまい、
まるで機械かのように、その計画通りに実習≒働いてもらうことを
実態的にも作れないと、どうにもつじつまは合わなくなりますよね。

そして、この計画には以下の方々の名前が明記されます。
監理団体側からは代表理事名と、理事など責任者名や担当者名、
また策定者名(計画指導担当者)、はたまた送り出し機関名まで。
受入企業側からも、代表者はもちろん、役員は全員、
加えて技能実習指導員名、生活指導員名までも。

計画上の齟齬があった場合には、間違いなく、
上記の方々にその責任が直接的にも及ぶのでしょう。

特に、策定者については、まったく善意で名前をお借りしたりするケースも
実態的にはあろうかと思われますが、
この内情を知れば、誰も名前貸ししてくれなくなるようにも思われます。
*理事経験5年以上で、業界を問わない策定者の有資格者と扱い続けてくれるかは、
 法改正後は定かではないようですので。


実習生一人一人に何人もが責任を連帯して取りなさいと言わんばかりです。





そんな状況なのに、知ってか知らいでか・・・

農協が外国人技能実習生受け入れへ 北海道 小清水町
1月11日 17時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html


えっ、コレって飛ばし行為そのものじゃないの?!

え?実態は受入対象職種に限らない作業もたくさんありそうだけど・・・

「法律の範囲内で運用できるようにした」とありますが、

本当に本当に、いったいどこまでわかっているのでしょうか。



なんとなく、話を進めて具体的にふたが開いていくたびに、
最終的には受入計画を断念しそうな気もします。

でも、外国人技能実習機構も入管も労基も、
いったいどこまで法の解釈の幅を柔軟に対応する意向があるのでしょうねぇ。


また、法改正が施行された後に様々上がったハードルを見て、
この計画自体がポシャるのでしょうか。

一度進んでしまった計画が、途中で受入側の都合でダメになったら
いったい誰がその責任を取るのでしょうか。

農協はブラックリストに載ってもかまわないのでしょうか。
いや、そこまでのリスクになることは到底理解できていないでしょうねぇ。


でも・・・色々指摘もされ続けてきたので、私が単に臆病になっているだけなのでしょうか。


どなたか良かったらご意見ください。




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留学生として入国してくる外国人のありがちな問題ですね。 [実習生とは違う受入手法]

外国人労働者の確保については、本当に様々な問題が考えられます。
実習生とは違い、外国人留学生の受入を進める方に、
念のため、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。

g_09_01.jpg


個々人にしたら、非常に大きなメリットであり、
自身がその立場であったならば、
間違いなく上手に取り組みたいと考えてしまう、
法の隙間でしょうか。


国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ
ヤフーニュース 産経新聞 1/6(金) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000073-san-soci


おかげさまで、今のところ大病を患っていない私には、
いまいちピンとこないのですが、

「こうした悪用については、日本にいる行政書士らが
“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。」

とある分、それなりに高額医療であればあるほど、
7割の減額が、5割、4割となろうとも、
いや、支払額に上限があるとのことにて、

そもそも時刻では治療ができない、
できても高額過ぎて手が出せない、

体が動くのであれば、
留学生としての渡航準備費用までを含めても、
日本で留学と偽りつつ、バイトに励めば、
メリットが大きいとして、

高額医療目的で日本に来る外国人も
少なからずと言ったところでしょうか。


法律がそれを許しているのですから、
また、それを許さない法律がないのですから、

悪用とか言いますけど、
悪用ではないワケですよね。


いや、もちろん日本の医療保険制度からしてみれば、
悪用以外の何物でもないのでしょうけれども、
法が許可している以上、取り締まりも何もできません。

逮捕も、返還、支払い請求もできなければ、
強制送還もできないでしょう。



外国人留学生を労働者として受け入れている企業にとっては、
まったく関係のない話であり、頑張って働いてくれるなら
何人でも構わない現在、
むしろ喜ばしいことなのかもしれませんよね。

なにしろ、自身の治療のために、一生懸命働いてくれるんですから。

当然、受け入れている企業には何のお咎めもないですし。


実習生の人権問題も大切ですが、
外国人労働者の受入には、
色々整備すべき点が盛りだくさんです。


早くちゃんとすればいいのにねぇ。


未だ日本人でも自分の職を取られてしまうと、
社会の受け皿が整備できていないから治安が悪くなると、
外国人労働者の受入に反対の意見が大勢を占めているでしょうから、
すぐにはできないでしょうけどねぇ。

人気商売の政治家ですから。





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