外国人技能実習の平成28年の不正行為が公表されました。 [未だにルールを無視する企業と業者]
法務省より、監理団体(協同組合)と実習実施者(受入企業)の
不正行為についての集計資料が公表されています。
法務省入国管理局 平成29年3月8日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html
データから見るに、何について特に気をつけなくてはならないかを、
色々読んでみました。
まずもって、賃金の不払い。
『不払であった賃金の総額は４名分を合わせて約１，８００万円に達し，
最も多い者では総額は約６００万円であった。』
間違いなく、片道切符の受入企業ですね。
悪質もいいとこです。
2年3カ月で最賃を下回り、月に直せば600万÷27カ月＝22万円以上！？
どんだけひどい使い方であったのでしょうか。
また、監理団体は2年3ヵ月もの間、いったい何を監理していたのでしょうか。
意味が分かりません。
そして、コレも気になります。
偽変造文書等の行使・提供
具体的に事例としてあがっていることは、非常識な話ですが、
特に賃金不払いがない対応として、給与明細を遡って作り直したり、
実習生への清算の領収を日付を変えたりなんてことは、
おそらく心当たりもあろうかと思います。
基本的に入管への報告については、虚偽は当然許されませんが、
現実的に発覚が遅れて、そのまま対応が遅れるなどは多々あります。
ある方から、給料日に賃金の不払いがあっても、その当月内に清算が終わっていれば、
結果、不払いにはならないと指摘されたことがありました。
特に監査報告では、期日もあるため、間に合わせるように対応することは、
多々あります。
繰り返しますが、虚偽は当然まずいですが、
個人的には、そこに労使間の合意と、曖昧ながら『悪質』かどうかによって、
表っ面を整えることは、どの監理団体でも対応されていらっしゃることかと思われます。
もう一つ。
技能実習計画との齟齬
これは、ほぼほぼど真ん中ストライクの受入先は少ないため、
確認を厳しくすれば、ほぼすべての受入先で何らかの齟齬があります。
そもそも計画通りに行く現実なんて、この事業性質を考えれば、
あるワケがありません。
そして、受入企業も実習生も、こういうルールについては、
大枠はともかく、計画に記載のある内容『だけ』しか『働いちゃいけない』って
ことは、常日頃から意識していないところがほとんどです。
特にこの視点は、新制度の施行日以降の外国人技能実習機構が、
現実的にどこまで踏み込み、どこまでを「不正行為」として通達するのか、
正直なところ分かりません。
ただ、外国人技能実習機構側も、お金の流れが具体的に見えてきたこともあって、
ＪＩＴＣＯ同様に自身の財源を根絶することはなかろうと思いますし、
全受入先の立ち入り調査の公表をしていても、
マンパワー的には非常に難しいと想定されますので、
来年の今頃の、平成29年公表される「不正行為」の資料の数字が、
どうなるのか、日が過ぎてみないと何とも言えなさそうです。
他にも様々記載がありましたので、特に監理団体の方は
一通り目を通されたほうがよろしいのではないでしょうか。
何かとハードルが上がり、悪質な先が少なくなるのは大歓迎ですが、
現実もちゃんと見て、ほどほどにお願いしたいと思うのが、
正直なところです。
これ以上、本質的な『人の監理』以外の手間は増やさないでください、お役所様。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
不正行為についての集計資料が公表されています。
法務省入国管理局 平成29年3月8日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html
データから見るに、何について特に気をつけなくてはならないかを、
色々読んでみました。
まずもって、賃金の不払い。
『不払であった賃金の総額は４名分を合わせて約１，８００万円に達し，
最も多い者では総額は約６００万円であった。』
間違いなく、片道切符の受入企業ですね。
悪質もいいとこです。
2年3カ月で最賃を下回り、月に直せば600万÷27カ月＝22万円以上！？
どんだけひどい使い方であったのでしょうか。
また、監理団体は2年3ヵ月もの間、いったい何を監理していたのでしょうか。
意味が分かりません。
そして、コレも気になります。
偽変造文書等の行使・提供
具体的に事例としてあがっていることは、非常識な話ですが、
特に賃金不払いがない対応として、給与明細を遡って作り直したり、
実習生への清算の領収を日付を変えたりなんてことは、
おそらく心当たりもあろうかと思います。
基本的に入管への報告については、虚偽は当然許されませんが、
現実的に発覚が遅れて、そのまま対応が遅れるなどは多々あります。
ある方から、給料日に賃金の不払いがあっても、その当月内に清算が終わっていれば、
結果、不払いにはならないと指摘されたことがありました。
特に監査報告では、期日もあるため、間に合わせるように対応することは、
多々あります。
繰り返しますが、虚偽は当然まずいですが、
個人的には、そこに労使間の合意と、曖昧ながら『悪質』かどうかによって、
表っ面を整えることは、どの監理団体でも対応されていらっしゃることかと思われます。
もう一つ。
技能実習計画との齟齬
これは、ほぼほぼど真ん中ストライクの受入先は少ないため、
確認を厳しくすれば、ほぼすべての受入先で何らかの齟齬があります。
そもそも計画通りに行く現実なんて、この事業性質を考えれば、
あるワケがありません。
そして、受入企業も実習生も、こういうルールについては、
大枠はともかく、計画に記載のある内容『だけ』しか『働いちゃいけない』って
ことは、常日頃から意識していないところがほとんどです。
特にこの視点は、新制度の施行日以降の外国人技能実習機構が、
現実的にどこまで踏み込み、どこまでを「不正行為」として通達するのか、
正直なところ分かりません。
ただ、外国人技能実習機構側も、お金の流れが具体的に見えてきたこともあって、
ＪＩＴＣＯ同様に自身の財源を根絶することはなかろうと思いますし、
全受入先の立ち入り調査の公表をしていても、
マンパワー的には非常に難しいと想定されますので、
来年の今頃の、平成29年公表される「不正行為」の資料の数字が、
どうなるのか、日が過ぎてみないと何とも言えなさそうです。
他にも様々記載がありましたので、特に監理団体の方は
一通り目を通されたほうがよろしいのではないでしょうか。
何かとハードルが上がり、悪質な先が少なくなるのは大歓迎ですが、
現実もちゃんと見て、ほどほどにお願いしたいと思うのが、
正直なところです。
これ以上、本質的な『人の監理』以外の手間は増やさないでください、お役所様。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
