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不法就労者が多い地域、国別、業種別、その報酬額が公表されています。 [未だにルールを無視する企業と業者]

以前、どなたかより聞かれました。
失踪した外国人はどこで何をしているのか。

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よく言われるのは、外国人には、その国のネットワークが独自にあると聞きます。
それは、口コミでもありますが、これだけ携帯端末が普及しているので、
インターネットによる母国語サイトが濃厚ではないでしょうか。


そして、氷山の一角が摘発され捕まっていきます。


法務省からこんなデータが出ました。

平成28年における入管法違反事件について
平成29年3月17日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00036.html


こちらの公表データによると、

不法就労者の特徴として、


●国別

中国が3 080人で全体の34.2パーセント。
ベトナム,タイ,フィリピン,インドネシアの順。
これら5か国で全体の87.8パーセントを占める。


●稼働場所

関東地区が6,779人で,75.3パーセント,
(茨城県の2,038人がワースト1)
次いで,中部地区が1,325人で,同14.7パーセント。
この2エリアで約90%を占めています。

注:パーセントは不法就労事実が認められた者全体に占める割合


●職種

男性
「建設作業者」 1,697人
「農業従事者」 1,438人
「工員」     1,008人

女性
「農業従事者」   777人
「ホステス等接客業」455人
「工員」      402人


●地域別かつ職種別

茨城県及び
千葉県          農業従事者
茨城県          農業従事者
東京都,埼玉県,神奈川県 建設作業者
愛知県,群馬       工員


●国別かつ地域別

中国     茨城県、東京都
ベトナム   愛知県、群馬県
タイ     茨城県、千葉県
インドネシア 茨城県
モンゴル   千葉県


●給料

「5千円を超え7千円以下」 4,492人
「7千円を超え1万円以下」 2,107人



ある意味、やはりというところでしょうか。

人づてに口コミで拡がり、ネットに上がり、さらに拡がる。
おそらくは農家も建設現場も、労基や入管法など気にかけたこともない。
人手不足や高齢化に、法などかまっていられないのが本音でしょうね。

そして、いつ捕まるかわからない、生活にも困っているため、
日払い(建設は特にそう)なのも納得です。

それに、7千円以下というのも、斡旋先から足元見ていいなど言われているでしょうし、
特に農家はその程度しか実際には支払えないのでしょう。

建設は逆にもう少し払ってあげて、長く都合よく使いたいのでしょうね。


また建設も農業も、やはり関東圏なんですね。

雇用先がたくさんある=受け皿が1件がダメでも、
すぐまたもう1件が見つかるからでしょうか。


こういった悪質ブローカーは、実は日本人も外国人も一緒になって絡んで、
今後もなくならないでしょう。

だって、頭の悪い(失礼)目先しか見えない外国人のほうが
圧倒的に多いのでしょうから。

いわゆるヤクザ屋さんやその国のマフィアのお仕事ですよね。
テレビの世界です。


背に腹変えられない企業も、今後ますます増えていくでしょうから、
受入分母が増えるほどに、失踪、不法就労分子も増え続けるでしょう。
売春と同じ、買う輩≒受け入れる雇用主がいるから。


人口減少に、雇用責任コストの増大が拍車をかけ、
倒産ならまだしも、弱い立場の労働者にもっとしわ寄せが行くことでしょう。
日本人外国人問わず。


さて、貴社はどんな対策を打っていますか?



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