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外国人雇用時の法令違反に大火傷する前に気をつけてくださいね [益々多様化する日本]

率直に申し上げて、中小零細企業はついていけないのではないかと思います。
そして、おそらくは現実でしょう。

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人手不足でコンビニなど甘い身分確認 不法滞在の温床、雇い主摘発強化
イザ 産経デジタル 2017.1.16 12:40
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html


もう記事の通りですね。

先日ツイッターではシェアさせていただきましたが、
何をいまさらという感がぬぐえません。

今では東京、名古屋、大阪と大都市圏均衡のみならず、
地方都市ですらコンビニやファミレス、スーパー、ラーメンなどの飲食店では、
外国人スタッフが当然のようにいます。

おそらく種別的には、就労に制限なく滞在が許可されている方、
もしくは資格外活動許可にて生活費を稼ぐ留学生に他ならない筈ですが、、、
もしかしたら不法滞在の外国人かもしれません。


採用し雇用している企業への解決策を言えば、
極論は外国人労働者を雇わないことに尽きるでしょう。


でもそんな非現実的なことを言ってもしょうがないので、
外国時人労働者を雇う際は、
間違いなく、①在留カードのコピー(裏表)と、
②パスポートコピーを、面接時に持参させコピーを取らせてもらうことがイチバンです。

そして、前述のように就労制限のない滞在資格の方なのかどうか。
また留学生の場合には、資格外活動許可を入管からもらってきなさいと。
もしその手続きが自身でできない場合、
そして、本当に困っていて、その子に働いてもらいたい場合、
最寄りの入管に問い合わせてあげるなり、その子と一緒に入管までいってあげるべきでしょう。
今ではアルバイトを紹介できない日本語学校には留学生が来てくれないので、
その所属する学校に聞いても良いかもしれません。


そんな手間暇を調べることもせず、
面倒で忙しいからと、確認もなく採用、雇用を続ける会社はごまんとあることでしょう。



入管法と労基法はおそらく縦割りではないかと思いますが、
もしかしたら双方悪質と見る企業には、リークしあっているようです。


つまり、外国人の雇用を適切に努める姿勢がない企業では、
その労務管理すらテキトーであろうと。
そして、その指摘は残念ながらかなりの確率で当てはまります。


特に外国人を低賃金で働かせるのは人権問題だと、
騒いでいる国や人権団体がいる以上、
国も意識して保護色を強くしています、日本人よりもよっぽどに。



今度は、労基法などの厳密な賃金支払い基準から見て、
不払い、未払いと指摘される賃金も非常に多くありそうです。


こういった法令違反を甘く見ていると、後々後悔先に立たずの事態へと陥る可能性があります。

つまり、昨年11月の報道でもあったように、
年に2回の法令違反で求人広告が出せなくなり、
風評被害の影響も考えると、お店が潰されかねません。

*以下もご参考まで。

ブラック企業の求人拒否で一致 厚労省、来年法改正目指す
西日本新聞 2016年12月07日 16時30分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/294147


労基が入る際は、特に賃金不払いについては、かなり重点的に確認されることでしょう。
またもちろん、長時間労働についても。

法令違反の指摘を一度受ければ、何を根拠にどう支払うべきかは、
分かると思いますが、実際にはそれほどに実際に支払えるかどうか。
また、それほどの細かい様々な計算や労務管理をイチイチ毎月全員分、
適切にチェックできるのかどうか。

労基はしばらくすると改善されているかどうか、またチェックにやってきます。


もし法令違反が2度続き、求人を拒否されたなら、
あとは、直接知り合いに頼んだり、
近隣を自身でポスティングするなどしかやりようもないことでしょう。

加えて、ブラック企業との烙印を押された場合、
今いる従業員のモチベーションにも大きくかかわってきます。

従業員すら誰一人いなくなるやもしれません。

そんなお店にお客さんが来るわけもないでしょう。


逆を言えば、誰一人雇わず、夫婦や家族でのみ回す
お店の規模が望ましいのかとすら思ってしまいます。



こういったことは、誰も手を差し伸べてくれません。
社労士など顧問契約を維持しているような企業であればまだしも、
社労士との付き合いすらない企業も少なくはないと思います。

そんな会社が、はたしてどこまで対応できるでしょう。

お役人様方は、知らなかったじゃ到底許してくれません。

こういった視点やリスクは、目に見えず非常に気づきにくい点です。
さらには、実際に当局より指導されない限り、
中小企業ではおそらくは誰も手を付けないポイントでしょう。


外国人を雇用するだけで、入管や労基を呼び込むリスクが高まることが、
少しでも理解いただけたならと思います。


かといって、特に前出のような業界では、とても外国人労働者抜きでは
お店が回らないことでしょう。

大変な時代に突入していることを、少しでも多くの経営者の方に、
ご理解いただければと願ってやみません。


追伸:先日東京駅におりました。
  東京駅八重洲南口のマックでは、カウンターに並ぶ女性スタッフ5~6名全員が
  当然のように外国の方でした。そして、新人を指導する方も同様に。。。






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