監理費(管理費)55,000円は高いのか安いのか。 [組合などの監理団体について]
外国人技能実習制度では、様々な諸費用が係ります。
その中でも、受入企業にしてみたならば、監理費(管理費)は
非常に大きな分かりやすいポイントなのでしょう。
私が知っているだけでも、毎月の監理費は、組合によって様々です。
月額一人2万円台もあれば、5万円台まで。(適正監理かどうかを別にしてです)
それも、国内監理費だけなのか、送り出し管理費も含めてなのか、別なのか。
送り出し管理費も5千円~1.5万円まで。
*ちなみに沖縄は存じませんが、九州は監理費お安いですよね。
でも、組合費なるものを毎月お支払いされるシステムになっているのも
九州ではよくお聞きします。
そして、お安いだけでほぼ監理できていない組合さんも多いようです。
そして、確認したいのは、初期受入費用がどれだけかかるのか。
ちなみに、以前は毎月の監理費を6万円などにして、
初期費用を組合が立て替えているパターンもありましたが、
今はそれぞれ都度都度実費請求がほとんどではないかなと。
この初期費用が少なからず、大きい場合と少ない場合がありそうです。
ちなみに、国によってもルール上、違う場合があります。
*特にフィリピンは独自のルールがあります。
この初期費用は、致し方ないのですが、
受入企業側の気持ちとすれば、まだ面接に行く前なのに、
人数分振り込むのに数十万支払うのが、
どうしても様々心理的に抵抗があろうかと思います。
JITCO加入もけっきょく実際は必須となるのかなと思います。
実際にはJITCOに加入しなくても入管手続きは、
わかっていれば問題ないはずなのですが、
JITCOは入管様の大事な天下り先だからなのか、
嫌がらせ≒利権から逃れることは許さないようなことを、
聞き及んだことがあり、結果JITCOに加入するようになった経緯を
経験しています。
えっと、監理費について話を戻します。
貴社がお付き合いされている監理団体さんへは、
監理費っておいくらお支払いをされていらっしゃいますか?
昨日、監理費55,000円はやはり高いと思うので、
監理団体の乗り換えを考えているのですが・・・
という受入企業様から、ご相談をいただきました。
立地や国(確認中)を考えると、決して安い設定ではないのかなと。
その代わり、監理業務は当然のごとくちゃんと対応されていらっしゃるようでした。
本当にご紹介までのご希望があれば、
また宣伝している下記フォームにご登録いただいた方に、
投げかけさせていただこうかと思っています。
加えて、他の受入企業様も同様に
今の監理費がはたして適正価格なのかどうかも、
お気軽にご相談ください。
私ごときが大変僭越ですが、わかる範囲でお答えいたします。
監理費は、監理団体の実質的な活動原資です。
おそらく通常は他に利益をいただいているところはございません。
*送出し機関などからバックをもらっているところもありますが。
正直申し上げて、毎月の賃金計算が、うるさいほど細かいレベルで、
ちゃんと対応できていれば、監理団体職員の手間も減ります。
*企業として当然対処すべきことでもあります。
ただ、受入企業の多くは中小、はたまた零細企業である場合が多く、
入管や労基が求めるレベル=重箱の隅を突くレベルでの労務管理は、
できないところが少なくありません。
36協定や変形労働の毎年の更新、
最賃が毎年10月頃変わるタイミングでの雇用条件変更を
ルーティンな給与にちゃんと反映しているかどうか、
残業の計算違い、
社内カレンダーが毎年変わるタイミングで必要に応じた雇用お条件変更、
などなど、基本的な、かつ企業が自身で労務管理しなくてはならない面まで、
監理団体におんぶにだっこなところが、正直多く見受けられます。
そんな場合、監理費を高く言われてしまうのは、
ある意味致し方ないとご理解願いたいところです。
特に、業種業界によっても、ルーズさは違います。
裏話的には、監理しやすい業種しか対応しない監理団体もあるほどです。
一概には言い切れないところがありますが、結局のところ、
国際貢献制度にて非営利団体である協同組合であっても、
現実はビジネス以外の何物でもありませんので、
その諸状況に応じて監理費も高かったり安かったりするのが答えではないでしょうか。
特に、これから広まる介護業界などは、事前の日本語教育や
初任者講習的なフォローまでセットになるようでしたら、
初期の受入費用は決して現状の他業界とは違う設定が考えられると思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
今回のように、監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象:監理団体の方
*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
その中でも、受入企業にしてみたならば、監理費(管理費)は
非常に大きな分かりやすいポイントなのでしょう。
私が知っているだけでも、毎月の監理費は、組合によって様々です。
月額一人2万円台もあれば、5万円台まで。(適正監理かどうかを別にしてです)
それも、国内監理費だけなのか、送り出し管理費も含めてなのか、別なのか。
送り出し管理費も5千円~1.5万円まで。
*ちなみに沖縄は存じませんが、九州は監理費お安いですよね。
でも、組合費なるものを毎月お支払いされるシステムになっているのも
九州ではよくお聞きします。
そして、お安いだけでほぼ監理できていない組合さんも多いようです。
そして、確認したいのは、初期受入費用がどれだけかかるのか。
ちなみに、以前は毎月の監理費を6万円などにして、
初期費用を組合が立て替えているパターンもありましたが、
今はそれぞれ都度都度実費請求がほとんどではないかなと。
この初期費用が少なからず、大きい場合と少ない場合がありそうです。
ちなみに、国によってもルール上、違う場合があります。
*特にフィリピンは独自のルールがあります。
この初期費用は、致し方ないのですが、
受入企業側の気持ちとすれば、まだ面接に行く前なのに、
人数分振り込むのに数十万支払うのが、
どうしても様々心理的に抵抗があろうかと思います。
JITCO加入もけっきょく実際は必須となるのかなと思います。
実際にはJITCOに加入しなくても入管手続きは、
わかっていれば問題ないはずなのですが、
JITCOは入管様の大事な天下り先だからなのか、
嫌がらせ≒利権から逃れることは許さないようなことを、
聞き及んだことがあり、結果JITCOに加入するようになった経緯を
経験しています。
えっと、監理費について話を戻します。
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監理費っておいくらお支払いをされていらっしゃいますか?
昨日、監理費55,000円はやはり高いと思うので、
監理団体の乗り換えを考えているのですが・・・
という受入企業様から、ご相談をいただきました。
立地や国(確認中)を考えると、決して安い設定ではないのかなと。
その代わり、監理業務は当然のごとくちゃんと対応されていらっしゃるようでした。
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投げかけさせていただこうかと思っています。
加えて、他の受入企業様も同様に
今の監理費がはたして適正価格なのかどうかも、
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私ごときが大変僭越ですが、わかる範囲でお答えいたします。
監理費は、監理団体の実質的な活動原資です。
おそらく通常は他に利益をいただいているところはございません。
*送出し機関などからバックをもらっているところもありますが。
正直申し上げて、毎月の賃金計算が、うるさいほど細かいレベルで、
ちゃんと対応できていれば、監理団体職員の手間も減ります。
*企業として当然対処すべきことでもあります。
ただ、受入企業の多くは中小、はたまた零細企業である場合が多く、
入管や労基が求めるレベル=重箱の隅を突くレベルでの労務管理は、
できないところが少なくありません。
36協定や変形労働の毎年の更新、
最賃が毎年10月頃変わるタイミングでの雇用条件変更を
ルーティンな給与にちゃんと反映しているかどうか、
残業の計算違い、
社内カレンダーが毎年変わるタイミングで必要に応じた雇用お条件変更、
などなど、基本的な、かつ企業が自身で労務管理しなくてはならない面まで、
監理団体におんぶにだっこなところが、正直多く見受けられます。
そんな場合、監理費を高く言われてしまうのは、
ある意味致し方ないとご理解願いたいところです。
特に、業種業界によっても、ルーズさは違います。
裏話的には、監理しやすい業種しか対応しない監理団体もあるほどです。
一概には言い切れないところがありますが、結局のところ、
国際貢献制度にて非営利団体である協同組合であっても、
現実はビジネス以外の何物でもありませんので、
その諸状況に応じて監理費も高かったり安かったりするのが答えではないでしょうか。
特に、これから広まる介護業界などは、事前の日本語教育や
初任者講習的なフォローまでセットになるようでしたら、
初期の受入費用は決して現状の他業界とは違う設定が考えられると思います。
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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
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私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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対象:監理団体の方
*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
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※当ブログでの上記案内記事はコチラ
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06
※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。