不法就労等外国人対策が強化されますので、グレーを雇用している方は・・・ [行政の対応や思惑]
不法就労や犯罪、また不当な扱いなど、正に外国人の事件が増えてきています。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。
重い扉が開かれようとしているように思えます。
法務省より、こういう案内が出ていました。
不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成２９年３月３１日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf
いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。
前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
＊あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。
こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。
今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても１２０％クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。
事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。
ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。
もう少し突っ込んでみますと、
技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、
留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。
自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。
これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労（労働力確保）を維持するためには。
特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。
この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。
厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。
しかし、道路の時速制限が４０ｋｍのところを、
４０ｋｍ以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。
法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。
そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。
経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。
逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。
法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。
ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。
日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。
コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
同時に、外国人労働者受入の整備も進んでいるように思えます。
重い扉が開かれようとしているように思えます。
法務省より、こういう案内が出ていました。
不法就労等外国人対策の推進について
法務省 平成２９年３月３１日
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf
いよいよ、法務省、厚労省、警察庁、
三省庁が本腰をあげて取り締まりに係るようです。
前ふりとして考えれば、例年6月に不法就労撲滅キャンペーンが行われますので、
その際に、外国人雇用状況届出の提出をちゃんと行うことをお勧めします。
ある意味、捉え方によってはヤブヘビかもしれませんが、
後に周りからのリークで虚偽の報告をしていたならば、
間違いなく、良い展開にはなりませんし、
自ら提出し、一度労基なのか警察なのか来ていただき、
ちゃんと管理しチェックしていると確認いただくと、
その後も、報告をきちんと上げていれば、まず来ることはなかろうかと。
＊あくまで個人的な感覚なのでご承知おき願います。
こういった立ち回りをちゃんと見通して、リスクヘッジに備えることが
肝要な時代かと思います。
今まで、確かにグレーゾーンどころか、どう考えても１２０％クロなのに、
書類さえ完備できれば入管が通してきた経緯が看過できない状況を産みだしていると。
そして、後追いすらロクにしていないことに様々な問題多発の原因があると。
事件が多発し、社会問題化し、世論が動き始めて、
お役所の方々も、ようやく重い腰を上げ始めたようですね。
ですので、刹那的に受入してきた行き当たりばったりな企業は、
下手すると大変な事態になってしまいます。
もう少し突っ込んでみますと、
技能実習生に限っては、外国人技能実習機構の設立がなされ、
機能していけば一定の改善効果が見込まれるかと思いますが、
留学生の就労や、特定活動、短期滞在、就労可能なビザなどについては、
誰も後追い調査などしていません。
自身を律する余裕のない方々が、
片道切符でイリーガルを突き進んでいる事態が多くなったとも言えます。
これからは企業も外国人自身も、こういったアンテナには、
敏感であることが求められます。
安全運転での就労（労働力確保）を維持するためには。
特に、いつも思うのは、悪質か悪質でないか。
この曖昧な基準を、具体的にどう判断すべきか。
厳格な法の言葉通りであったならば、
実習生はもちろん、留学生も、他の受入手法も、
その多くは、ほとんどが不法就労に他なりません。
しかし、道路の時速制限が４０ｋｍのところを、
４０ｋｍ以下でキッチリ走っていると周りにイライラされます。
また、逆に度外視するドライバーはいつかは処罰されます。
自制の利く庶民には、ある程度の幅が現実的にはあるように、
外国人雇用についても、同じことが言えます。
法の言葉通りの就労であれば、一人たりとも日本滞在は不可能です。
でも、法の趣旨を理解し、一定程度ちゃんと遵守しているという点が、
個人的には最低限のコンプライアンスではないかと。
そして、お役人様のお立場もありますので、
指導は指導、注意は注意として丁重に耳を傾けるべきです。
経営者によっては、お役所が常識的な対応をしているにもかかわらず、
偉そうにケンカを売る方もいますが、これは頭が悪く立ち回りが下手くそです。
逆に、お役人様も人なので、偉そうな勘違いヤローもたまにいます。
そんな時には、ちゃんとわびさびの利いたお話をして、上手にお引き取り願うよう
対処するしかありません。
法の厳格化は、飲酒運転の罰則強化と同じく、
致し方ない当然の流れです。
ご面倒で嫌なら、外国人を雇用しなければいいでしょう。
それだけです。
日本人在庫のない、今の時代に、外国人の雇用を必要とせずに済むならばですが。
経営スタイルを変化させる手段も、もちろんですが、
極論、一人ですべて対応できる業務へと変化するしか解決策はありません。
コンプライアンスには、十二分に注意して参りましょう。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
