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留学生ビジネスが熱いようですね、技能実習生と同じ道を辿りそうですが。 [益々多様化する日本]

就労制限のない留学生ビジネスが熱いようですね。

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日本語学校などが乱立して受け皿も広がり、
出稼ぎ目的で留学生というパイプを使って、
出稼ぎに来る外国人も多く、
その学生たちを労働力として受け入れたい企業も山のようにあるようです。


先日、一つの足枷の動きが出てきたことに触れてみました。

http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22


実は、実習生も、かつて研修生と言われていた頃は、
特に1年目は研修生として、社保も雇保も加入せず、
給料ではなく、生活手当としての支給でかまいませんでした。

もちろん研修ですから、残業なんて概念はありません。

当初はけっこうお目こぼしもあって、残業まで含め、
特にリーマンショック前までは1年目からかなり稼げるように、
稼がせてあげるように、監理団体も受入企業もしていましたが、
途中から入管の締め付けが厳しくなり、
残業は絶対させてはいけません、となっていきました。


そしてその後、国は途中から1年目から社保と雇保に加入し、
労災も当然対象とし、全て労基法の管轄下に入れる様になりました。
要は1年目の研修生は無くして、3年間丸々技能実習生としたのです。

他にもいろんな視点から厳しくなっていき、
それから今に至りますが、法改正にて非常に厳しいルールが、
現実的にも具現化してきています。




おそらくは留学生も同じ道を進むことでしょう。
そして、実習生の前歴がある分、
その締め付けのスピードは当時よりよほど早い対応となっていくようです。


つまり、入管がそもそも入国許可を出しにくくしていったり、
入国後の就労についても、週28時間の資格外活動許可をゲットしなくては
そもそも働くこと自体が法令違反となり、そのチェックが厳しくなったり、
受入企業自体に対して、こういった実態調査が入るようになったり、
今と同じように、A企業で週28時間、B飲食店で週28時間、C居酒屋で28時間、
などの会社を変えれば何時間でも働くことは不可能になっていくことでしょう。

これは、留学生自身を締め付けるのは入国許可が下りるかどうか。
それ以外は、ほとんど日本語学校や労働力確保としてアテにしたい受入企業側に、
法令違反というルールの締め付けのハードルを上げてくるものと考えています。


儲かる儲かるとばかり、一生懸命投資して、時間と労力をかけて、
仕込んでみたら、規制が厳しくなって、儲かるプランを余儀なく変更させられた、
なんて事態が増えてきて、結果、留学してきた子たちの面倒を見れなくなる、
それは稼げるはずと思い込んで来日した出稼ぎ就学生の借金の返済ができなくなり、
帰国したくてもできるはずもなく、失踪が増える、なんて事態になるのは、
火を見るより明らかでしょう。


成立するのは、その中継ぎをして横抜きするブローカーだけ。


そして、バカを見るのは、
外国と日本の架け橋の一助を担おうと、良かれと思って一生懸命に頑張る、
日本語教師と、結果、騙されたとなる留学生たち。

送出し機関と橋渡し役の方々は、まったく問題ありません。

だって、自身の責任の範疇じゃないですもんね。


あわよくば日本での就職も夢見て、日本語を習いに来ている子なんて、
そもそも日本企業に就職するための法的な諸条件なんて、
一切知らずに、ただただ日本語を覚えれば就職できると
思っている子は少なくないでしょう。

またそんな高尚な考えを持っていない、単にお金を稼ぎに来ている留学生にも、
声を大にして、強く注意を喚起したいところです。


企業側の本音は、使えるところまで使おう、
法律でダメと言われていないんだから。
別にダメじゃないのですから。


本当になかなか難しいビジネスです。




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