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労基署監督官が長時間労働で過労死?!外国人技能実習機構も同様でしょうか?! [行政の対応や思惑]

実は約一年前のニュースですが、笑い話にもなりません。
電通や三菱電機の法令違反のニュースが飛び交う中、
監督官が圧倒的に足りないですよね。

illust602.png


確か、お役人様方には、ストライキを行使する権利がないんでしたっけ?
*どなたか詳しい方教えてください。


労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは?
弁護士ドットコムニュース 2016年04月09日 11時05分
https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_4520/



記事によれば、全国津々浦々の大中小企業は約412万社とのこと。(平成24年調べ)
内、法人企業数は約170万社。

事業所数ではないので、もっと多くの事業所がありますよね。

雇用者数は5758万人。


さらにそのうち、

 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、
 80時間以上の残業をしている人は約300万人。
 100時間以上が約110万人なので、
 調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算

いったい全体、どうやって2000人の監督官で、チェックするのでしょうね。


電通事件では、
厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、
捜査している

とのこと・・・約7千人分の給与計算を、約一年分に渡り、

いったい誰が、チェックするのでしょうかね。




実は実習生も然り。


JITCOに代わり、外国人技能実習機構が設立され、
実習生全体が約21万人以上いる中で、
例えば一企業3名の受入平均だとしても、約7万社。

残業時間数が月間80時間以上なんて一切関係なく、
全ての受入企業の全実習生の給与確認を、毎月実施しなくてはならない、
監理団体と受入企業を、いったい何人の職員で全国対応するのでしょうか。


しかも、入管法令、労働関連法令、各種業界ルール、縦割りの中で、
それらを包括的、横断的に十二分にチェックできる職員は何人いるのでしょう。


技能実習生法の改正のハードルは決して低くはないですが、
受入企業にしてみれば、巡回指導に当たる確率は、それほど高くはないようにも思えます。

でも、早々に法令違反で是正指導を実施した受入企業数を、
間違いなく増やさぬことには、
外国人技能実習機構の設立の意義そのものが問われかねないことを考慮に入れると、
当然、効率を考えて、監理団体への臨検を徹底し増やすことでしょう。

そこから要注意の受入企業への強制捜査へと。。。


おそらく、仕事柄、まともな監理団体の大勢の職員は、
受入企業に対して、

『様々な是正指導をしてきて不平不満ばかり言われるけど、
 けっきょく実習生の受入をしないことには、会社が回らないでしょ。
 だったら、法律に従うしかないでしょ・・・』

そう思ったことが必ずあろうかと思われます。

どうせお役人は過労死するほど働かないと思いますが、
絶対に検挙数字を積み重ねて報道発表します。

アンラッキーで済まないことは常々指摘してきていますが、
交通事故や巻き込み事故には十分気をつけましょう。

そして、今の内に、監理団体職員に聞いて、十分な企業防衛の対策を
整備しておくことをお勧めします。




宣伝です。


様々ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


『受入企業専用メール配信登録フォーム』

 対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
    また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、逐次配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。


 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y



『監理団体専用メール配信登録フォーム』

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7



※当ブログでの上記案内記事はコチラ

 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06







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