介護の外国人技能実習生受入に関する前向きな考え方 [介護 技能実習生]
介護のプロならではの視点を、
現場の現実から経営まで携わってきた方ならではの意見は貴重だと思います。
日本の介護問題を解決する突破口、外国人介護者
BIGLOBE NEWS JBpress4月26日（水）6時8分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0426/jbp_170426_5116563637.html
理想と現実のギャップ
大学教員はともすれば現実から乖離した机上の理論を振りかざして、
現場に提言や苦言を行う存在と一般的には思われているように思う。
そういう「非現実派」の学者になりたくないので、
常に現場との接点を持ってきたのだ。
とても頼もしいお言葉です。
介護職の本当の問題は、
将来の自らの介護職としての「理想像」を描けないことだと考えている。
介護職のみならず、全ての職種において、同じことが言えると思います。
もちろん、私たちのような立場の人たちにも。
自身の中で、目指すべき理想像ってありますか？
政府は、2016年11月に介護福祉士の国家資格所持者の外国人には
在留ビザを与える方針を打ち出した。
EPA（経済連携協定）の失敗に懲りて、
今後は大学などの高等教育機関にその教育が委ねられる。
介護の技能実習生が教育を受けるのは、母国の送り出し機関が関係して施す
日本語教育が原則であり、来日後も同じくであります。
ただし、その後(3年経過後)、＋2年を狙うというよりは、
介護福祉士の国家資格を狙う、狙わせる介護施設が多かろうと思われます。
この場合、施設側でその資格取得支援がどこまで可能かという点と、
上記記述によれば、大学などの高等教育機関に『のみ』、
その教育が委ねられるとした場合、
一度帰国し、今度は留学生として来日する道筋もあるのかもしれません。
＊実習生としての報酬をやりくりしておけるなら、
留学生として求められる支弁能力なる経済的な条件もクリアできると思います。
ただし、実習生には借金返済や仕送りの意味合いも強く、
自身への貯蓄なんて非現実的なのでしょうけど。。。
そして、その場合、留学生として週28時間の資格外活動許可において、
同じ介護施設に戻れる可能性もありますが、
そもそも介護施設の近くにそういった教育機関がなければ、
意味のないことでしょう。
さらには、留学しながら介護福祉士の国家資格を取得できたとしたならば、
当時、技能実習受け入れ施設に再就職することを約束していたとしても、
おそらく、資格取得時に目の前にある好条件の案件に
否応なしに飛びつくのが外国人の常です。
話がそれますが、以上の背景から、
そもそも介護福祉士の資格取得のための教育機関がある、
ラッキーな地域の近隣介護施設では、
その学校に求人が殺到し、介護に意欲のある学生の獲得に、
精を出し、実習生など受け入れる必要もないことでしょう。
母国の高等教育機関を卒業して高い基礎学力を有する者、
あるいは母国の看護師などの資格を有する若者たちが、
日本の介護福祉の門をたたこうとしている。
誤解を恐れずに言うが、日本人介護職に比して、
相対的に基礎学力の高い人々が集まろうとしているのだ。
学歴の高低が人の質を決定するわけではないが、
プロとして活躍するには、ある程度の基礎学力は必要だと考えている。
事実、日本人でも6割程度しか合格しない介護福祉士国家試験を、
外国語である日本語で受験して、彼ら彼女らは難なく通っている。
平たく言えば、「優秀な人々」が介護現場に十万人単位で入ってくる時代を
やっと迎えたのだ。
介護のプロでも何でもない私には、
そんなにレベルの高い外国人が、
わんさかと介護職に殺到しているイメージはあまりないのですが、
もしそうであったならば、素晴らしいことでしょう。
今までの『実習生』にエントリーしてくる子たちの現実と
介護実習生候補者が同じであったならば、
まったく違うことになってしまいますけど。
最近、東南アジアの空港では、
日本の介護事業者同士が出会うことが多いという。
しかし、介護事業者たちの中には、
介護技能実習生と介護福祉士の違いさえ理解せず、
しゃにむに数を稼ごうとしている人々も多い。
さすがに先生ですね。
こういう視点がちゃんと見えていらっしゃる。
ご指摘の通り、軽々に表面しか見えていない経営者（人事責任者）の、
なんと多いことか。
片道切符に苦労するのは、結果、自身なのに。
多国籍介護チームは相互に刺激し合って、
いい緊張感の中で利用者サービスを展開している。
「介護は利用者のため」という、当たり前が実践されるために、
外国人介護者が与えてくれるインパクトに期待している。
外国人スタッフを迎え入れるにあたり、
こういう目に見えない変化を内に取り入れることによる効果は
はかり知れません。
しかしながら、全ては、実習生自身の個々の人格や性格にもよりますし、
なによりも、好意的に受け入れ、積極的に交わり、
変化を取り込もうとする社内の空気にこそ、
その前向きな良い面の効果が表れます。
そして、逆を返せば、ちょっとしたことで、
逆サイクルにも簡単に転がり落ちます。
個人的には、良い悪い以前に、他に人的選択肢がないのであれば、
いかにしてその道を進むかを考え、準備し、ケアし続けるしか、
やりようはないでしょう。
今後、少しずつ介護の分野においても、
技能実習生にせよ、国家資格取得者への在留ビザの要件にせよ、
詳細が順次公表されていくと思います。
アンテナ張って、注目していきたいですね。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
現場の現実から経営まで携わってきた方ならではの意見は貴重だと思います。
日本の介護問題を解決する突破口、外国人介護者
BIGLOBE NEWS JBpress4月26日（水）6時8分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0426/jbp_170426_5116563637.html
理想と現実のギャップ
大学教員はともすれば現実から乖離した机上の理論を振りかざして、
現場に提言や苦言を行う存在と一般的には思われているように思う。
そういう「非現実派」の学者になりたくないので、
常に現場との接点を持ってきたのだ。
とても頼もしいお言葉です。
介護職の本当の問題は、
将来の自らの介護職としての「理想像」を描けないことだと考えている。
介護職のみならず、全ての職種において、同じことが言えると思います。
もちろん、私たちのような立場の人たちにも。
自身の中で、目指すべき理想像ってありますか？
政府は、2016年11月に介護福祉士の国家資格所持者の外国人には
在留ビザを与える方針を打ち出した。
EPA（経済連携協定）の失敗に懲りて、
今後は大学などの高等教育機関にその教育が委ねられる。
介護の技能実習生が教育を受けるのは、母国の送り出し機関が関係して施す
日本語教育が原則であり、来日後も同じくであります。
ただし、その後(3年経過後)、＋2年を狙うというよりは、
介護福祉士の国家資格を狙う、狙わせる介護施設が多かろうと思われます。
この場合、施設側でその資格取得支援がどこまで可能かという点と、
上記記述によれば、大学などの高等教育機関に『のみ』、
その教育が委ねられるとした場合、
一度帰国し、今度は留学生として来日する道筋もあるのかもしれません。
＊実習生としての報酬をやりくりしておけるなら、
留学生として求められる支弁能力なる経済的な条件もクリアできると思います。
ただし、実習生には借金返済や仕送りの意味合いも強く、
自身への貯蓄なんて非現実的なのでしょうけど。。。
そして、その場合、留学生として週28時間の資格外活動許可において、
同じ介護施設に戻れる可能性もありますが、
そもそも介護施設の近くにそういった教育機関がなければ、
意味のないことでしょう。
さらには、留学しながら介護福祉士の国家資格を取得できたとしたならば、
当時、技能実習受け入れ施設に再就職することを約束していたとしても、
おそらく、資格取得時に目の前にある好条件の案件に
否応なしに飛びつくのが外国人の常です。
話がそれますが、以上の背景から、
そもそも介護福祉士の資格取得のための教育機関がある、
ラッキーな地域の近隣介護施設では、
その学校に求人が殺到し、介護に意欲のある学生の獲得に、
精を出し、実習生など受け入れる必要もないことでしょう。
母国の高等教育機関を卒業して高い基礎学力を有する者、
あるいは母国の看護師などの資格を有する若者たちが、
日本の介護福祉の門をたたこうとしている。
誤解を恐れずに言うが、日本人介護職に比して、
相対的に基礎学力の高い人々が集まろうとしているのだ。
学歴の高低が人の質を決定するわけではないが、
プロとして活躍するには、ある程度の基礎学力は必要だと考えている。
事実、日本人でも6割程度しか合格しない介護福祉士国家試験を、
外国語である日本語で受験して、彼ら彼女らは難なく通っている。
平たく言えば、「優秀な人々」が介護現場に十万人単位で入ってくる時代を
やっと迎えたのだ。
介護のプロでも何でもない私には、
そんなにレベルの高い外国人が、
わんさかと介護職に殺到しているイメージはあまりないのですが、
もしそうであったならば、素晴らしいことでしょう。
今までの『実習生』にエントリーしてくる子たちの現実と
介護実習生候補者が同じであったならば、
まったく違うことになってしまいますけど。
最近、東南アジアの空港では、
日本の介護事業者同士が出会うことが多いという。
しかし、介護事業者たちの中には、
介護技能実習生と介護福祉士の違いさえ理解せず、
しゃにむに数を稼ごうとしている人々も多い。
さすがに先生ですね。
こういう視点がちゃんと見えていらっしゃる。
ご指摘の通り、軽々に表面しか見えていない経営者（人事責任者）の、
なんと多いことか。
片道切符に苦労するのは、結果、自身なのに。
多国籍介護チームは相互に刺激し合って、
いい緊張感の中で利用者サービスを展開している。
「介護は利用者のため」という、当たり前が実践されるために、
外国人介護者が与えてくれるインパクトに期待している。
外国人スタッフを迎え入れるにあたり、
こういう目に見えない変化を内に取り入れることによる効果は
はかり知れません。
しかしながら、全ては、実習生自身の個々の人格や性格にもよりますし、
なによりも、好意的に受け入れ、積極的に交わり、
変化を取り込もうとする社内の空気にこそ、
その前向きな良い面の効果が表れます。
そして、逆を返せば、ちょっとしたことで、
逆サイクルにも簡単に転がり落ちます。
個人的には、良い悪い以前に、他に人的選択肢がないのであれば、
いかにしてその道を進むかを考え、準備し、ケアし続けるしか、
やりようはないでしょう。
今後、少しずつ介護の分野においても、
技能実習生にせよ、国家資格取得者への在留ビザの要件にせよ、
詳細が順次公表されていくと思います。
アンテナ張って、注目していきたいですね。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
