ただ安く採用したい受入企業の思惑に応じることはできません。 [経営者や企業のレベルの問題]
事情をご存知ない企業経営者の方々には、
結果だけでいえば酷な話ですが、採用コストに数十万はかかります。
愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。
新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％～
『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』
：三菱UFJリサーチ&コンサルティング
日本の人事部 [社会]2017/01/13
https://jinjibu.jp/news/detl/12249/
・・・そのうち、長期的に雇用したい企業が約6割。
渡航費や日本語研修等の採用経費の負担については、
負担しても雇用したいが23％、
日本人と同程度の採用経費であれば雇用したいが42％となっている
はい、日本人と同程度の採用経費で、外国人労働者を採用できる筈もありません。
いや、永住者、定住者、日本人の配偶者などの就労に制限のない在留中の外国人の方や、
労働時間に制限のある留学生であれば、可能かもしれませんが、
立地や各種雇用条件など、企業側の都合に合わせて就労してくれる外国人の方は、
そうそう見つかりません＝いません。
立地と業務内容と、各種雇用条件とを適切にマッチングさせたうえで、
外国人労働者を雇用するのであれば、そのために招聘してくるしか
確率高く確保できる手法は存在しません。
そして、その場合、海外での現地エージェントの協力なくしては、
ちゃんとした？人材はピックアップされませんし、
入管への在留許可申請から、現地でのビザ申請まで、
様々な手続きを踏まねば、入国すらままなりません。
また、日本語が話せるように教育するためのコストは、
誰が支払うべきでしょうか。
受益者負担にて本人が・・・というお考えはわからなくもありませんが、
そもそも出稼ぎに雇用という人材が、採用の是非も決まっていないのに
費用をかけて日本語を勉強するハズもありません。
また、それでも自己投資して日本語を勉強してくれている子もいますが、
その費用を回収して大きなリターンが見えない企業には
そもそも就職したがりません。
加えて、渡航費は？？？
入り口だけでもかなりの費用が必要とされるのが現実です。
さらには、日本国内で強まり続ける労働者保護の風、
さらには外国人を低賃金で雇用すべきではないとの風潮が、
入管の招聘許可に大きく影響するポイントとされています。
つまり、日本人同等以上の給与設定が証明できないと、
招聘許可が下りません。
つまり、日本人同等の雇用条件において、
日本人以上の採用コストをかけねば、
外国人の雇用はできないということです。
また、大変恐縮ながら、責任をもってお手続きのお手伝いをさせていただく場合、
利益というコストも少なからず必要となります。
こういった背景を、出来る限りご理解いただけるよう説明しますが、
経営者だけでなく、人はそもそも今までよりも高くなるモノについては、
費用を出したがりません。
また、経営の場合、そのコストも予算に含んで計算していかねば、
利益が捻出できません。
難しいのは承知の上で、コストをかけられる企業にしか、
外国人労働者の雇用は不可能に近いということになるのです。
心なしか、ずっと言い続けてきました、人手不足や労働力確保、
特に若年低賃金労働者の確保の難しさは、
静かに臨界点を越え始めたように思います。
見えない要素に労力やコストを割けない企業は、
先行きが心配に思えてしまいます。
万が一、相談いただいたとしても、お金もかけられない、
労務管理もままならない、限られた受入手法にも合致しないなどの場合、
手を尽くしようがありません。
本当に大変な世の中です。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
結果だけでいえば酷な話ですが、採用コストに数十万はかかります。
愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。
新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％～
『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』
：三菱UFJリサーチ&コンサルティング
日本の人事部 [社会]2017/01/13
https://jinjibu.jp/news/detl/12249/
・・・そのうち、長期的に雇用したい企業が約6割。
渡航費や日本語研修等の採用経費の負担については、
負担しても雇用したいが23％、
日本人と同程度の採用経費であれば雇用したいが42％となっている
はい、日本人と同程度の採用経費で、外国人労働者を採用できる筈もありません。
いや、永住者、定住者、日本人の配偶者などの就労に制限のない在留中の外国人の方や、
労働時間に制限のある留学生であれば、可能かもしれませんが、
立地や各種雇用条件など、企業側の都合に合わせて就労してくれる外国人の方は、
そうそう見つかりません＝いません。
立地と業務内容と、各種雇用条件とを適切にマッチングさせたうえで、
外国人労働者を雇用するのであれば、そのために招聘してくるしか
確率高く確保できる手法は存在しません。
そして、その場合、海外での現地エージェントの協力なくしては、
ちゃんとした？人材はピックアップされませんし、
入管への在留許可申請から、現地でのビザ申請まで、
様々な手続きを踏まねば、入国すらままなりません。
また、日本語が話せるように教育するためのコストは、
誰が支払うべきでしょうか。
受益者負担にて本人が・・・というお考えはわからなくもありませんが、
そもそも出稼ぎに雇用という人材が、採用の是非も決まっていないのに
費用をかけて日本語を勉強するハズもありません。
また、それでも自己投資して日本語を勉強してくれている子もいますが、
その費用を回収して大きなリターンが見えない企業には
そもそも就職したがりません。
加えて、渡航費は？？？
入り口だけでもかなりの費用が必要とされるのが現実です。
さらには、日本国内で強まり続ける労働者保護の風、
さらには外国人を低賃金で雇用すべきではないとの風潮が、
入管の招聘許可に大きく影響するポイントとされています。
つまり、日本人同等以上の給与設定が証明できないと、
招聘許可が下りません。
つまり、日本人同等の雇用条件において、
日本人以上の採用コストをかけねば、
外国人の雇用はできないということです。
また、大変恐縮ながら、責任をもってお手続きのお手伝いをさせていただく場合、
利益というコストも少なからず必要となります。
こういった背景を、出来る限りご理解いただけるよう説明しますが、
経営者だけでなく、人はそもそも今までよりも高くなるモノについては、
費用を出したがりません。
また、経営の場合、そのコストも予算に含んで計算していかねば、
利益が捻出できません。
難しいのは承知の上で、コストをかけられる企業にしか、
外国人労働者の雇用は不可能に近いということになるのです。
心なしか、ずっと言い続けてきました、人手不足や労働力確保、
特に若年低賃金労働者の確保の難しさは、
静かに臨界点を越え始めたように思います。
見えない要素に労力やコストを割けない企業は、
先行きが心配に思えてしまいます。
万が一、相談いただいたとしても、お金もかけられない、
労務管理もままならない、限られた受入手法にも合致しないなどの場合、
手を尽くしようがありません。
本当に大変な世の中です。
宣伝です。
様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
