予定通り11月1日から新制度並びに介護職種解禁とのことです。 [技能実習生の法改正]
閣議決定ほどアテにならないものはないのではと思うほど、
お国は期日を守らないので、振り回されないようにご注意ください。
外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、１１月から
朝日新聞DIGITAL 2017年4月4日13時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK443CF3K44UTIL00D.html
以下、全文引用
政府は４日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する
「外国人技能実習制度適正化法」を１１月１日に
全面的に施行することを閣議決定した。
受け入れ先の企業が今年１月に新設された認可法人
「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、
認定を受ける新制度が始まる。
政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する
出入国管理及び難民認定法の改正法を９月１日に施行することも決めた。
「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、
介護福祉士の国家資格を取ると、
「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。
以上、引用終わり。
つまり、新制度へは、11月1日以降、許認可を得た監理団体でなくては、
新規受入申込ができない。
そして、実習計画を認定いただくにあたり、
一人一人認定費用が係るようになる。
加えて、3年目には、二度目の技能検定を受験することが
現実的には必須となる。
他、様々なポイントにおいて様変わりするということです。
そして、同じく11月1日より、「介護」の門戸開放。
先走り、我慢できずに突っ走る方々に、それぞれの試練がいよいよ
舞い降りてきます。
想像するに、来年中には少なからず、介護の外国人技能実習生のトラブルが
紙面をにぎわすことと思われます。
加えて、こちらも今か今かと待ちわびていらっしゃる方々も多い、
現状で外国人留学生の受入を進めており、
なおかつ、介護福祉士の勉強に取り組んでいる外国人を抱える専門学校などには
2017年今年の9月1日以降、申請ラッシュが続くのでしょう。
介護施設側も、どちらかと言えば、これらの介護福祉資格を有した人財のほうが、
実習生よりも日本語能力、実務向けスキルの素養など即戦力が期待できるので、
虎視眈々と狙いをつけていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
ただし、それでも、あくまで閣議決定であり、ここまで外堀が埋まってからの
期日ですので、スケジュール通りに行くやもしれませんが、
国は一施設の都合などみじんも考慮して動いてはいませんので、
くれぐれも振り回されないよう、準備を進めるとよろしいのではと思います。
さて、外国人技能実習制度の新制度、並びに介護の受入開始。
特に介護は、どこまで適切な受入が進むのか、どれだけのスピードで受入が増えるのか。
そして、どの程度の締め付けや取り締まりがあり、
いったいどの程度の数の監理団体が潰され、
受入停止処分とされる企業の数が上がるのか。
良くも悪くも推移を見守り、対策と準備を進めたいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
お国は期日を守らないので、振り回されないようにご注意ください。
外国人技能実習、企業へ監督強化 閣議決定、１１月から
朝日新聞DIGITAL 2017年4月4日13時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK443CF3K44UTIL00D.html
以下、全文引用
政府は４日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する
「外国人技能実習制度適正化法」を１１月１日に
全面的に施行することを閣議決定した。
受け入れ先の企業が今年１月に新設された認可法人
「外国人技能実習機構」に実習計画を提出し、
認定を受ける新制度が始まる。
政府はこの日、外国人の在留資格に「介護」を新設する
出入国管理及び難民認定法の改正法を９月１日に施行することも決めた。
「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、
介護福祉士の国家資格を取ると、
「介護」の在留資格に切り替えて働けるようになる。
以上、引用終わり。
つまり、新制度へは、11月1日以降、許認可を得た監理団体でなくては、
新規受入申込ができない。
そして、実習計画を認定いただくにあたり、
一人一人認定費用が係るようになる。
加えて、3年目には、二度目の技能検定を受験することが
現実的には必須となる。
他、様々なポイントにおいて様変わりするということです。
そして、同じく11月1日より、「介護」の門戸開放。
先走り、我慢できずに突っ走る方々に、それぞれの試練がいよいよ
舞い降りてきます。
想像するに、来年中には少なからず、介護の外国人技能実習生のトラブルが
紙面をにぎわすことと思われます。
加えて、こちらも今か今かと待ちわびていらっしゃる方々も多い、
現状で外国人留学生の受入を進めており、
なおかつ、介護福祉士の勉強に取り組んでいる外国人を抱える専門学校などには
2017年今年の9月1日以降、申請ラッシュが続くのでしょう。
介護施設側も、どちらかと言えば、これらの介護福祉資格を有した人財のほうが、
実習生よりも日本語能力、実務向けスキルの素養など即戦力が期待できるので、
虎視眈々と狙いをつけていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。
ただし、それでも、あくまで閣議決定であり、ここまで外堀が埋まってからの
期日ですので、スケジュール通りに行くやもしれませんが、
国は一施設の都合などみじんも考慮して動いてはいませんので、
くれぐれも振り回されないよう、準備を進めるとよろしいのではと思います。
さて、外国人技能実習制度の新制度、並びに介護の受入開始。
特に介護は、どこまで適切な受入が進むのか、どれだけのスピードで受入が増えるのか。
そして、どの程度の締め付けや取り締まりがあり、
いったいどの程度の数の監理団体が潰され、
受入停止処分とされる企業の数が上がるのか。
良くも悪くも推移を見守り、対策と準備を進めたいと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
