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職種が合わないから受入出来ない不公平な技能実習制度。 [人口減少社会]

今日も技能実習生の受入を検討したい企業の方とお話してきました。
ウチではアテはまらないからムリだろうと。

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その会社さんは建設系の会社で、
土木工事を基本としますが、鉄筋も、左官も、配管も、とびも、
アレコレ複合的に現場ごとに対応しています。

ご存知の通り、制度が許す範囲は、鉄筋なら鉄筋、
左官なら左官の職種にて必須作業や関連、周辺作業を定め、
その作業に基づく技能実習計画にて在留資格を許可します。

つまり、この会社では受入ができないということです。

注:ちなみに、ブローカー的な監理団体では、「御社の実態なら大丈夫!」
  なんて受入できると言い放つことでしょう。だって商売ですから。
  そして、虚偽と思われる作文を、最悪は受入企業に断りもなく申請し、
  結果、書面しか見ない入管は、不具合がなさそうであれば許可を出すことでしょう。
  そして、何かあれば、受入企業のせいにして受入企業が手痛い目を見ることとなります。
  そんなことは露知らない不慣れな受入企業は、そんなものかと、ホイホイ受入を進めていき、
  その後、受入企業と実習生に、不幸な結末が訪れることになります。
  この点、十分にお気をつけください。
  監理団体によっては、ダイジェスト版の必須作業すら説明しないところもありますので。



そもそも、入管の基本的な考え方は、

『日本人ができる仕事は日本人にさせるべき』

ということが、根底にあります。


そして、『人財育成』という要素を建前に組み込むことを言い訳にして、
『技能実習』という言葉を借りて、労働者受入を続けています。

単純労働は基本的には許可されてはいないのです。

あくまで、『技能』という言葉から制約をひねり出し、
様々言い訳をこねくり回して、不公平でもその条件に合致した業界は
ラッキーとなっているのです。


そして、ホントかどうかの都市伝説では、
1993年から3年が許可されたとのことですが、
その許可された職種をみても、
建設業界と自動車の製造業界が多くを占めています。


これらは、すそ野が広い、業界からの要望が多い、
そんな様々な理由が噂をよんでいます。


話がそれましたが、そんな多数の職種が認められている建設業界でも、
当然のごとく、当てはまらない会社も多数あるのです。


この会社は、橋梁工事、おそらくはメンテナンスや補修、修繕などを
得意とする会社です。

発展途上国(?)の国々でも、インフラ整備が日本のODA支援の下に、
様々な進捗を見せています。

母国は元より他国でもできないので、技術に定評のある日本が、日本企業が、
現地にまで出向いて、橋を作り、トンネルを掘り、インフラ整備に動いています。

その国で、橋梁補修工事などの技能は求められて当然でしょうし、
橋梁補修工事には、鉄筋だけとか、左官だけとか、配管工事とか、
とびの仕事なども複合的に求められています。

何より必要とされておかしくない、技能の一つであると思われますが、
杓子定規な日本の法律、制度が、それを許しません。


改めて、面倒な手続きをシンプルにして、
受益者負担としての、労働者本人と、
その労働者を招聘し雇用する企業の責任として、
双方にその責任を負わせることで、
申請を許可するシステムに、変えたりはできないものでしょうか。

そもそも建設現場系の現実は、若者はいなく、老いた方々が懸命に働いています。
おそらくは東京オリンピックに必要な建造物すら間に合わなくなるやもしれません。

まして、2020年以降は、とてもじゃないですが、建造物の新設はもちろん、
修繕や補修など、いくらお金を積んでも作る人そのものがいなくなっているやもしれません。

時代のスピードは速く、日本はドンドン取り残されていきます。
日本が競争に負けていけば、必然的に日本の企業もその力を失います。


日本人がその職場を毛嫌いして就労を拒むのであれば、
外国人の方で、その要望が覚悟がある方がいるならば、
是々非々を問うている時間はもうありません。

不公平な制度を即刻廃止して、もっとシンプルにしないと、
とてもじゃないですが、時代の変化に対応できなくなると強く懸念してなりません。



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