ブローカーや支部などは生き残れるのでしょうか？

本日、初めて外国人技能実習機構に問い合わせてみました。
やはり詳細は確定しておらず、言質をいただくことは不可能でした。




心当たりのある方も少なからずいらっしゃることと思われますが、
タイトルの件、支部や紹介者などのブローカーが生き残ることは
可能なのでしょうか。


一部の大手は、直営にて、各拠点に直雇用の組合職員や社団職員をおいて、
現場対応にあたらせていますが、
必ずしもそんな資本力があったり、
お役所の天下りポストを増やすための力が働くような受け皿であったり、
『営利』を追求し続けてきた監理団体ばかりではありません。


ＪＩＴＣＯ主催の新制度説明会が順次各地で開催されていると思います。

そのいただいた資料には、

『自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと』
『適切な監理責任者が事業所に所属し、
　監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する
　常勤の者であなければならない』

とあります。



ある組合さんは、一度イエローカードをくらっているためか、
社保、雇保など実習生同様に、組合の直雇用者以外には実務はさせない方針を決定し、
組織変更を行ったと聞き及んでいます。


また、ある組合さんは、今まで通り、理事を出向させて登記いただいていれば、
別に問題はないでしょう、と判断されている代表理事もいらっしゃいます。


これは、何が正解かは、お役所のお偉い様方が、4月になって、
確定した、（案）が取れた内容が、リリースされる『予定』なので、
それまでは、確固たることは言えないとのお返事でした。
＊平成29年、2017年3月29日　現在。


確かに、お互いの経営効率化を図り、役割分担をすることで、
本部、支部、また紹介者への手数料バックなどの手法を様々使い、
受入獲得人数を増やしてきた組織が少なくないため、
本部直轄しか認めないとする可能性も薄いのかとも言えます。


まして、受入職種にど真ん中ストライクで受け入れている企業も
ほんの一握りしかいないことでしょうし、
さらには、実質的に介護不足スタッフ数十万人の補填の一つと考えられているので、
広域、異業種の監理団体にもちゃんと介護を扱わせるのでは、なんて考えからも、

ある程度のハードルは設けても、合法的な対応手法はあろうかと考えられます。


それでも、何が答えかは定かではありません。

お役所のみぞ知るところなのでしょう。


どちらに、どう転んでも、対応できる状況にしておく必要があろうかと思います。

そして、決定公表されてから、順次対応を協議する以外に選択肢もないことでしょう。

慌てても仕方ないことですから。



それこそ、何か情報を掴んでいる方や、お役所情報を教えていただける方がいらっしゃれば、
コメント欄にでもぜひご意見願います。



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