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外国人技能実習生と受入企業が抱える問題の原因と解決策 [行政の対応や思惑]

技能実習生のみならず、外国人労働者が抱える問題は、多種多様にて、
一律的な最低限の手助けを国がすべきと思います。

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技能実習生を例に話をしてみます。

先日も、ある熱い想いを持った方にお話ししていました。

その方は、発展途上国の地方にて、若者に職がないから、
どうにか助けて欲しいという声に導かれて、
相談においでいただきました。

ちなみに、私はそんな大それたことに対応できるほどに、
お金も力もありませんが、こういう時には、
せめて経験してきた視点だけでもと、お伝えしています。



外国人技能実習生は、そもそも、実習生と受入企業が最たる当事者ですが、
関連するサブ的な当事者は実はかなり存在しています。

特に、入り口から受入企業への配属までの間に、

日本からのオファーに応じた求人の手配、
送出し機関による応募者の選別(ただ集めるだけのところも多い)、
受入企業による面談、
現地での日本語教育(ただ日本語を出来高で教えているだけ)、
入国後の一カ月講習(ただ日本の習慣やルールなどを教えているだけ)、

そして、実際に働き始めてからの様々な監理。
さらに、一貫してその支配下に縛られる様々な法律や約束。

最後に帰国。


全ての過程において、目的としていることは、
そのフェーズごとに分かれています。

しかしながら、この一環の流れの中でも、
総じて根底にある主たる目的は、

『受入企業と実習生との円滑な労使関係』

に他なりません。


そのためには、根本的にはリクルーティング時から
合格採用までの間に、その視点がかなり重要です。


最初のボタンの掛け違いは、最後まで延々と足を引っ張り続けます。


でも、この最初の時点で、実習生と受入企業の関係性まで考えて、
募集をしたり、選別をしている送り出し機関は、ほぼありません。
(来日後の一カ月講習先でも、ほぼ同様です。)

実習生候補者たちはもちろん、送り出し機関の経営陣ですら、
そんな視点はまず持ちえないほどに、近視眼でしかない。
そんな遠く先の想像力、転ばぬ先の杖なんて、
たとえいくら指摘し指導したとしても、そうそう理解できず、
またそのための意思決定や行動に移せるところは皆無です。

さらには、入り口が大事だとわかっても、
じゃぁといって、入り口にコストを厚くすることに理解できる
受入企業もまたほぼいません。


また、マレに送出し機関の実質経営を日本人がしていて、
さらにその日本人が当制度事業の本質を理解し、
結果として業務効率化などの答えが、入り口にあることを掴み、
ブラッシュアップした結果、
スクリーニングが機能する送出し機関となっているにもかかわらず、
そういう先は、コストがそれなりにかかり、裏銭が出せるワケでもないので、
結果、日本の監理団体は付き合いを薄くしていってしまう。


まぁ、人を、外国人を、海外から招聘してくる事業というのは、
かくも難しいのかと、何年経験しても思い知らされます。


そして、技能実習制度では、これだけ実習生と受入企業のことを、
考え、監理指導し、そのフォローにあたる監理団体がいるからまだしも、

単に就労可能なビザで日本に働きに来る外国人や、
定住者などに分類される日系人、
また留学生という身分で出稼ぎに来る外国人などは、
責任のある監理団体などが介在していないので、
外国人本人も受入企業も、複雑怪奇な法などを知らずに、
大変な状況に陥ることも少なくありません。


実習生は、国がすべき仕事を監理団体にアウトソースしてやらせていると
常々思うことがありますが、
他の受入手法においても、入り口からスムーズなソフトランディングまでを、
誰かしらが責任をもって様々お世話してあげないことには、
絶対に人権問題が起こります。


そして、これは、送り出す側の国の責任も多分にあるでしょう。
自国民の保護を手厚く考えるのであれば、
日本のせいだと騒ぐのではなく、
国として、何らかの手段を今以上に尽くすことが必然でしょう。
せめて、派遣先の国の言葉や、出稼ぎの際のその国のルールや注意点など、
セミナーなどにて教育、情報伝達が必ず必要です。
動画作って流すだけでも全然違うと思います。

特に母国語で、自国民に何をどう伝えるべきかは、
その国がイチバン適切な手法、伝え方ができると思いますしね。


外国人は本当に様々な問題があります。
そして、それは日本国内においては、ボランティアの方々や、
監理団体や日本語教師など、有償無償問わず心ある人々の協力あって、
日本社会に溶け込んでいます。

関わっている業界の健全化には、様々協力できればと、
自身に出来ることを、今後も取り組み続けられればと。



宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。


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