移民受け入れの日本の現状の問題とは [行政の対応や思惑]
日本にいる外国人の数は当の昔に100万人を超えています。
アナタの行くコンビニやファミレス、スーパーにも以前と比べて
目にすることが多いと思いませんか？
共生の道筋 探りたい 「新 移民時代」取材班から
西日本新聞 2017年03月06日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312518
記事によると、その内訳は、
専門技術分野 ・・・２０万人
永住者など ・・・４１万人
技能実習生 ・・・２１万人
留学生 ・・・２４万人
その他 ・・・ ２万人
とあります。
私の知る限り、ほぼすべての分野で、グレーゾーンが存在しています。
日本の法律通りの受け入れ手法にて、杓子定規な書面上と、
現場の現実論とは、明らかに乖離している状態がほとんどでしょう。
入管側も、書類さえ整っていれば、ハンコを押さないわけにもいかず、
世論をにぎわす問題となっている技能実習生や留学生に限っては、
色々うるさいから、これらの案件だけは、
現地にいる人財やエージェントに問い合わせたり、
マンパワーの許す範囲で、確認をしている程度です。
やっとのことで外国人技能実習機構が設立され、
人を人と思わぬ悪質な輩を成敗できるようになるようですが、
留学生などは、二の次にて、入り口で明らかに怪しい内容のケースのみ、
許可しない程度の実情でしょう。
外国人技能実習機構も、今後の実際の動きが注目されますが、
しょせん、重箱の隅を突きだしたら、全員帰国し日本から出て行けとしかならず、
そんなレベルまでハードルを上げたなら、
日本全体が回らなくなるといっても過言ではないほどの一大事となり、
悪質ではなく、頑張っている中小企業の倒産数は、
とんでもないことになるやもしれませんので、
突きすぎるまではないであろうという読みも確かに存在しているほどです。
いつも思いますが、外国人は出て行け、
日本を守れ、日本人を守れ、なんて叫ぶ方々が未だ少なくないため、
人気商売である政治家も、結局は行きつくところまでいかないことには、
本当の意味で大きく法律を変えることはできないのでしょう。
そんなこんなで、ウジウジグチャグチャ言ってる間に、
また失われた２０年がどんどん延長していき、
他国との競争にも負け続け、どん底に落ちても、
呑気な日本人は変わらないのでしょうね。
手遅れになっても、まだ大丈夫とばかりに。
上述の数字は、あくまで移民ではないと国は言い続けますが、
実質は一定数は間違いなく移民同然です。
外国人であっても、生活を営むうえで、経済活動は欠かせず、
税金も社会保障費負担もしてくれます。
国として１億を割れていくのは時間の問題でもありますので、
個人的には、シンプルに外国人を受け入れる法律改正を、
心より願うばかりです。
どうせ突き進む道ならば、殻に閉じこもって飢え死にするよりは、
前のめりで倒れたいですし、倒れる前の杖を、前進しながら
探し求め準備していきたいものです。
そして、日本人という誇りよりも、現実的に家族を養い続ける、
何らかの経済力を構築して、将来に備えたいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
アナタの行くコンビニやファミレス、スーパーにも以前と比べて
目にすることが多いと思いませんか？
共生の道筋 探りたい 「新 移民時代」取材班から
西日本新聞 2017年03月06日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312518
記事によると、その内訳は、
専門技術分野 ・・・２０万人
永住者など ・・・４１万人
技能実習生 ・・・２１万人
留学生 ・・・２４万人
その他 ・・・ ２万人
とあります。
私の知る限り、ほぼすべての分野で、グレーゾーンが存在しています。
日本の法律通りの受け入れ手法にて、杓子定規な書面上と、
現場の現実論とは、明らかに乖離している状態がほとんどでしょう。
入管側も、書類さえ整っていれば、ハンコを押さないわけにもいかず、
世論をにぎわす問題となっている技能実習生や留学生に限っては、
色々うるさいから、これらの案件だけは、
現地にいる人財やエージェントに問い合わせたり、
マンパワーの許す範囲で、確認をしている程度です。
やっとのことで外国人技能実習機構が設立され、
人を人と思わぬ悪質な輩を成敗できるようになるようですが、
留学生などは、二の次にて、入り口で明らかに怪しい内容のケースのみ、
許可しない程度の実情でしょう。
外国人技能実習機構も、今後の実際の動きが注目されますが、
しょせん、重箱の隅を突きだしたら、全員帰国し日本から出て行けとしかならず、
そんなレベルまでハードルを上げたなら、
日本全体が回らなくなるといっても過言ではないほどの一大事となり、
悪質ではなく、頑張っている中小企業の倒産数は、
とんでもないことになるやもしれませんので、
突きすぎるまではないであろうという読みも確かに存在しているほどです。
いつも思いますが、外国人は出て行け、
日本を守れ、日本人を守れ、なんて叫ぶ方々が未だ少なくないため、
人気商売である政治家も、結局は行きつくところまでいかないことには、
本当の意味で大きく法律を変えることはできないのでしょう。
そんなこんなで、ウジウジグチャグチャ言ってる間に、
また失われた２０年がどんどん延長していき、
他国との競争にも負け続け、どん底に落ちても、
呑気な日本人は変わらないのでしょうね。
手遅れになっても、まだ大丈夫とばかりに。
上述の数字は、あくまで移民ではないと国は言い続けますが、
実質は一定数は間違いなく移民同然です。
外国人であっても、生活を営むうえで、経済活動は欠かせず、
税金も社会保障費負担もしてくれます。
国として１億を割れていくのは時間の問題でもありますので、
個人的には、シンプルに外国人を受け入れる法律改正を、
心より願うばかりです。
どうせ突き進む道ならば、殻に閉じこもって飢え死にするよりは、
前のめりで倒れたいですし、倒れる前の杖を、前進しながら
探し求め準備していきたいものです。
そして、日本人という誇りよりも、現実的に家族を養い続ける、
何らかの経済力を構築して、将来に備えたいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
