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閉塞感が拭えない日本からの脱出計画!でもどこへ? [人口減少社会]

久しぶりに外国人労働者関連の本を探してみました。
そしたら、↓の本が楽天ブックス日別ランキング(2017年07月28日)で1位でした。




以下、商品説明引用です。

商品説明

【内容情報】(出版社より)
日本が人口減少社会にあることは「常識」。
だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。
しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、
恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、
かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。
それを明確にしておかなければ、
講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、
日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、
年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。
未来の現実をデータで示した「基礎編」である。
第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を
「10の処方箋」として提示した。
こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 --次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/
中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付・・・ほか

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
河合雅司(カワイマサシ)
1963年、名古屋市生まれ。
産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策・社会保障政策)。
中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、
農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。
2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞


引用終わり。


さて、私も子供を抱える親として、まだまだこの先数十年は
生活を守らねばなりません。
親も死んでくれません。お金が増してかかり始めます。

しかしどうすれば?

結論は厳しくも出ていますよね。

稼ぎをたくさん作らねば、この先、今まで通りの生活すらままならない。

子供には大学など行かせられない。
このグローバルな時代に、海外にすら出してやれる稼ぎがない。

結果、ローカルの先のない現実に落とし込まねばならない。

親は親で、今に介護の世話が必要となり、
嫁は働くことをやめ、日々子供と親の世話に追われるだけとなる。

これで残念ながら、片方の稼ぎのエンジンがなくなってしまう。

嫁も親も限界が訪れ、親は介護施設に。
お金もかかれば、1,2週に一度は顔を見に行ってやらねば。

・・・


そう非営利団体として、昇給もアテにできない、
実習生の残業代は必死に計算しても、自身の残業代の計算はできない、
監理団体職員にとっては、とても外国人のお世話をしているヒマはありません。

もっと儲かる仕事に就かねば、自身の生活すらままならなくなってしまう。


いや、そもそも先行きの見えなさすぎる日本で、
このままのほほんと生活を続けていて良いものか。

これから右肩上がりの経済成長を迎える国で、
何かしらの仕事に就けたほうが、
この先長い目でも安泰じゃないか。


でも、どうすれば・・・?



このネタは前にも触れましたが、
なかなか凡人の私には所得を作り切れなくて、
まだまだジタバタしているところです。


個人的には、日本がおかしくなるからと言って、
そうそう簡単に日本を抜け出すことは難しいのが
ほとんどの方のお気持ちと諸事情でしょう。


また、優等生的発言をするならば、
世話になった日本で、ダメになるからと逃げだすのもどうかと。


そして、この先の読めない時代に、
どの国に行けば大丈夫なんて保険はない。


結果、所得をいかにして積み上げるかどうかにのみ、
この先の安定安寧は見えてくるのではと思います。


キレイごと抜きに、お金なくては生活できませんから。


もちろん、お金だけが生きがいでもないでしょうけど、
生きがいは二の次さんの次でないと、身内すら守れなくなってしまうかもしれない。


袋小路に追い詰められつつも、身動き取れないという方、
座して死を待ちますか。


悩み多き方、ぜひともに考えましょう。


三人集まればとかいうじゃないですか。


あがきもがいた先に、希望があることを信じたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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だから、こういう労働力扱いはダメだってば! [経営者や企業のレベルの問題]

ある意味、致し方のないことかもしれませんが、
法令違反ですってば。

20151216035221.jpg


キャリアバンク 外国人技能実習生、ホテルに派遣
2017/7/29 7:01日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H2U_Y7A720C1L41000/


メディアも言葉の使い方をわかっていないのか、
はたまたこのキャリアバンクのリリース情報がそもそもわかっていないのか。

職業訓練協会なるものが、非営利団体ということで監理団体の許可が
通るのかどうかが、まず確認すべき点でしょう。
*いちいち調べませんので、通るのかもしれませんが、要確認ポイントですね。

そして、同協会が実習生を受け入れる…一時受入機関としてはそうかもしれませんが、
基本的に実習生を雇用者扱いで受け入れるのは、実習実施機関であるホテルや清掃会社です。

そして、ホテルなどに派遣するとありますが、
派遣するならまさに同協会が直接雇用するということ。

同協会から派遣するなんて意味が分からない。


さらには、確かにベッドメイクもビルクリーニング職種の作業内容として
OKになりましたが、そもそもホテルの清掃については、
もともとがサービス業として賃金は安く設定されているところ、
なおかつ、清掃だけで毎日8時間の作業ボリュームがあるところって、
現実的にはなかなかないことが容易に想像つきませんでしょうか。

ホテルはだいたいが10時チェックアウト~15時チェックイン。
早めにチェックアウトされる宿泊客がいたとしても、
ほとんどは10時にチェックアウト。

15時チェックインが全てのお客様ではないにせよ、
ビジネスホテルでもない限り夕方前にはほぼチェックイン。

1日たった3時間の間に、基本はすべての宿泊されたお部屋を清掃せねばならないのです。


1日8時間働けないのであれば、
実習生の稼ぎは激減します。
というか、生活費すらままならず、母国での借金返済までとても回らないでしょう。


そんな条件で、来日する意味は彼ら彼女らにはありません。

むしろ来日した後に騙されたとして、まもなく失踪するのが定石です。


私などの与り知らぬところで、色々な仕組みがあるのでしょうけれども、
常識的に考えると、こういうことが想定されます。


法令違反は、同協会だけでなく、ホテルや清掃会社にも及びます。

販路拡大を目的として取り組む技能実習制度事業が、
自身にも大きな傷を負い、お取引先の信頼を貶め、
客離れの原因となるリスクはそう小さくはありません。


そもそも、扱いは非営利団体としているかもしれませんが、
グループ全体で収益を拡大する、なんて文末で締めくくられているので、
営利のために、非営利団体すら利用していると、堂々とうたっていて、
果たして外国人技能実習機構様は、そんな団体に許可を下すのでしょうか。


甘いとしか言いようがない、矛盾だらけのニュースでしたので、
ついついくちばしを突っ込んでしまいました。


いつも通り、どなた様にも直接的な恨みも辛みも他意もありません。
ただただ、個人的におかしいと思う点について、
吐き出してみた限りです。

ご容赦ください。


また、今後新たに監理団体を立ち上げる方は、十分ご注意ください。




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大手の送り出し機関だから問題ないと思いますか? [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

業界でありがちな話題です。
特に見た目で判断される未経験者に多い…

pic_main.jpg


また、現場を知らない経営者、理事長などにもたくさんいらっしゃいますね。

確かに外国の人材ビジネス業者、
実習生であれ、留学生であれ、
技術者であれ、途上国と言われる海外においては、
それでも建て前的に自国の国民の人権保護上も、
ライセンスビジネスになっているため、
国の権力者やお役人にコネやワイロなどで
グリップを効かせられる国営事業者的な企業が
無難なのは事実です。

日本国内でも某最大手の◯◯◯ジ◯◯◯さんのように、
法務省と厚労省の天下り先として、
固められている団体などは、
極端な話、大抵の法令違反は表沙汰になる前に
揉み消されますから、潰されようがないなんて
安定感があるのも現実です。
コストはそれなりのようですけど…苦笑

しかし、何度となくお伝えしているように、
どれだけ実習生候補者の幸せを、
真っ当な、良心的な対応をしているかは、
別物です。


私自身含めて、皆ちゃんと見ないポイントである、
募集の仕方、募集のコスト、
また、その人選ポイント、何を基準に人材を集めているのか、
具体的に言えば、費用さえちゃんと支払えば、
例え身勝手極まりない人間でも、
挨拶すらちゃんと出来ない人材でも、
周りとの協調性のないヒトでも、
後に教育して躾て正せば大丈夫だからと、
合格するかどうかは本人次第だからと、
正に営利に重きを置いて経営に励む送り出し機関も
たくさんあります。

また、大手で体力があればあるほどに、
監理団体専任の通訳までコストをかけて、
日本国内に多数常駐させているところもあります。
良い悪いは一概に言いませんが、
監理団体にしたら、人件費をかけずして、
通訳を抱えていられるので弱小新設監理団体には、
もってこいで重宝できますしね。


また、日本語教育にしても、
日本人を雇用して日本語教師を置いているから、
ウチは自信持っているなんてところも、
その日本人教師が大したことのない人間であれば、
生徒の日本語レベルめまたかが知れます。
外国人が実権のあるトップの経営者が、
日本語教育のレベルの判別はつけようもありません。


そう、大手だから良いとか悪いとかではなく、
また、小さいから良いとか悪いとかではないんです。

そう、大手で魂込めて事業に取り組んでるところが
良いのかもしれませんね…絶対ではないですが。

言い出したらキリがありませんが、
中間管理職や一スタッフが応募者から
手数料を裏で取るのもいるくらいですので。


私も当然、数多ある送り出し機関の実情を
全て知るよしもないので、偉そうにはいえませんが、

それでも気にかけて、わかる範囲で確認します。
しかも、定期的に…。

あくまで知りうる範囲でしかできませんけど…汗


それに、今回の新制度対応では、
提携できる送り出し機関も限られてくる流れです。

また、言い出したらキリがないので、
知り得る複数の送り出し機関と話し合いしながら、
見切りでまずスタートしなくては、
実際に良いも、悪いも分かりません。

更には、一旦その送り出し機関を通して受入したら、
三年は否応なしに付き合わねばなりません。
簡単に移籍転籍は出来ない仕組みです。


送り出し機関の選定は経験豊富な方々でも、
100点満点には容易に辿り着けません。


目に見える条件面のみならず、
せめて色々な視点から多角的に判断して
慎重に提携しましょう。


長年かけて構築した様々な信頼関係も、
時とともに経済格差が薄まり、
また違う国へと移るのであれば、
また最初から…そのスピードも年々早くなっていますし、
なかなかシビれる根幹の大きなポイントです。



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外国人労働者受け入れ希望、予定企業への注意喚起、警告!? [経営者や企業のレベルの問題]

本当に多いあの手この手のブローカー。
基本的には、自身が儲かれば後は知らん…

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ブローカーが次から次へとエンドレス発生してます。

最近ではある業界で、最大手さんが参入してきていると、
複数のお客様より教えていただいたほど。


コレが真っ当に真剣に取り組んでの結果でドハマりするから、
タチが悪いのです。

人手不足だから、どの会社も困ってるからこそ、
先々まで絶対需要はあるし、年々旺盛になっていくから、
参入しなきゃ大損害だとばかりに、
こぞって様々な業種業界で、
特に若年非高賃金労働者の受入支援をと、
コレぞ社会貢献以外の何物でもないと、
外国人人材ビジネスに参入している会社が増えています。

また、商売上手の方々が、現地に長年入り込んで、
様々な実績を元に信頼信用をうたい、
FC的展開をしている会社もチラホラと…。


いや、会社立ち上げ数々の実績を築き上げ、
事業を起こしてきた社長さん方々が、
組合立ち上げて監理団体を事業運営しよう、

はたまた船頭多くして…じゃやはり上手くいかないから
技術者の受入斡旋事業を自社で始めよう、

いやいや、外国の送り出し機関から、
日本の監理団体や人材業者を紹介して提携できれば
バックマージンを回すからと、
甘い言葉に乗せられて動く正にブローカーの方、
(特に介護業界に多いですね)

もうあの手この手で関わりたい方々。


…ヒトひとりひとりを、ちゃんと見て、
お世話出来ますか?しますか?

言い出したらキリがないじゃないか…

確かにその通りです。

◯◯さんの人生は、◯◯さんが選択し意思決定します。

ヒトひとりの人生まで責任持ちきれるハズもありません。


一社一社、受入手配が終わったら、後はその会社の責任ですか?
お見合いの仲人(今は死語でしょうか。汗)みたいに、
初対面同士の最初だけ立ち合って、
後は若い者(企業と人材当事者同士)で…
で、終わりですか?

日本語はもちろん、生まれも育ちも国も違う外国人が、
自力で、ある意味片道切符で右も左も分からない会社に来て、
後は受入企業にお任せでwin-winで自動的に回り始めると思いますか?

クルマの運転の仕方は教えたから、
後は自分で公道走りながら慣れろと送り出せますか?


日本人のアナタが、外国に行って外国人だらけの中、
言葉も風習も様々なサイクルもわからず、
どこに行けば何を売ってるのか、
高いのか安いのか、
税金や交通ルールや市区町村や国のルールなど、
耐えきれるストレスにて暮らして行けますか?


冒頭に触れたように、
確かに日本は少子高齢化の人口減少社会に突入してます。

企業は外国人でも、使える、ヤル気のある、
許容範囲内に収まるコストの人材を求めています。


それが目的であり、その為に外国人人材を受入ます。


ですが、結果、数ヶ月でwin-winのサイクルどころか
お互いにマイナスサイクルになり、
提案したコストと効果効能どころか、
膨大なコストと心労を負担したあげく、
下手したら法令違反で手痛い大ケガを負うことも。

夢と希望を持って覚悟を決めて、
母国を離れ、家族と友人と離れ、
大金を費やして来日してくれた外国人人材は、
恨みつらみというシコリを抱えて帰国するか、
犯罪に手を染め始めることにもなりかねません。

社会貢献どころか、真逆の結末ですよね。

ヒトはモノではないので、保証も補償もできませんが、
その人材自身の能力や考え方の問題もゼロではないですが、
見方によれば、それは、
結果的に『詐欺』の片棒担ぐことになるリスクって、
想定したことありますか?


客観的な基準はありません。
結果そうなっても、最低限すべきことをしていれば、
法令違反でもないでしょう。

でも、不幸の量産は、
そんなつもりじゃなかった…で、済まないのが、
当事者である受入企業であり外国人人材です。


言葉の通じる日本人だって物別れはあるのに、
外国人が一定期間のサポートもなく、
良いサイクルに入るハズもないと、
心底思います。

日本人でも外国人でも同じことですが、
会社の姿勢、特にフォローする現場担当者の考え方や姿勢、
良心、法知識、経験、コミュニケーション能力、
機転、知恵、全てが求められます。


かくいう私も他人様のことを言える義理もないことが
数多くありました。

でも、こんな王様の耳はロバの耳の好き勝手ブログだから、
あえて言わせて頂きました。


罪の意識もなく、想像すら出来ず、
軽い気持ちで参入しようと目論む方々。
また、逆に強い気持ちで、心から推し進める方々。

たくさんいらっしゃいますが、
少しでも気にかけて頂ければと、
一方的ではありますが、愚痴らせて頂きました。

これから外国人人材を受入しようとしている企業、
会社の方々は、是非ともその業者の考え方や方針、
担当者の方との前述したようなことを、
様々時間をかけて、当事者意識を持って、
自己責任で相談、打ち合わせの上、
判断、決断することをお勧めします。

目的に無事にたどり着きたいと、
心から強く願うのであれば。

どうせなら、お互いに笑顔になれるのがイチバンじゃないですか。


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賃金上昇&違法残業取り締まりなどで倒産続出?! [経営者の悩み]

正直なところ、大企業しか残らない?
地方の中小零細は潰れていくのか?

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違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告
ヤフーニュース 産経新聞 7/26(水) 18:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000541-san-bus_all



最低賃金、25円増の全国平均848円へ 2年連続の3%引き上げ
朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2017年07月26日 08時23分 JST 更新: 2017年07月26日 08時23分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/25/minimum-wage_n_17582688.html


人手不足が、既存の従業員の残業を増やし、
会社はその割増賃金代を支払えない。

そもそもの算定根拠の最低賃金は軒並み右肩上がり。


地方のみならず、都会でも中小零細は潰れていくのか。
借り入れを起こしている社長は、その負債の支払いを継続できず、
片道切符で、法令違反と分かっていながら、
行けるとこまで突き進む以外に、他の道を切り開けない。

銀行への元金返済は一向に進まず、
金利を支払い続けるのみ。
なんて企業はザラにありそうですね。


銀行も、貸せる優良企業も少なく個人ローンの拡大に突き進む。
個人も昇給どころか賞与も減り、
収入は増えず、でも家や車や子供の学費など、
支出は増えるばかり。


TVCMはタレントが笑顔でお金を簡単に借りられる、
そういう便利な世の中になったもんだとばかり。


いやいや、マイナスの面ばかり言いたいのではないのですが、
あまりに直視できない方が多く、
また、こういう話題を面と向かって話せる状況にもないでしょうし、
解決策があればまだしも、誰もそんなことは教えてくれない。

解決策があったとしても、
そんなことはそうそう他人様にも言わない言えない。


年寄りは死んでくれない。
生き続けている限り、お金はかかる。
年金は思うようには入らない。

病院や薬、介護の費用も捻出し続けられるのか。


結局、会社も個人も稼ぎを増やすしか、道はない。


そんな単純なことにも直視できず、
座して死を待つ、今の生活が永遠に続くと信じてやまない。


みなさん、どうやって生き残っていくのでしょうか。


色んな意見がありますが、
個人的には、心底心配だし不安です。


かくいう私も器用な法ではないので、
暗中模索の中、色々挑戦しているものの、
そう簡単にはうまくいかないことばかり。


みなさんは、どうやって家族を、身内を、
仲間を守っていきますか?


政治は、会社は、そうそう個々の生活まで、
守ってくれはしません。


外国人や、ロボットに取って代わられる仕事しかできないのであれば、
社会に付加価値を認められるよう、
稼ぎ続けられるよう、
明日を考えて、今を精一杯生きていきましょう。




宣伝です。


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外国人人財が「日本企業で働きたくない」理由は? [経営者や企業のレベルの問題]

外国人技能実習生と違い、エンジニアや国際業務などの就労ビザでの
外国人人財の採用について、コメントしてみます。

ダウンロード.jpg


外国人技能実習生の受入をしている企業では、
一度ならず検討されることが多いと思われる、
実習生ではなく、エンジニア、技術者としての採用。


現地で大学を出ている子であれば、
その採用受入は、十分可能です。


でも、私はあまり推奨していません。


なぜならば、企業側の意向と、外国人人財側の意向は、
延長線上では、交わらないことが多いから。



日本の企業では、自然と、定着に重きを置いて、
本採用の手法に傾きますが、

外国人人財にとってみれば、
自身のスキルアップ、キャリアアップでしかないからです。


つまりは、実習生と違い、転職、ジョブホッピングは
当然であるのです。


受入側とすれば、月給18~20万程度の額面にて、
手取り額を調整して、受け入れますが、
受入当初は仕事なんてできるはずもなく、
即戦力としては全く期待できません。

当然ですよね、日本人を雇っても、同じです。

そして、即戦力となるほどの人財であれば、
20万で雇えるワケがない。


そして、苦労して時間もかけて、やっとコミュニケーションが取れるようになり、
仕事の勝手がわかってきたころには、半年、一年が経過しています。

ココからやっと元を取る段階だと、思いきや、
外国人財にしてみれば、日本の生活にも慣れ、
日本人などの同僚とのコミュニケーションに自信もついてきて、
仕事もそこそこできるようになったからと、

そのキャリアを基に、自身をもっと高い給与で雇ってくれる先を見つけ、
東京を始めとする都会の給与の良い会社へと、
自身で転職に動きます。

コレは、自分が頑張ったからこそ、
日本で一人前に働けるようになったと。


もしくは、日本で1年通して先進技術を身に着けてきたとして、
母国に凱旋し、母国の良さげな会社に、
良い給料で就職することを目的としている子もいます。

当然ですが、家族の元に戻りたいのです。

よく、家族を日本に呼ぶことはできますか?と聞いてくる子もいますが、
当の家族は、お父さん、お母さんには母国にいて欲しいとの思いも、
少なからずあるので。
また、企業側も、そこまで面倒見れないとなるケースも。
実際には一人暮らし?同僚との共同生活でしのいできた家賃は、
個人の事情によってさらなる負担をすることは難しい。
本人にしても、家族を呼ぶことが、コスト増にしかならないことは、
1年経過した後であれば、十分理解できます。
結果、家族を呼ぶには、所得を上げなくては無理な現実に直面するので、
よけいに割りの良い先への転職を考え始めます。



受け入れた企業にしてみれば、
おそらくは、使えない人材に20万円かけ続けてきたので、
昇給は考えなくはないものの、
いきなり25万円とか、30万円にあげることが難しいのが実情です。

なにより、他の社員との昇給具合に不公平が出かねません。


結果、半年、一年先には、初期のコストをかけて受け入れたのに、
そもそも定着しないという結末に陥ります。

そう、地方都市であればあるほどに。

これは、介護などにも言えそうです。
また、職種問わず3年後以降の+2年の実習生についても、同様です。
彼らには選択権があるので。


結果、工場系では実習生としての受入を継続する選択肢しか持てない。


でも、コレが続くけば続くほどに、
特にスキルのある、経験豊富な人財にすれば、
日本に稼ぎに来る意味もないのです。


今まで良くも悪くも、憧れの国、日本に何十年にわたり、
先輩たちがこぞって稼ぎに来ていましたが、
聞くたびに、日本で働き続ける意味が分からなくなる。

どうやら母国でも、それなりの地位にさえつけば、
生活も安定し、ゆくゆくは母校にいたほうがいいのではないかと。


もしくは、若い頃に気づいてしまえば、
もっと能力主義、成果主義である英語圏のほうが、
よっぽど問題なく稼ぎ続けることができるのでは。

日本人と外国人の差別を考えなくてもよい企業が多いと。


実習生のように、日本との経済格差を利用しての出稼ぎ人材確保制度は、
あと何年続くのでしょうか。

中国からベトナム、ベトナムから各国へ、
所得の低い国へ、低い国へと流れていきますが、
所詮限界はあります。

また、そんな事に依存しないと事業継続できない事業って、
いったいなんなんでしょうか。


なかなか難しい現実ではありますが、
賃金格差に魅力を感じて、出稼ぎに行かざるを得ない、
日本という国の魅力ではなく、
従業員を大事にし、従業員の生活を守り続けることができる会社が
あるからこそ、日本に出稼ぎに行く価値があるという魅力を、
築いていきたいものです。




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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介護の受入希望企業並びに介護の監理団体が多いので、、、 [介護 技能実習生]

介護施設並びに介護サービス業者が圧倒的に多いんです。
当方のメルマガサービスにご登録いただく方は。

setsuritsu.jpg


当方にてメール登録いただく方々は、
受入企業向けでは介護サービス業者並びに受入希望施設が、
また監理団体向けでは、介護のために新設される方々が、
非常に多いですね。


また、最近はさすがに減りましたが、
送り出し国にて、送り出し機関から頼まれて、
現地にいる日本人の方からお問い合わせいただくことも
少なくありませんでした。

それも、もちろん、介護。


1点、注意してください。



どの国の送り出し機関も、
どこまでいっても、お金儲けのために、
介護の実習生を、たくさん送り出したいだけですから。


もちろん、他の送り出し機関との差別化を図るために、
日本から介護福祉士や看護師など招聘して、
現地で日本向けの実地講習など盛んに実施する送り出し機関も
多数ありますが、どこまでいっても、
お金儲けになるからに決まっています。


この点を否定するボランティア団体などあろうものならば、
間違いなく、騙されていると、私なら言ってしまいます。


そして、個人的には、別に金儲けでも構わないと思います。

健全に透明性をもって、おかしくならなければ。


監理団体だって、監理費として利益をいただくことで、
活動原資としているので、送り出し機関も、
活動原資を徴収するのは当然です。



私があえて現実を見て言うならば、
3年来るとしても、50万前後で収まる借金であれば、
ある意味、許容範囲ともいえるでしょう。



別に諸外国の送り出し機関のスタッフが
すべからく金儲け主義だとは申しません。



でも、大きく重い責任を負っていればいるほど、
その所得も大きくなければ、やりがいもないでしょう。


介護の詳細ルールの確定が、8月中にはありそうです。



大筋も見えている中、色んな所で、準備体制構築に余念がないところでしょう。




ちゃんと介護の人手不足の足しになって、
健全に機能してくれることを願ってやみません。



あぁ、そうそう、介護を狙っている方々は、
特に当制度事業の基本的なルールと立ち回りをちゃんと理解して
体制を整えておかねば、介護以前の問題が多々発生するから、
気をつけてくださいね。



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外国人側の問題(現実)は受け入れ続けてみなければわからない。。。 [技能実習生自身の問題]

来日して実習という名のものとの労働にいそしむ実習生にも、
色々な問題が発生し、失踪ではなく途中帰国となる場合があります。

illust602.png


私の経験してきた限りでも、

親が亡くなった、生みの親ではなく育ての親が亡くなった、
申請が亡くなった、などが思いのほか多くあります。

また、レアケースでは、弟が殺人事件の犯人として捕まった。
なんてケースもありました。

いずれも、送り出し機関を通して事実確認し、
企業側にも相談して実習中止、途中帰国となります。

自身の事情による帰国の渡航費については、自己負担となります。
*今後はこういう場合にも、企業負担になるのでしょうかね。
 都度都度、機構に確認すべき事項の一つでしょう。
 ちなみにフィリピンではフィリピン側のルールで、
 帰国費用も企業持ちな気がしますが、これも…。


親がなくなるのは、意外と多いでしょうか。
日本では20代の子の親がなくなるなんてことはマレですが、
実習生輩出国では少なからずのようです。


実際、口では言わなくても、親が病気で、
入院費用などに困り、実習生でくる子もいます。


また、その子のレベルの問題もあり、
仕事に嫌気がさしてくると、やれ肩が痛い、
腰が痛いとか言い出し、それは仕事のせいだと。


自分の気が済むのならと、病院に連れて行っても、
そう簡単に仕事のせいだとは、病院の先生も言わないことが多く、
実際に同じ職場で同じ作業を続ける日本人も、
また同じ労働をしてきた先輩も、
今まで一人もそういうことを言ってこなかった。
そう感じたとしても、
自身の体は自身でコントロール、メンテナンスせねば、
困るのは自分です。
会社も休憩やラジオ体操など行っています。
健康診断だって同じです。


そう言いだす子たちも、色々と世話を焼かされた後に、
結果として自己都合で途中帰国します。


そう、同じく来日し、実習継続している子もいるのに、
その子は問題ないといっているのに、
その子からも、彼はメンタルが弱いとか言われる始末。


そういう子も中には紛れ込んでくるケースがあるのです。

人間だもの。


また、勝手にクルマの運転をしていたことが発覚し、
話し合いの末、途中帰国させざるを得ないとなることも。


まぁ、法律以前の問題で、人間が生活して生きていくうえで、
様々な問題が発生するということは当然です。

でも、外国人にとっては、異国の地にいる間に起こってしまうことは、
結局母国に帰国するということに直結しがちです。


これらは、不可抗力もあります。


それでも、受入企業ではコストシュミレーションをみて、
受入の判断をしているとすれば、
監理団体としては、企業側の立場にも立って、
なるべく契約期間を全うさせることに、
全力を尽くすべく、立ち回るのは、これまた当然です。

なぜならば、監理団体への監理費も途中で途切れてしまうから。


色々手間暇かけて、半年、一年かけてやっと来日して
監理費が入ってきた矢先に、帰国なんてなった日には、
当然マッカッカの赤字以外の何物でもありません。


それでも、この事業は続きます。


外国人の受入のお手伝いをしていると、
本当に様々なことが寝耳に水のように降りかかります。


こういった経験は、受入を続けなくては、理解できないことです。


長い目で見れば、こういったリスクも含めた計算を、
受入企業も組合もしなくては経営は成り立ちません。


そして、少なくとも、監理団体では、
こういうリスクをヘッジできるのは、一定以上の人数を入れていないと
あっという間に経営難になってしまいます。



にわかブローカーも相変わらず増えている中、
新設の監理団体も増えていますし、
新たに受け入れに舵を切る企業も増えています。


受入を続けてみなくてはわからないことが多い事業です。


ご参考まで。





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労務管理のチェック漏れは監理団体と受入企業の命取り?! [技能実習生の法改正]

改めて思います。
長時間残業など労務管理ができていないことが、受入企業の、監理団体の命取りになると。

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昨日ある組合の方とお話してきました。

現在400ほどの組合が、機構に監理団体の許可申請を提出されているようですね。

そして、どの監理団体でも事務局がぼやいていると思いますが、
申請提出後に、詳細変更が随時更新されていくため、
追加資料提出依頼が多く、対応に手間を取らせられイライラしていると。



そして、話は進み、今後はどうなるかわからないとの流れに。

何が心配かと聞けば、そこの組合では、チェックをしていても、
130時間残業などのタイムカード?出勤簿?がJITCOや入管に行ってしまい、
今まで色々対応に苦慮してきていたとのこと。

今後、外国人技能実習機構にその権限が移行するにあたり、
理事長と監理責任者が、罰金刑対象までが明記されている以上、
いつまで事業継続できるのかわからないと。


監理団体として、労務管理はもちろん適切な受入を可能とする企業であるかどうか、
また、受け入れてからちゃんと適正受入ができるかどうか、
確認する=監理する責任があります。

ただし、一人で何十社も見れるハズもありません。

会社によっては、就業規則に賃金規定、36協定に変形労働など、
部署によっても様々違いますし、最低賃金にせよ、産業別賃金にせよ、
何から何まで一人一人違います。


こんなのを実習生一人ひとり毎月チェックするなんて、
正直ナンセンスです。

本来は、受入企業がちゃんとせねばならぬところを、
監理団体がチェックするからと、
適当な計算で支払いしているところも少なくありません。

結果、漏れが発生します。


それがそのまま機構に行きます。

機構も同じ理屈なので、もしかすると、運よくスルッと行くのかもしれませんが、
行かなかったときには、大事です。



介護の方であれば、優良な受入企業ではない、優良な監理団体ではないとなり、
介護の受入資格がなくなります。


5年を狙っているのであれば、そんなこと本末転倒です。
ちゃんと労務管理できている受入企業でないと、+2年はありません。


また、もしかしたら担当官も話が分かる人で、
カクカクシカジカの状況にて、申し訳ない、
企業へはちゃんと指導し、再発防止に努めます…

なんて流れで良しと治められたとします。


…数か月後、また同様の問題が発生しました。


どうしますか?

どう申し開きしますか?


労務管理ができていない企業は、のど元過ぎれば、
また同じことの繰り返し。



自分が痛みを感じなくては、改善できないレベルの経営者は
ごまんといます。


また、これが1社だけとは限りません。


対機構に対しては、お宅の監理団体は何度目ですか?となります。

指導する先の受入企業にとっては、初めてのことかもしれませんが。



そう、せっかく取得できたとしても、
監理団体としてのその許可は、維持できなくなります。


また、受入企業は、また違う組合を探すのでしょう。
もっと上手に機構と付き合えるところを。
労務管理チェック機能がちゃんと稼働している先を。


顧問社労士さんがいれば、その方に責任を負わせればいいのに。

なんて思うばかりです。

我々は士業の資格も能力もないのですから。





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ある組合の内紛について [組合などの監理団体について]

他人事だと思って聞いてみると面白いのですが、
こういう巻き込み事故も考えられます。

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中小企業の親分さんが寄り集まる中小企業組合らしい問題です。

ある組合さんで、理事同士の内紛がありました。

内容は、介護を積極的に取り扱うべきかどうか。
*今更かとも思う内容です。

代表理事の方は、制度趣旨はもちろん、
関係法令などにも留意されていらっしゃると同時に、
外国の現実、送り出し機関の現実、実習生の現実、受入企業の現実を
ちゃんと理解されていらっしゃり、
ご自身の責任も考えると、軽々にイケイケドンドンの方針は取れないと。

個人的には、自然でまっとうな判断かと思います。


でも、欲に目のくらんだ他の理事の方々は、
そうは思いません。

パブコメも出て、概要がほぼほぼ見えた今こそ、
介護の受入に打って出るべきだと。

引き合いも数多くあると。

送り出し先は大手だから大丈夫だと。

代表理事がやる気のない調子じゃ困ると。

・・・


ちなみに、ベトナムしか知らない、
現場もろくにちゃんとできない理事の方々のようです。

トラブル時のお尻の吹き方も知らない。

何かあれば騒ぎ立て、何かあればケツをまくる。


近づきたくない組合さんですね。


でも、こういう組合の内紛て、結構あるのではと思えてなりません。

株式会社と違う組織形態というのも、
こういう時には問題ですね。

役員であれば、株主がクビといえばそれまでですが、
組合では代表理事が社長と同じ権利を組織内で持つこともなく、
株主は組合員一社一社が一口の権限です。


当事者意識のない方々が理事なる役職に就いていること自体が、
そもそもの間違いではなかろうかと思います。


救いの知恵などあれば良いのですが、
制度のルール上、重くて仕方のないことばかりですので、
おそらくは代表理事が抜けるのではなかろうかと。


個人的には、それもどうかと思うところですが、
こういう視点からも、実習制度事業は難しいところです。



あなたの組合では問題なく一枚岩で取り組めていますか?

当然ながら、受入企業側には、恥ずかしくて伝えられないことですけどね。



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