外国人技能実習制度の２国間取り決めが始まりました。 [技能実習生の法改正]
関係者はご存知の通り、２国間取り決めが始まりました。
よって、送り出し機関の益々の既得権益化が進むことと思われます。
厚労省、ベトナム技能実習生受け入れ整備で覚書
日本経済新聞 2017/6/6 21:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H04_06062017EE8000/
厚労、法務、外務の３省がベトナム当局と取り交わした…とあります。
そう、国と国とが送り出し機関を絞るということです。
おそらくベトナムには数百の送り出し機関がありそうです。
もちろん看板を借りて営業しているところも含め。
この場合、ベトナムという国が、アナタの会社は許可を出してあげるよと、
認められた送り出し機関のみが、日本の外国人技能実習機構に通達され、
外国人技能実習機構は、ベトナムならこの送り出し機関を通して、
技能実習生を受け入れなさいという仕組みになります。
この縛り加減がどれほどかは、私ごときにはよくわかりませんが、
水面下では相当のパワーゲームが繰り広げられるのではないでしょうか。
聞くところによりますと、ベトナムにて現在も送り出し機関としての許可をもって、
実習生を輩出しているところは、元国営企業など利権の確保が可能な会社のみが、
保有していると思われます。
目的は確かに実習生から多額の借金徴収を防ぐためと言われていますが、
本当に機能するかはわかりません。
だって、既得権益として吸い上げる仕組みに変わりはなく、
日本と比べまだまだ官との癒着が横行している国ですので、
弱者である実習生（国民）から吸い上げられるのが、
業者への手数料ではなく、お国への手数料にとって代わるだけでしょう。
近視眼の実習生には、相も変わらず日本へ行ければ借金なんてあっという間に返せるから、
なんて甘い言葉を鵜呑みにする子たちが多いので、
契約書もろくによく読まずに、計算すらせず、できず、サインをします。
根本的に、実習生候補者に対して、
自身の生活設計においてのお金の計算をちゃんと教えることこそが、
そして、一定のアウトラインの中での、自由競争こそが、
健全なサービスを喚起し、切磋琢磨する中でブラッシュアップされていく。
そういう仕組みにもっていくことこそが、本当の意味での健全化ではなかろうかと、
愚行してしまう次第です。
かつて、日本の受入企業にアジャストさせるためには、
日本人自らが送り出し機関の経営に関与しなくてはと、
現地に入り込んで送り出し機関を立ち上げた方もいらっしゃいましたが、
現状では、そういう動きもままならなくなりそうです。
現監理団体が提携する先も、テンでバラバラかと思いますが、
その強制力の度合いによっては、限られた送り出し機関に、
結果収束していく可能性も考えられます。
こういった視点からも、行方を注視していたいものです。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
よって、送り出し機関の益々の既得権益化が進むことと思われます。
厚労省、ベトナム技能実習生受け入れ整備で覚書
日本経済新聞 2017/6/6 21:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF06H04_06062017EE8000/
厚労、法務、外務の３省がベトナム当局と取り交わした…とあります。
そう、国と国とが送り出し機関を絞るということです。
おそらくベトナムには数百の送り出し機関がありそうです。
もちろん看板を借りて営業しているところも含め。
この場合、ベトナムという国が、アナタの会社は許可を出してあげるよと、
認められた送り出し機関のみが、日本の外国人技能実習機構に通達され、
外国人技能実習機構は、ベトナムならこの送り出し機関を通して、
技能実習生を受け入れなさいという仕組みになります。
この縛り加減がどれほどかは、私ごときにはよくわかりませんが、
水面下では相当のパワーゲームが繰り広げられるのではないでしょうか。
聞くところによりますと、ベトナムにて現在も送り出し機関としての許可をもって、
実習生を輩出しているところは、元国営企業など利権の確保が可能な会社のみが、
保有していると思われます。
目的は確かに実習生から多額の借金徴収を防ぐためと言われていますが、
本当に機能するかはわかりません。
だって、既得権益として吸い上げる仕組みに変わりはなく、
日本と比べまだまだ官との癒着が横行している国ですので、
弱者である実習生（国民）から吸い上げられるのが、
業者への手数料ではなく、お国への手数料にとって代わるだけでしょう。
近視眼の実習生には、相も変わらず日本へ行ければ借金なんてあっという間に返せるから、
なんて甘い言葉を鵜呑みにする子たちが多いので、
契約書もろくによく読まずに、計算すらせず、できず、サインをします。
根本的に、実習生候補者に対して、
自身の生活設計においてのお金の計算をちゃんと教えることこそが、
そして、一定のアウトラインの中での、自由競争こそが、
健全なサービスを喚起し、切磋琢磨する中でブラッシュアップされていく。
そういう仕組みにもっていくことこそが、本当の意味での健全化ではなかろうかと、
愚行してしまう次第です。
かつて、日本の受入企業にアジャストさせるためには、
日本人自らが送り出し機関の経営に関与しなくてはと、
現地に入り込んで送り出し機関を立ち上げた方もいらっしゃいましたが、
現状では、そういう動きもままならなくなりそうです。
現監理団体が提携する先も、テンでバラバラかと思いますが、
その強制力の度合いによっては、限られた送り出し機関に、
結果収束していく可能性も考えられます。
こういった視点からも、行方を注視していたいものです。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
