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フィリピン実習生の送り出し機関の面倒なことといったら・・・ [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

他国は中国とベトナムくらいですが、ことフィリピンの送り出し機関は
フィリピン独特のルールがあって、非常に悩ましい足かせがあります。

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フィリピン実習生を受入られている監理団体の方々には、
よくご存じのことと思われますが、

フィリピンは良くも(?)悪くも他国と違い、
フィリピンならではのルールが悩ましい場合が多々あります。


まず受入企業にとっては、通常であれば特だって問題視する点ではないと思いますが、
監理団体にとっては、悩ましい場合がいくつかあるんです。


イチバンは、送り出し機関と監理団体との契約の縛りです。


そもそもフィリピンは、POEAなる監督省庁があります。
日本の入管のようなものでして、そこが全ての権限を有しています。

そして、フィリピンは自国に特有の大きな産業がないので、
実は海外に出稼ぎに行って家族の生活を養うことが、
特に珍しいことではなく、むしろGNPの30%ほどを占めるほどの
唯一といっていいほどの一大産業なのです。

国にしてみても、外貨獲得の大部分を占める大事な産業なんですね。

よって、レコード管理などが厳しいことと同時に、
フィリピン人の保護もかなり手厚くしています。

そして、海外に出稼ぎに出るフィリピン人を守るために、
また、自国の一大産業を守る?ために、
エージェンシーに対しても、独自の法律を強いています。


つまり、

監理団体は、例えば『A』という送出し機関と契約締結した場合、
このAから50人以上を超えて実習生の受入をしなくては、
2つ目の送り出し機関とは契約すらできないということです。


え・・・?

契約したAの対応が、到底十分ではない場合、
いったいどうすればいいの?


そうなんです。



このルールによって、エージェンシーはノホホンとしていても、
次の発注が否が応でももらえるということです。

それは、相見積もりや競争によるサービス向上が促進されない、
問題点があったとしても、改善はされないということ。


・・・ふざんけんな!ってことです。


そして、これは、受入企業にも少なからず影響を及ぼします。

良かれと思って、一度その監理団体を通して受入した場合、
ピックアップされた人財があまり良くなかったからと言って、
次の受入を頼む際に、違う送り出し機関にして欲しいといっても、
監理団体はすぐには送出し機関をスイッチできないということ。


他にもいろいろありますが、
特にこの点が全てに影響していきます。

よって、監理団体側も、送り出し機関の選定は、
非常に難しいことなんです。

だって、結果付き合ってみなければ、ちゃんと対応してくれるかは、
わかりませんから。

そして、問題を指摘し、改善を求めても、改善されないんですから。
さらには、嫌気がさして、送り出し機関を切り替えることも、
できないんですから。

ちなみに、中国もベトナムも簡単にできます。
他国も今のところそういった話は聞いたことはありません。
*もし他国の送り出し機関事情などありましたら、
 監理団体の方、教えてください!

よって、他国の送り出し機関と比べた場合、
かなりレベルの低い送出し機関しか、フィリピンには存在しません。


特に、今後介護業界の門戸が開く場合、
よほどのトラブルでもない限り、バクチのように付き合い始めるしか、
やりようもありません。

でも、ホント、フィリピンで介護を取り組む場合、前述の問題が発生した場合、
監理団体にしたら、いったいどうするんでしょうね。汗


一応、裏テクニックはありますが、あまりお勧めできるものでもないことも
また事実です。


ちなみに、私も前述同様に、幸か不幸かは神のみぞ知る展開ではありますが、
ある組合さんと、ある方々と様々話し合いをして、
新たにフィリピンの送り出し機関と、1stの提携を進めています。

組む送り出し機関も、フィリピン国内では相当な実績のあるところです。
ただし、日本語学校や実習生の日本国内への送り出し実績は、
まったくないので、その点だけは、創り上げ続けなくてはなりません。


私の大先輩にあたる方も、こうおっしゃっていました。

結局、日本側の求めるレベルに達する送出し機関はありえない。
出来る限りの日本側へのアジャストを現実的に作り上げるには、
わかっている日本人が自ら送出し機関を作る=
決定権を一任され実際に日本人が入り込んで運営するしかない、と。


ちなみにちなみに、特に介護については、フィリピン人のおおらかさと、
親しみやすい人柄など、他国人と比べてみても、非常に適している国だと思われます。

極端にわかりやすく言えば、
要介護者のお年寄りが、冗談でもお尻をペロンなんて撫でたときには、
中国人やベトナム人は、セクハラで訴えればお金が取れるとなるかもしれず、大問題です。
しかしフィリピン人の場合、逆に喜びます。
女性として私が魅力的だからと勘違いするほどに。苦笑

また、ことフィリピンでは、このレコード管理を国がおこなっているため、
失踪率がひと桁違うほどに、失踪が少ないことは、非常に高評価です。
そりゃそうですよね、一度でも失踪してイエローカードでもレコードについたら、
その後、二度と出稼ぎに出るチャンスが剥奪されるわけですから。

特に監理団体にしても、今後の外国人技能実習機構が各種の許可を出すうえで、
失踪がない監理団体は必須ポイントにもなってきますので、
余計にフィリピンの良さが外せなくなってくるかと。


なにはともあれ、
ご興味ある監理団体がいらっしゃるようでしたら、
以下より、ご登録の上、個別に直接ご相談ください。
もちろん、受入企業の方でもかまいません。


実際に、そんなご相談もいただきましたので、
こちらにて触れさせていただきました。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y



『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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外国人技能実習生を介護職種で受け入れるのはやっぱり難しい。。。 [介護 技能実習生]

久しぶりに介護について触れてみたいと思います。
もしかしたら4月に解禁もあり得るのかもしれませんし。

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言葉の壁・指導の負担増・人権守れるか 不安な外国人介護実習生解禁
中日新聞 2017年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017020102000008.html


記事より、当然のご指摘をいくつか列挙させていただきます。


 「習得が不十分な実習生が介護施設で働きながら勉強し、
 一年で三級に合格するのは難しい」

 「外国人は、日本人職員が手書きした書類を読んだり、
 介護計画を作ったりすることに困難を感じやすい」
 
 「介護者が立ったまま、座っている要介護者の食事介助をする国もあるが、
 上からだと誤嚥(ごえん)につながりやすい。
 まず日本人が相手の文化を理解し、
 座って介助する必要性を外国人に丁寧に説明しないといけない」
 
 「介護の仕事には、コミュニケーション力のほかに、忍耐力と体力も必要。
 誰でもいいわけではない」
 「実習希望者にどのレベルまで教えるかを事前に考える必要がある」
 
 「指導が大変になれば、日本人の専門職が、
 実習生がいない施設に転職する可能性もある。
 結局、介護士不足は解消されないのでは」。
 「施設ではベテランと中堅、新人の介護職がチームで動く。
 その中で初心者の実習生を育て、
 キャリアを積める仕組みを作らないといけない」
 
 「教育にはコストがかかる。外国人が活躍できる社会をどう実現するかを考えないといけない」
 

特に、最後の一文ですが、
事前教育にかかるコストを、経営努力だけでゼロにすることは、
不可能です。

また、

受入前にどこまでの教育を施すのか?
その判定基準は何なのか?
N4で出国させるのか、N3での出国なのか?
*ちなみに日本語検定では『会話能力』は判定対象外の能力です。

誰もその答えを持っているワケではありません。

国が確定させる大枠があり、さらには、具体的な判断基準が定まり、
その範囲の中で、改めてどれだけの教育を施すべきなのか。


もしかしたら、その部分だけは現実論と兼ね合いを考え、
できることを基準とした、求められることを基準とした、
そんなカリキュラムを見切りで進めているところもありそうでしょうねぇ。


そして、記事では触れていませんでしたが、
最終ゴールをどこに定めるのかも、
見通しだけでも受入企業との共有化は大事だと思います。


つまり、3年受け入れた後は、帰国させるのか。
それとも3年間、いや5年間の中で、
介護福祉士の国家資格を取るまでの教育を施すのか。

それに応じて、1年目、2年目、3年目などのステップが変わってきます。


こういうことを一切考えもせず、派遣会社のように監理団体任せで、
後は宜しく、なんかあったらお前らのせいだぐらいの考えで、
申込をしてくる施設さんが、イチバン危なっかしい。

そして、そういうところほど、
早く解禁にならないかな~、
早く若いカワイイ子がたくさん入ってこないかな~、
なんて思っているに違いない!苦笑


無責任なら気が楽ですもんね。


いつになるのでしょうかね。
そして、どう展開していくのでしょうかね。

個人的には、年内の入国配属があるのかどうかすら未だ疑問です。


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地方の方は外国人技能実習制度事業を自身で立ち上げたらいかがですか? [人口減少社会]

地方へ行けば行くほど、奥地に行けば行くほどに人手不足需要が高くなる。
当然です。そして、そこがビジネスチャンスなのかもしれません。

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四国の方、ゴメンなさい。
あくまで一現実として大都会やその周辺都市などと比べてとご理解願います。


四国4県の外国人労働者23%増 昨年10月末、小規模製造業多く
日本経済新聞 2017/2/2 6:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12416060R00C17A2LA0000/


記事を見てみると、

4県で最も増えたのは香川県で29%増の6687人・・・

100人もいれば、おそらく実習事業も軌道に乗せられるのかもしれません。

ただし、やり方を知っていれば。。。

そして、地元で信用があれば。。。



考えてみてください。

アナタの町に、村に、住んで働く人が増える光景を。
スーパーだって、日々の道路だって、工場だって、
賑わいが出てきます。

賑わいさえ出てくれば、他の人も関心を寄せ、顔を出し始めます。

そんな町おこしにすらなるキッカケにもつながるアナタ自身の手で。


ぶっちゃけ、地元は地元のお付き合いや顔、いわゆる信用があるため、
余所者が入ってきても、面白くないに決まっています。

でも、やり方がわからなかったら、事故にあうだけ。


であれば、ご自身たちで、同業種でも異業種でも、協同組合を立ち上げて、
1年以上の活動実績を作って、実習事業に自ら取り組んでみるのも
選択肢の一つではないかなと思います。


また、これは技能実習制度同様に、趣旨が違いますが、
日本語学校を設立して、留学生の受入に励み、
資格外活動許可を得て、生活費の足しの稼ぎに手助けしてもらう事業を起こすのも良いでしょう。



双方とも様々障壁はありますが、それを言うなら、どんな事業にも高く厚い壁はあります。


であるならば、地方ならではにて、自らを助け、地元を潤すためにも、
都会から来た賢しげな人たちよりも、自身で作り上げてしまえばいいでしょう。



本当に、地方に入れば入るほど、山奥や海沿いや田舎になればなるほどに、
人手不足の深刻さは増すばかりです。

数年前も今も、北海道や沖縄、九州の田舎の地方からのお問い合わせが、
実はそこそこ届いたりしてました。


けっきょく、監理団体も選べるはずもなく、農協と折衝。
競争相手がいないのですから、サービスは良くなるどころか、悪くなる一方。

自分たちで作ろうよ、と声をかけるも、自身のことで精いっぱいという答えばかり。


それでは、惰性で続く限りは続け、いよいよダメなら逃げればいいかと
覚悟されているのかと思えてなりません。


本当に、そんな簡単にできることではありませんが、
やる気があれば、不可能はない筈です。

アナタが他人を助ける余裕がないように、
誰も他人は助けてはくれません。


自己責任による自助努力しかないんです。


自身に言い聞かせているつもりでもありますが、
頑張って取り組みたいものです。

ご関心あれば、ご相談ください。




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外国人労働者を受け入れる際の問題点とは [未だにルールを無視する企業と業者]

ルールそのものをご存じないことが、イチバンの問題なのでしょう。
それは、常識的に市民権を得るほどには認知されていないのですから。

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雇用主として、企業が一番気をつけなくてはならないのが、
『不法就労助長罪』という罪に巻き込まれるかどうかです。

企業側の無知をいいことに、コレコレこういうことだから、
自分が斡旋する外国人は安く使えるとか、
文句は言えない弱みがあるからとか、
他の企業でも当たり前に使っているんですからとか、
色々あることないこと吹き込まれて、

なるほど、そういう理屈が、現実があるのかと好意的に受け止め、
使ってみようかとなるのがイチバン危ないところです。

タチが悪いのは、斡旋する業者ですら、法律を自分で調べて確認することもなく、
心底本気で良かれと思って企業に案内していることすらあります。

斡旋業者も受け入れた企業も、人助けが良かれと思って取り組んでいたのに、
実は不法就労を助長させる行為そのものに加担していたとして、
法令違反にて書類送検されてしまうかもしれません。

今の時代では、ブラック企業などにも認定され、求人を出すことすらままならなくもなりえます。


全ては、知らなかったとはいえ。



そこで、自己防衛対策です。


外国人労働者を雇用する場合、日本人と同様でかまわないと
誰もがそう思うことでしょう。

ちょっと気が利く方であれば、

アレ?外国人だと他にも何かもらっておかなきゃならない資料とかあったっけ?

なんて思い、ネット検索とかかけてみるかもしれない程度です。


いや、たぶんコチラにたどり着いてご覧いただいていらっしゃる方々にとっては、
何をいまさらなことでしょうか。



ともかくも、外国人労働者を雇用する場合、
様々必要な書面があります。

特に技能実習生の受入については、監理団体が全てお膳立てしてくれていますから、
おそらくは指摘された依頼事項の手続きを行えば問題はないと思います。

ただし、おそらくは社内に技能実習生ではない外国人を雇用しているケースが
少なからずあることでしょう。

その方々が、はたして問題ある外国人なのかどうかの確認は、
自社として雇用責任を問われるため、知らなかったじゃ済まなくなる可能性があります。

せめて、以下の2つは必ず確認しましょう。


・パスポート(必ずあります)
・在留カード(必ずあります)


その他、確認したほうが良い点

・年金手帳(ない場合もあります)
・給与振り込みされる銀行の通帳(これから作る場合もあります)
 (これは主に振込先のカタカナ名前登録用でしょうか)
・マイナンバー(ない場合もあります)


これらを基に、わからないなりにも『在留資格』と、『就労制限』があるかないか
ココを確認しなくてはなりません。

そして、本人に断りを入れて、必ずコピーを取っておきましょう。

これだけでもやっていれば、まず不法就労助長罪には巻き込まれなくて済みます。

入管や労基や警察も、偽造を見破れない過失なんて理由で
怒られることはありませんので。


加えて、もし関心があれば、以下のリンク先ものぞいてみると
宜しいかと思います。

面白半分で自社雇用中の外国人の情報を入れて確認してみてもいいのかもしれません。


法務省入国管理局
在留カード等番号失効情報照会
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx


また、雇用中の外国人労働者には、コチラを案内してあげると
もろもろ親切なのかもしれません。

インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
*外国語(英語,韓国語,中国語,スペイン語等)でも対応しています。


技能実習生を受入中の企業であれば、監理団体の担当職員に確認してみるのも
実はけっこう有効です。

監理団体にしてみれば、不法就労者がいないことの確認にもなりますし、
受入企業にしてみれば、確認の手間が減ります。苦笑


人手不足とはいえ、雇用一つとっても、非常にうるさい世の中です。
手間ばかり増え、その責任は重さを増すばかりです。


それでも、ちゃんと乗り切れた先にこそ、勝ち残りの旨味があると信じて、
鋭意取り組み続けたいものです。





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長時間労働による労基法違反は、貴組合では報告してますか?隠してますか? [未だにルールを無視する企業と業者]

昨年の大手広告代理店で起きた過労死事件をきっかけに、
この数カ月、労基署の取り締まりの温度が、急激に高くなっています。

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受入企業にしてみたら、

実習生は残業がしたいといっている。

日本人はしたがらない。

人手不足で人材確保も十分ではないので、

結果的には、やる気のある実習生たちが頑張ってくれていて、
本当に助かっている。


そして、

実はほとんどの実習生たちにしても、

最初の契約で保証されていた手取り金額よりも、
たくさんお金が稼げて嬉しい。

確かに仕事は大変だけど、大丈夫、頑張ります!

残業減らさないでください。。。


なんて現実がそこそこあります。



でも・・・入管様は、労基様は、法令違反は決して許しません。

大企業でさえこれだけ叩かれているのに、
大企業以上に労務管理ができていないであろう中小企業において、
実際はともかくも、弱い立場の『外国人』『技能実習生』に、
強制的に、重労働を、職場環境も悪いであろう中、
しかもこんなにも長時間働かせているなんて、
なんてけしからん企業だ!

なおかつ、そんな企業に実習生を受け入れさせている監理団体(協同組合)は、
まさに悪質なブローカーだ!
さては、企業とグルになって、都合よく外国人の人権を軽視してボロ儲けしてるハズだから、
許可を取り消してしまえ!


なんて脅されてしまうからと、監理団体も、致し方なく、いや当然すべきこととして、
法律でこうなっていますから、
36協定で御社ではここまでしか残業させてはいけないことになってますから、
特別条項を見ても年6回を超えてはいけませんから、
一年変形労働(もしくは一カ月変形労働)では、
基本カレンダー以外は全部法定休日出勤135%か、休日出勤、もしくは残業になりますから、
などなど、整備しているはずの企業が、全く自身で理解していないルールについても、
受入企業に法令違反させては大変なことになると、
前もって指導に当たる場合も多い現実です。


そして、企業はそういう行為は正直嫌がります。
煙たがります。
うるさがります。

いやいや、大変な目に合うのは、御社ですよと言い方間違えたならば、
脅してるのか!?と逆切れさえされかねません。


そうして、注意喚起しているにもかかわらず、法令違反を犯します。


私たちは、様々気遣いはしますが、報告は入管様に上げます。

なぜならば、虚偽の報告はできないし、悪質と判断されることであれば、
よけいに報告しておかないと、
マジメに懸命に法令に合わせるお取組みをいただいている他の受入企業様に
大迷惑をかけてしまうからです。

結果、お役所様の都合で時間ばかり過ぎ、忘れたころに労基に入られ、
前述通り、痛い目を企業が見ます。

ある意味、自業自得にて致し方ないですよね。

もちろん、法令違反が発覚した際には、
監理団体として、出来る限りの調整や整理整頓や、対応に努めることは
当然ですから、誤解なきようご承知おきくださいね。



そして、もう一方は、法令違反すらわからず、監理をせず、
ただただ『問題ありませ~ん』といった報告しか入管様に上げていない協同組合も
少なからずあるようですね。

また、発覚したとしても、二重帳簿を作ってしまって、
入管様には、結果同じく、『問題ありませ~ん』と報告する協同組合も。


現実的には、確かにバレなきゃ問題は発覚しません。


でも、遅かれ早かれ、絶対的に辻褄が合わなくなり、
後になって取り返しのつかないことになるケースがほとんどです。


結果、受入企業はもちろん、監理団体(協同組合)もお家取り壊しです。
それだけで済めば御の字でしょう。
犯罪者として創建すらされてしまうリスクも。



アナタが所属する監理団体は、どちらのスタンスですか?

貴社がお付き合いされていらっしゃる監理団体は、どちらのスタンスでしょうか。

真相は、現場の現実を知る受入企業自身と、監理団体の担当職員しか
わかりえないことなんですが。。。





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組合として、こういう外国人技能実習生の受入に励みたいものです。 [技能実習生自身の問題]

胸のすく思いのする記事を見つけました。
こういう実習生を、一人でも多く見つけ出して、機会をあげたいと強く思います。

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タイ実習生、母国で起業 3年で技能習得15人雇用 日本の知恵継承
西日本新聞 2017年02月01日01時37分 (更新 02月01日 06時00分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/305116

記事より。

 「技能実習制度に改善が必要な点はあるだろうが、
 実習生も努力すべきだ。
 目標を持てば道は開けると若者に伝えたい」。
 パッタナーさんは言葉に力を込めた。



先日、実習生を選ぶ際には、こういう意識をもって取り組みましょう。
そんなコメントを書かせていただきました。
*詳しくは以下リンク先をご参照ください。


 こう伝えれば、技能実習生の採用に真剣になれるかな?
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-30

 技能実習生採用について、昨日の真逆の現実を書きます。苦笑
 http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-31



受入企業、監理団体(協同組合)、送り出し機関、3者が強く望み、
それぞれに取り組み続けていれば、
記事にあるような素晴らしい人財に巡り合えることが可能な制度です。


当然、彼自身の頑張りがイチバンであり、良縁に恵まれたこともあろうかと思います。
全ての実習生に、彼と同様の成功が可能かとは思っていません。

それでも、

実際には、確かに最初は社会に出る事の意味すらわかっていない子供たちですが、
募集の仕方なのか、スクリーニングの手法なのか、リクエストの仕方なのか、
素質として、多くの日本人、特に経営者が好む、辛抱、貪欲、分をわきまえて素直、
成長志向のある、根性があり腹の座った良質な人財を集め選ぶことは可能ではないかと、
改めて考えさせられます。


また、これは送り出し機関マターでもありますが、そういう素養のある人材を集め、
ある程度教育、躾をしてみることも、また手法なのかなとも思います。


振り返って、自身を見つめてみれば、
まだまだできたこともあったかと思うと、こういう実習生に負けじと、
私ももう一度色々見直して取り組もうと思いました。

そして、送り出し機関にも、色々相談してみようかなと。


この先、様々な角度から、良質な実習生は集めにくくなるのではと思います。
つまりは、経済格差が縮小してきている事と同時に、
実習生自身に、
日本以外により魅力的な出稼ぎが可能な他国という選択肢が
増えてきているからです。


どこかで誰かが言ってました。

日本に唯一ある、世界に誇れる資源は、『日本人』だと。

世界のどこへ行っても、誰とどんな仕事をしても、
日本人の常識である、人を思いやり、協調して責任を果たす姿勢は、
絶対に通用し、評価されると。


今では、
色んな意味で『日本人』でも、
劣化している層と、世界に羽ばたき活躍している層と
勝ち組負け組のように分かれてきているようにも思います。


より良い人財を、より良い企業とのご縁結びとなるよう、
改めて励みたいと思いました。





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人手不足、外国人労働者採用に立ちふさがる法務省という壁 [行政の対応や思惑]

求人してもこないからと現従業員に対して長時間労働をさせてしまう。
それはそれで労基法違反で潰される。
いったい、会社にどうしろと。潰れろと?!

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人手不足、労働者がいない、外国人でもかまわないから雇いたい。
いや、日本人はもうこりごりだ。
外国人のほうがよっぽど頑張って働いてくれる。


そんな世の中の動きに対して、法は遅々として進まない。

犯人探しをしたいのではないにせよ、
誰が悪い?


そう、良いお給料をもらって、倒産のリスクのない、
お役所の人間たちです。

彼らが、自身の仕事を増やしたくない、
新たな責任を背負いたくない、
何なら自分たちが長時間労働を押し付けられるじゃないか?!


そんな想像力が掻き立てられるような内容でした。↓


安倍政権の新たな抵抗勢力?人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
講談社 現代ビジネス 2017.02.01. 経済ジャーナリスト 磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862


どんな会社でも同じことですが、上が笛を吹いても、旗を振っても、
末端にまで血が通って神経網が行き届いていないと、
けっきょくのところ、機能しません。


まして、法務省ですので、よけいに法律を盾に、あの手この手で抵抗するでしょう。
無論すべての職員の方々ではないと思いたいところですが、
少なからず、変化に対してイチバン積極的になれない部署の一つでしょう。


当該実習制度も同様です。


この事業において、イチバン気にかかるのは、
結局のところ法務省の入管の判断です。

入管様が、OK言えばOKですが、

俺らの手間暇増やしやがってとご機嫌を取り損ねたりしたら、アウトです。

アナタ達の大変さはよくわかってますよ、大変ですもんね、
だから、ここまでお膳立てして資料も何もかも揃えて判断しやすくしてますよ・・・
的な気遣いは意外と必須です。

逆に理屈を逆手にとって、
許可が出ないのはおかしいと交渉する余地もゼロではありませんが、
大抵はどんな業者であっても入管様にはひれ伏し崇め奉るのが現実です。


まして、外国人技能実習制度では、突っ込もうと思えばツッコミどころ満載な制度です。

実習記録はほぼ作文であったり、許可されていない作業に携わることがあるなど、
あからさまに非現実的である面があり、ルールに抵触することが多く、
入管様がその気になれば、制度活用企業は1社たりとて受入維持できなくなることでしょう。

かといって、入管もJITCO、これからは外国人技能実習機構が
実際にチェックに来ることはないだろうと、
あからさまにデタラメの『虚偽』の書面などにて申請しようものならば、
お役所としてちゃんと『証拠』として大切に保管し、後日逃げ様がない状況で、
悪質であればある分、夜討ち朝駆けにて取り締まられてしまいます。


おそらくは、先日設立された外国人技能実習機構が体をなし、
実務に取り掛かる際には、まず入管や労基から目をつけられている、
ヤバげな企業から順に強制捜査を進めることでしょう。

特に、昨今のニュースを見る限り、強制的な長時間労働を強いている受入企業ほど、
入管に報告されている賃金不払いなどがある先は、
誘い水としてしか映っていないことでしょう。



本当に、言葉や生活面など社会的な環境整備も含め、
出来る限りシンプルにルールを整理いただき、
スムーズな外国人労働者受入が可能となるよう、
政治家の皆様にも強くお願いしたいと思います。

政治家も人気商売にて、世論的に外国人を排除しろなんて意見が多かったなら、
結果、外国人労働者はいつまでたっても受入拡大にはなりません。

法務省の思うツボでしょうか。

もしかしたら、見えないところに利権も多種多様に絡んでいるのでしょうね、現実は。


せめて、政治家を選ぶ際には、清き一票の力を行使したいと思います。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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監理費(管理費)55,000円は高いのか安いのか。 [組合などの監理団体について]

外国人技能実習制度では、様々な諸費用が係ります。
その中でも、受入企業にしてみたならば、監理費(管理費)は
非常に大きな分かりやすいポイントなのでしょう。

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私が知っているだけでも、毎月の監理費は、組合によって様々です。

月額一人2万円台もあれば、5万円台まで。(適正監理かどうかを別にしてです)

それも、国内監理費だけなのか、送り出し管理費も含めてなのか、別なのか。

送り出し管理費も5千円~1.5万円まで。

*ちなみに沖縄は存じませんが、九州は監理費お安いですよね。
 でも、組合費なるものを毎月お支払いされるシステムになっているのも
 九州ではよくお聞きします。
 そして、お安いだけでほぼ監理できていない組合さんも多いようです。


そして、確認したいのは、初期受入費用がどれだけかかるのか。

ちなみに、以前は毎月の監理費を6万円などにして、
初期費用を組合が立て替えているパターンもありましたが、
今はそれぞれ都度都度実費請求がほとんどではないかなと。

この初期費用が少なからず、大きい場合と少ない場合がありそうです。
ちなみに、国によってもルール上、違う場合があります。
*特にフィリピンは独自のルールがあります。

この初期費用は、致し方ないのですが、
受入企業側の気持ちとすれば、まだ面接に行く前なのに、
人数分振り込むのに数十万支払うのが、
どうしても様々心理的に抵抗があろうかと思います。


JITCO加入もけっきょく実際は必須となるのかなと思います。
実際にはJITCOに加入しなくても入管手続きは、
わかっていれば問題ないはずなのですが、
JITCOは入管様の大事な天下り先だからなのか、
嫌がらせ≒利権から逃れることは許さないようなことを、
聞き及んだことがあり、結果JITCOに加入するようになった経緯を
経験しています。



えっと、監理費について話を戻します。
貴社がお付き合いされている監理団体さんへは、
監理費っておいくらお支払いをされていらっしゃいますか?


昨日、監理費55,000円はやはり高いと思うので、
監理団体の乗り換えを考えているのですが・・・
という受入企業様から、ご相談をいただきました。


立地や国(確認中)を考えると、決して安い設定ではないのかなと。

その代わり、監理業務は当然のごとくちゃんと対応されていらっしゃるようでした。

本当にご紹介までのご希望があれば、
また宣伝している下記フォームにご登録いただいた方に、
投げかけさせていただこうかと思っています。

加えて、他の受入企業様も同様に
今の監理費がはたして適正価格なのかどうかも、
お気軽にご相談ください。
私ごときが大変僭越ですが、わかる範囲でお答えいたします。



監理費は、監理団体の実質的な活動原資です。
おそらく通常は他に利益をいただいているところはございません。
*送出し機関などからバックをもらっているところもありますが。


正直申し上げて、毎月の賃金計算が、うるさいほど細かいレベルで、
ちゃんと対応できていれば、監理団体職員の手間も減ります。
*企業として当然対処すべきことでもあります。
ただ、受入企業の多くは中小、はたまた零細企業である場合が多く、
入管や労基が求めるレベル=重箱の隅を突くレベルでの労務管理は、
できないところが少なくありません。

36協定や変形労働の毎年の更新、
最賃が毎年10月頃変わるタイミングでの雇用条件変更を
ルーティンな給与にちゃんと反映しているかどうか、
残業の計算違い、
社内カレンダーが毎年変わるタイミングで必要に応じた雇用お条件変更、
などなど、基本的な、かつ企業が自身で労務管理しなくてはならない面まで、
監理団体におんぶにだっこなところが、正直多く見受けられます。


そんな場合、監理費を高く言われてしまうのは、
ある意味致し方ないとご理解願いたいところです。

特に、業種業界によっても、ルーズさは違います。


裏話的には、監理しやすい業種しか対応しない監理団体もあるほどです。


一概には言い切れないところがありますが、結局のところ、
国際貢献制度にて非営利団体である協同組合であっても、
現実はビジネス以外の何物でもありませんので、
その諸状況に応じて監理費も高かったり安かったりするのが答えではないでしょうか。


特に、これから広まる介護業界などは、事前の日本語教育や
初任者講習的なフォローまでセットになるようでしたら、
初期の受入費用は決して現状の他業界とは違う設定が考えられると思います。




宣伝です。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 今回のように、監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

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