外国人技能実習機構のアップデート情報！！＋漁業について [技能実習生の法改正]
本当に毎日チェックしていないといけませんね～
外国人技能実習機構からアップデート情報が発信されています。
えっと、とりあえずその内容です。
以下、外国人技能実習機構のＨＰより。
http://www.otit.go.jp/index.html
重要なお知らせ
●監理団体の許可申請は、本年６月末日までに申請を受け付けたものについては、
申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される１１月上旬に、
諾否の結果をお知らせできる見込みです。
なお、７月以降に申請を受け付けた場合には、
諾否の結果をお知らせするのが１１月上旬以降になる場合があります。
→コレは以前お伝えした通り。
ただし、あくまでも、「申請書類に不備などなければ」
また、「11月上旬にお知らせできる諾否（”だくひ”と読みます）の
結果をお知らせできる『見込み』」とのことですので、
申請書面を出しさえすれば、11月から実習事業が継続してできるということではないので、
特に介護など今回を機に新規で申請を出す方々は、お間違えなく。
●監理団体の許可申請は、今後、６月後半（特に第４週以降）には
申請が大変集中することが予想されます。申請をお考えの方は、
できる限り早目に申請手続を行っていただきますようお願いします。
→おっしゃるとおりですね～
こんなアナウンス一つ出せるのは日本ならではです。
海外ではアナウンス一つなく平気でほったらかしだし、
逐一聞けば面倒がられるし。
お役所が自身で決めた期日を守れることはほぼないのが現実でしょう。
いやいやそんな愚痴を言いたいのではなくて、
早く出せば、早く審査はしますけど、遅くなればなるほどに、
机の上にうずたかく積もりあがる申請書面の山に、
お役人様もうんざりの中、どうあがいても順番待ちになるので、
許可が遅くなりますよと。
それはお役所のせいではないですよと。
アナウンスしている以上、そんなに早く許可をもらいたいなら、
早めに出してと事前に言ってるでしょと、その言い訳証拠のためのアナウンスです。
要は、早く出しておけと。そして、早く出しても、保証はないぞと。
●監理団体の許可申請に当たって、送出機関について
送出国の公的機関からの推薦状を添付していただく必要がありますが、
当該推薦状の入手に時間を要する場合には、
申請時に揃っていなくても申請を受け付け、
本年１０月１０日までに追加提出していただく取扱いとしますので、
ご利用ください。(「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」のNo.３７参照。)
→この点だけは、書類の不備とは言わないと。
おそらく多数の監理団体から、相当のクレームが入っているのでしょうねぇ。
さすがのお役所も、海外まではその強制権力は通用しないので、
体面を気にする職業上、こういう点は事前に告知もしておかねば、
国際問題の小さな火種になりかねないとでも考えてのことなのでしょうかね。
いや、考えすぎかもしれませんが、こういう作業も一窓口の実務担当官にしてみれば、
相当の二度手間でしょうから、上役からのお達しに逆らえはしないでしょうけれども、
相当なストレスに感じていらっしゃるかもしれません。
まぁ、監理団体側から言えば、お役所側の問題ですので、気にすることもないでしょう。
加えて・・・
2017.06.07 漁船漁業職種及び養殖業に属する作業に関する告示等が公布されました
http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#abstract_Fishery2
漁業関係の確定公表情報がありました。
以前調べた際には、大日本水産会がその検定を牛耳っているようですので、
しょせん漁業協同組合でしか、その受付対応はできないと思います。
その中でも、確かに船員法の関係なのか、一隻に2名までとか、
無線で船とも監理団体も連絡が取れる体制が必要だとか、
漁業ならではの特別ルールがありますので、
この道のプロでなくては、早々適切な監理も難しいことなのでしょうか。
でも、失礼ながら漁業組合にそうそうこんなややこしく面倒な法律に
精通している方がいるはずもないので、
どこかの監理団体が様々バックについて、詳細対応を裏でしていることと思います。
ただし、農業や建設業と同じく、法の杓子定規が当てはまりにくい現実が多々あるため、
今後の新制度での取り組みようによっては、失踪が増えたり、
諸問題が山積するのではと思われます。
手かせ足かせばかりでは、漁師の方には使えない人員にしかならないかもしれません。
えっと、関係各位は、やはり機構のＨＰは毎日一度はチェックしたほうが
よろしいのでしょうね。
ＪＩＴＣＯが言っているように、
所詮詳細は未だ後出し的に変更となることもあるそうですから。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
外国人技能実習機構からアップデート情報が発信されています。
えっと、とりあえずその内容です。
以下、外国人技能実習機構のＨＰより。
http://www.otit.go.jp/index.html
重要なお知らせ
●監理団体の許可申請は、本年６月末日までに申請を受け付けたものについては、
申請書類に不備等がなければ、技能実習法が施行される１１月上旬に、
諾否の結果をお知らせできる見込みです。
なお、７月以降に申請を受け付けた場合には、
諾否の結果をお知らせするのが１１月上旬以降になる場合があります。
→コレは以前お伝えした通り。
ただし、あくまでも、「申請書類に不備などなければ」
また、「11月上旬にお知らせできる諾否（”だくひ”と読みます）の
結果をお知らせできる『見込み』」とのことですので、
申請書面を出しさえすれば、11月から実習事業が継続してできるということではないので、
特に介護など今回を機に新規で申請を出す方々は、お間違えなく。
●監理団体の許可申請は、今後、６月後半（特に第４週以降）には
申請が大変集中することが予想されます。申請をお考えの方は、
できる限り早目に申請手続を行っていただきますようお願いします。
→おっしゃるとおりですね～
こんなアナウンス一つ出せるのは日本ならではです。
海外ではアナウンス一つなく平気でほったらかしだし、
逐一聞けば面倒がられるし。
お役所が自身で決めた期日を守れることはほぼないのが現実でしょう。
いやいやそんな愚痴を言いたいのではなくて、
早く出せば、早く審査はしますけど、遅くなればなるほどに、
机の上にうずたかく積もりあがる申請書面の山に、
お役人様もうんざりの中、どうあがいても順番待ちになるので、
許可が遅くなりますよと。
それはお役所のせいではないですよと。
アナウンスしている以上、そんなに早く許可をもらいたいなら、
早めに出してと事前に言ってるでしょと、その言い訳証拠のためのアナウンスです。
要は、早く出しておけと。そして、早く出しても、保証はないぞと。
●監理団体の許可申請に当たって、送出機関について
送出国の公的機関からの推薦状を添付していただく必要がありますが、
当該推薦状の入手に時間を要する場合には、
申請時に揃っていなくても申請を受け付け、
本年１０月１０日までに追加提出していただく取扱いとしますので、
ご利用ください。(「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」のNo.３７参照。)
→この点だけは、書類の不備とは言わないと。
おそらく多数の監理団体から、相当のクレームが入っているのでしょうねぇ。
さすがのお役所も、海外まではその強制権力は通用しないので、
体面を気にする職業上、こういう点は事前に告知もしておかねば、
国際問題の小さな火種になりかねないとでも考えてのことなのでしょうかね。
いや、考えすぎかもしれませんが、こういう作業も一窓口の実務担当官にしてみれば、
相当の二度手間でしょうから、上役からのお達しに逆らえはしないでしょうけれども、
相当なストレスに感じていらっしゃるかもしれません。
まぁ、監理団体側から言えば、お役所側の問題ですので、気にすることもないでしょう。
加えて・・・
2017.06.07 漁船漁業職種及び養殖業に属する作業に関する告示等が公布されました
http://www.otit.go.jp/html/abstract.html#abstract_Fishery2
漁業関係の確定公表情報がありました。
以前調べた際には、大日本水産会がその検定を牛耳っているようですので、
しょせん漁業協同組合でしか、その受付対応はできないと思います。
その中でも、確かに船員法の関係なのか、一隻に2名までとか、
無線で船とも監理団体も連絡が取れる体制が必要だとか、
漁業ならではの特別ルールがありますので、
この道のプロでなくては、早々適切な監理も難しいことなのでしょうか。
でも、失礼ながら漁業組合にそうそうこんなややこしく面倒な法律に
精通している方がいるはずもないので、
どこかの監理団体が様々バックについて、詳細対応を裏でしていることと思います。
ただし、農業や建設業と同じく、法の杓子定規が当てはまりにくい現実が多々あるため、
今後の新制度での取り組みようによっては、失踪が増えたり、
諸問題が山積するのではと思われます。
手かせ足かせばかりでは、漁師の方には使えない人員にしかならないかもしれません。
えっと、関係各位は、やはり機構のＨＰは毎日一度はチェックしたほうが
よろしいのでしょうね。
ＪＩＴＣＯが言っているように、
所詮詳細は未だ後出し的に変更となることもあるそうですから。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
